株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス 四半期報告書 第118期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第118期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス(E02123)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第118期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】
株式会社三井E&Sホールディングス
【英訳名】
Mitsui E&S Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡 良一
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地五丁目６番４号
【電話番号】 03(3544)3121
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 三宅 一徳
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地五丁目６番４号
【電話番号】 03(3544)3121
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 三宅 一徳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第117期 第118期
回次 第１四半期 第１四半期 第117期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 160,136 160,779 786,477
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 3,979 △ 13,903 △ 60,457
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） 2,362 △ 8,468 △ 86,210
四半期（当期）純損失（△）
（百万円） △ 1,568 △ 23,349 △ 104,996
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 277,814 80,460 105,355
純資産額
（百万円） 999,446 796,843 840,380
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期（当期）純損失 （円） 29.23 △ 104.76 △ 1,066.47
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 29.19 － －
期（当期）純利益
（％） 15.9 6.1 7.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第118期第１四半期連結累計期間及び第117期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につ
いては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の関係会社（連結子会社86社、持分法適用非連結子会社１社及び持分法適用関連会
社47社）から構成されており、主な事業内容は、船舶、海洋開発、機械、プラント、社会インフラ、情報通信、その
他の製品・部品並びにこれらに関連する設備の設計、製造、エンジニアリング、建設・据付、販売・修理及び保守保
全を行っているほか、各種鋳造品の製造・販売、ソフトウェアの開発、各種サービス業などを営んでおります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、当第１四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
＜エンジニアリング＞
従来、連結子会社であった市原グリーン電力株式会社は、2020年４月30日付で当社の連結子会社である株式会社三
井E&Sエンジニアリングが保有する全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
また、従来、持分法適用関連会社であった循環資源株式会社は、2020年４月30日付で当社の連結子会社である株式
会社三井E&Sエンジニアリングが保有する全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
重要事象等
当社グループは、海外大型ＥＰＣプロジェクトの損失等により前連結会計年度まで３期連続の営業損失を計上いた
しました。また当第１四半期連結累計期間においても151億円の営業損失を計上し、自己資本の回復には転じており
ません。
一方、当社グループは前連結会計年度に「三井E&Sグループ 事業再生計画」を策定し、不採算事業の整理・撤退並
びに資産売却や固定費の圧縮等、財務体質の改善及び収益体質の強化を進めております。
今後の営業キャッシュ・フローがマイナスとなることが見込まれる中、継続企業の前提に関する重要な疑義が生じ
ていることを認識しております。しかしながら、資産売却によって資金を獲得できているほか、メインバンクをはじ
めとした取引金融機関からは事業再生計画の実施状況を評価頂いており、コミットメントライン契約や融資の継続な
ど、引き続き支援が得られていることから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しておりま
す。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症が流行した影響により、景気は急速に悪化し
ている状況にあります。米国や欧州では、感染防止に伴う操業規制が段階的に緩和され企業活動も再開されました
が、外出自粛や雇用・所得環境及び企業収益の悪化などにより、景気の回復に時間がかかることが予想されておりま
す。アジア諸国についても、中国では新型コロナウイルス感染症の収束に伴い経済活動が正常化しつつある一方で、
新興国における新型コロナウイルス感染症拡大の収束が遅れていることなどから、景気の鈍化が懸念されておりま
す。我が国経済においても、緊急事態宣言の解除に伴って経済活動に再開の動きが見られ始めましたが、雇用・所得
環境及び個人消費がリーマン・ショック時を上回る勢いで悪化したこともあり、消費者マインドや企業収益の持ち直
しには時間を要し、景気の回復ペースは緩やかになることが見込まれております。
このような状況下、当社グループは、エンジニアリング事業の海外ＥＰＣプロジェクトにおいて、大規模な損失が
連続して発生したため、財務基盤が著しく毀損し、自己資本の回復と資金の確保が急務となりましたが、2019年５月
に「三井E＆Sグループ 事業再生計画」を策定し、2019年11月に計画の一部見直しを行い、「資産及び事業の売却案
件の追加と実行の加速」、「事業構造の改革及び、協働事業に関する他社との協業の促進」等の各施策を進めた結
果、資金の確保に関しては、一定の目途が付けられる状況に至りました。
協業の各施策は順次実施しており、2020年５月に「株式会社三井E&S鉄構エンジニアリングの一部株式譲渡に関す
る基本合意書締結」、2020年６月に「三井E&S造船株式会社の艦艇事業の譲渡に関する基本合意書締結」、さらに
2020年７月に「三井E&S造船株式会社の商船事業の一部株式譲渡に関する基本合意書締結」を公表しております。一
部の施策は実行中の段階ですが、事業再生計画は着実に進展していると認識しております。
また、当社グループは、2020年度中期経営計画を策定し、「財務体質の改善」、「事業領域の集中と協業」、「経
営基盤の強化」を基本方針とした戦略に着手いたします。事業の集中と協業を明確にし、アライアンスによる市場創
出を進め、「全ての機械にデジタル価値を付加する企業」を目指してまいります。
事業再生計画における各施策の完遂と、2020年度中期経営計画に示す戦略を実行・加速することで、この難局を乗
り切り、グループの企業価値向上に向けて取り組んでまいります 。
当第１四半期連結累計期間の受注高は、前年同期と比べて 1,502億２百万円増加（＋146.4％）の2,528億16百万円
となりました。
売上高は、前年同期と比べて ６ 億 42 百万円増加（＋0.4％）の 1,607億79百万円 となりました。営業損失は、船舶部
門が改善した一方で他の部門で減益となったことから、 150億92百万円 （前年同期は22億５百万円の営業利益）とな
りました。経常損失は、営業損失になったことに伴い 139億３百万円 （前年同期は39億79百万円の経常利益）となり
ました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、税金等調整前四半期純損失になったこと及び非支配株主に帰属する
四半期純損失が増加したことなどから、 84億68百万円 （前年同期は23億62百万円の親会社株主に帰属する四半期純利
益）となりました。
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報告セグメント別の状況は次のとおりです。なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更し
ており、前年同期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しています。詳細は「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（船舶）
受注高は、練習船やばら積み貨物運搬船の受注などにより、前年同期と比べて80億53百万円増加（＋87.2％）の
172億94百万円となりました。売上高は、手持ち工事の着実な進捗などにより、前年同期並みの227億15百万円（前年
同期：230億24百万円）となり、営業損失は、不採算工事の減少などにより、前年同期と比べて14億70百万円改善し
１億65百万円となりました。
（海洋開発）
受注高は、ＦＰＳＯ（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）建造プロジェクトの新規受注などにより、前年同
期と比べて1,470億52百万円増加の1,591億71百万円となりました。売上高は、ＦＰＳＯ建造工事の進捗により、前年
同期と比べて223億94百万円増加（＋38.5％）の805億90百万円となりましたが、営業損益は、新型コロナウイルス感
染症拡大に伴う影響を織り込んだことなどにより、前年同期の２億36百万円の利益から120億71百万円の損失となり
ました。
（機械）
受注高は、新造船市況の低迷に伴う舶用ディーゼル機関の受注減少及び新型コロナウイルス感染症拡大に伴う投資
先送りによるコンテナクレーン、産業機械などの受注減少により、前年同期と比べて75億87百万円減少（△14.4％）
の450億79百万円となりました。売上高は、造船所の操業度低下の影響を受けて舶用ディーゼル機関の引渡しが減少
したことなどにより、前年同期と比べて74億70百万円減少（△18.8％）の322億87百万円となり、営業利益は、売上
高の減少などにより前年同期と比べて６億47百万円減少（△55.8％）の５億12百万円となりました。
（エンジニアリング）
受注高は、石油化学プラント事業の子会社を譲渡した影響などにより、前年同期と比べて47億80百万円減少（△
37.9％）の78億34百万円となりました。売上高は、新規受注を控えた影響により前年同期と比べて77億26百万円減少
（△48.6％）の81億85百万円となり、営業損益は、引当て済みの外貨建て費用が期末の為替相場により一時的に増加
したことなどにより、前年同期の11億92百万円の利益から34億86百万円の損失となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べて 435 億 36 百万円減少の7,968億43百万円となりま
した。これは、現金及び預金が 127 億 64 百万円、受取手形及び売掛金が 162 億 74 百万円、有形固定資産が194億80百万
円それぞれ減少したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末と比べて 186 億 41 百万円減少の7,163億83百万円となりました。これは、前受金が145億
45百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が 24 億 77 百万円、短期借入金が 79 億 50 百万円、１年内返済予定の長期借
入金が58億７百万円、修繕引当金が46億 40 百万円、長期借入金が69億16百万円それぞれ減少したことなどによりま
す。
純資産は、繰延ヘッジ損益の減少や土地再評価差額金の取崩し、非支配株主持分の減少などにより、前連結会計年
度末と比べて 248 億 95 百万円減少の 804億60百万円 となりました。
（３） 経営方針・経営戦略等
当社グループは、当社を取り巻く環境の変化や当社自体の変革をふまえ、当社の存在意義を再認識し、新たに
「2020年度 中期経営計画」を策定するとともに、グループの経営姿勢と行動基準を見直し以下のとおりとしまし
た。
■経営姿勢
新しい価値の創造を顧客と共に実現します
健全な財務体質と堅実な利益を追求します
健康で安全に働ける環境整備を推進します
■行動基準
シンプルで、ユニークで、実用的な製品やサービスに挑戦していきます
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（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおりで
す。
当社グループは、2019年５月に「三井E＆Sグループ 事業再生計画」を策定し、2019年11月に計画の一部見直しを
行い、「資産及び事業の売却案件の追加と実行の加速」、「事業構造の改革及び、協働事業に関する他社との協業の
促進」等の各施策を進めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間において造船事業のあり方を一部見直し、艦艇事業は三菱重工業株式会社と、商船事業
は常石造船株式会社と、それぞれ協業に向けた協議を開始する基本合意書を締結いたしました。引き続き、財務・収
益体質の強化及び事業構造の変革に向けて事業再生計画に取り組んでまいります。
さらに、当社グループは「2020年度 中期経営計画」を策定し、「財務体質の改善」、「事業領域の集中と協
業」、「経営基盤の強化」を基本方針とした戦略に着手いたします。「全ての機械にデジタル価値を付加する企業」
を目指す姿とし、機械・システム及び海洋開発の事業領域へ集中する一方、他の事業は協業による市場創出を進めま
す。また、事業規模及び人員規模をスリム化し、財務体質の更なる改善に努めます。
事業再生計画における各施策の完遂と、「2020年度 中期経営計画」に示す戦略を実行・加速することで、この難
局を乗り切り、グループの企業価値向上に向けて取り組んでまいります。
「2020年度 中期経営計画」の経営数値目標
指標 2023年３月期
連結売上高 ７，７００億円
連結経常利益率 ４％
総資産回転率 ０．８倍以上
NET有利子負債EBITDA倍率（※） ５．０倍未満
※:NET 有利子負債EBITDA 倍率=(有利子負債残高-現金及び預金)÷(営業利益+減価償却費+持分法による投資損
益)
「2020年度 中期経営計画」 の詳細は、弊社ウェブサイト
（https://www.mes.co.jp/press/2020/0805_001467.html）をご覧ください。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は４億50百万円（当社グループ外から
の受託研究等に係る費用８百万円を含む）であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
（１） 連結子会社等の株式譲渡
当社は、2020年４月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社三井E&Sエンジニアリングが
保有する、同社の連結子会社である市原グリーン電力株式会社及び持分法適用関連会社である循環資源株式会社の株
式持分について、株式会社タケエイへ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。 詳細は、 「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
（２） 固定資産の譲渡
当社は、2020年２月27日開催の取締役会において、当社が保有する千葉工場の土地の一部を譲渡することを決議
し、2020年４月30日付で譲渡契約を締結しました。
なお、本件譲渡後は、譲渡した土地を賃借しております。
① 譲渡資産の内容
(ⅰ）名 称：千葉工場
(ⅱ）所在地：千葉県市原市八幡海岸通１番地
(ⅲ）土 地：858,998㎡（全体）のうち、637,803㎡
② 譲渡先の概要
譲渡先は国内の一般事業会社ですが、譲渡先との取決めにより、詳細につきましては公表を控えさせていただき
ます。
なお、譲渡先と当社との間には、特筆すべき資本関係、人的関係、及び取引関係はなく、また、譲渡先は当社の
関連当事者には該当いたしません。併せて譲渡先が反社会的勢力ではないことを確認しております。
（３） 連結子会社の株式譲渡
当社は、2020年５月12日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社三井E&S鉄構エンジニアリングの株
式の70％分について、三井住友建設株式会社へ譲渡することを決議し、2020年５月13日付で株式譲渡の基本合意書を
締結しました。
また、基本合意書の規定に基づき最終契約書を2020年８月６日付で締結いたしました。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
（４）連結子会社の事業 譲渡に関する協議開始
当社は、2020年６月12日開催の取締役会において、当社と三菱重工業株式会社（以下、「三菱重工業」）との間
で、当社の連結子会社である三井E&S造船株式会社（以下、「三井E&S造船」）の艦艇事業の譲渡に向けた協議を開始
することを決議し、同日付で基本合意書を締結しました。
本譲渡により、三菱重工業は、同社の製品や技術の拡充を図り、更なる我が国の安全保障への貢献、企業価値の向
上につなげることを目的とする一方、当社は事業再生計画に基づいた造船事業の協業展開を一歩進展させることにな
り、自社の強みの部分をより一層活かすことができるため、結果として両社の艦艇事業において持続的な成長を実現
することが可能となると考えております。
なお、本譲渡の対象事業に関わる建造及び修繕については、本譲渡後も玉野艦船工場で継続する予定です。
今後、当社、三井E&S造船及び三菱重工業の間で詳細な検討を実施し、具体的な対象事業の内容及び範囲並びに譲渡
方法等について確定すると共に、2020年12月末を目途に最終契約書を締結し、2021年10月に本譲渡を完了させること
を目指します。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
150,000,000
普通株式
150,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
(2020年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
83,098,717 83,098,717
普通株式
市場第一部 100株
83,098,717 83,098,717 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
83,098
－ － 44,384 － 18,154
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 2,259,700 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 80,572,500 805,725 －
普通株式 266,517 － －
単元未満株式
83,098,717 － －
発行済株式総数
－ 805,725 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含ま
れております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） の割合（％）
株式会社三井E&Sホール 東京都中央区築地五丁目
2,259,700 － 2,259,700 2.71
ディングス ６番４号
－ 2,259,700 － 2,259,700 2.71
計
（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、400株あります。なお、当該株式数
は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
118,405 105,640
現金及び預金
282,368 266,094
受取手形及び売掛金
4,714 5,005
商品及び製品
46,165 53,675
仕掛品
5,505 5,479
原材料及び貯蔵品
9,593 10,499
短期貸付金
50,259 47,824
その他
△ 1,185 △ 907
貸倒引当金
515,827 493,311
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
90,261 74,360
土地
69,297 65,718
その他（純額）
有形固定資産合計 159,559 140,078
無形固定資産
10,061 9,922
のれん
18,180 19,280
その他
28,242 29,202
無形固定資産合計
投資その他の資産
137,179 134,727
その他
△ 427 △ 476
貸倒引当金
136,751 134,251
投資その他の資産合計
324,552 303,532
固定資産合計
840,380 796,843
資産合計
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株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス(E02123)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
238,241 235,764
支払手形及び買掛金
※２ , ※３ 34,670 ※２ , ※３ 26,720
短期借入金
※３ 40,245 ※３ 34,437
1年内返済予定の長期借入金
5,000 5,000
1年内償還予定の社債
7,803 8,946
未払法人税等
83,983 98,528
前受金
11,389 11,083
保証工事引当金
98,505 97,082
受注工事損失引当金
- 476
関係会社整理損失引当金
10,573 5,933
修繕引当金
9,086 6,513
その他の引当金
10 408
資産除去債務
42,246 38,644
その他
581,756 569,539
流動負債合計
固定負債
35,000 35,000
社債
※３ 59,019 ※３ 52,102
長期借入金
23 14
役員退職慰労引当金
3,374 3,381
事業構造改革引当金
1,878 2,288
その他の引当金
11,685 12,667
退職給付に係る負債
1,794 2,542
資産除去債務
40,492 38,846
その他
153,267 146,843
固定負債合計
735,024 716,383
負債合計
純資産の部
株主資本
44,384 44,384
資本金
18,486 18,484
資本剰余金
△ 18,676 △ 16,990
利益剰余金
△ 4,726 △ 4,715
自己株式
39,469 41,163
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 29 148
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 10,275 △ 15,701
37,707 27,552
土地再評価差額金
△ 1,814 △ 3,877
為替換算調整勘定
△ 680 △ 584
退職給付に係る調整累計額
24,907 7,538
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 175 168
40,802 31,591
非支配株主持分
105,355 80,460
純資産合計
840,380 796,843
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 160,136 160,779
144,752 165,081
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 15,384 △ 4,301
13,178 10,791
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 2,205 △ 15,092
営業外収益
1,666 1,305
受取利息
478 129
受取配当金
1,140 557
持分法による投資利益
- 212
為替差益
512 510
その他
3,797 2,714
営業外収益合計
営業外費用
723 709
支払利息
支払手数料 15 231
126 -
為替差損
818 305
デリバティブ評価損
339 278
その他
2,023 1,525
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 3,979 △ 13,903
特別利益
9 14
固定資産処分益
- 2,342
関係会社株式売却益
9 2,357
特別利益合計
特別損失
13 780
固定資産処分損
60 836
減損損失
310 -
関係会社株式売却損
- 180
投資有価証券評価損
43 -
関係会社株式評価損
関係会社整理損失引当金繰入額 - 476
- 67
事業構造改革費用
- 818
退職給付費用
426 3,158
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
3,562 △ 14,705
純損失（△）
1,283 △ 807
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,278 △ 13,897
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 84 △ 5,429
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,362 △ 8,468
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,278 △ 13,897
その他の包括利益
△ 804 177
その他有価証券評価差額金
△ 156 30
繰延ヘッジ損益
△ 979 △ 2,873
為替換算調整勘定
128 109
退職給付に係る調整額
△ 2,034 △ 6,895
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 3,846 △ 9,451
その他の包括利益合計
△ 1,568 △ 23,349
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,087 △ 15,683
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 480 △ 7,665
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、市原グリーン電力株式会社は、当社の連結子会社である株式会社三井
E&Sエンジニアリングが保有する全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、循環資源株式会社は、当社の連結子会社である株式会社三井E&Sエンジ
ニアリングが保有する全株式を売却したため、 持分法適用の範囲 から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積
実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定
実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
（連結子会社の株式譲渡）
当社と三井住友建設株式会社（以下、「SMC」）は、2020年５月13日付で、当社の連結子会社である株式会社三
井E&S鉄構エンジニアリング（以下、「MSE」）の株式の70％分をSMCに譲渡（以下、「本件株式譲渡」）する基本
合意書を締結いたしました。その後、詳細について協議・交渉を進めてまいりましたが、この度合意に達し、2020
年８月６日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。
本件株式譲渡に伴い、MSE及びMSEの子会社であるドーピー建設工業株式会社（以下、「DPS」）は、 それぞれ当
社の持分法適用関連会社となる予定です。
(1）異動する子会社等の状況
・MSE
① 名称 株式会社三井E&S鉄構エンジニアリング
② 所在地 千葉県千葉市美浜区中瀬２丁目６番地１
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 松田 篤
④ 事業内容 橋梁事業、橋梁保全事業、沿岸事業 他
⑤ 資本金 400百万円（2020年７月31日現在）
⑥ 設立年月日 1974年２月20日
・DPS
① 名称 ドーピー建設工業株式会社
② 所在地 北海道札幌市中央区北一条西６丁目２番地
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 稲田 義行
④ 事業内容 橋梁事業、橋梁保全事業 他
⑤ 資本金 300百万円（2020年４月１日現在）
⑥ 設立年月日 1956年９月13日
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(2）譲渡する株式の数及び対価の額
① 異動前の所有株式数 58,219株（議決権所有割合：100.0％）
② 譲渡株式数 40,753株（議決権所有割合： 70.0％）
③ 異動後の所有株式数 17,466株（議決権所有割合： 30.0％）
④ 譲渡価額 1,000百万円（注）
（注）別途、MSE及びDPSの有利子負債額のうち、当社からの貸付金については、SMCから貸付けを行うことにより
当社に返済される予定です。
(3）譲渡の日程
① 契約書締結日 2020年８月６日
② 株式譲渡実行日 2020年10月１日（予定）
(4）当該子会社等が含まれている報告セグメントの名称
その他
（ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて ）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループでも
海外取引における機器調達の遅れや商談の遅れなどの影響の発生が想定されますが、当感染症の今後の広がり方や
収束時期等を合理的に予測することは困難であることから、当社グループは外部の情報源に基づく情報等を踏まえ
て、当連結会計年度の半ばには当感染症の流行が収束するという仮定に基づいて、会計上の見積りを行っておりま
す。
なお、当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度に行った会計上の見積りの前提となる新型コロナウ
イルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、新たな追加情報の発生や重要な変更はありませ
ん。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務について
（1）連結会社以外の会社の金融機関等からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
SEPIA MV30 B.V. SEPIA MV30 B.V.
27,076百万円 29,755百万円
LIBRA MV31 B.V. LIBRA MV31 B.V.
20,634 25,257
AREA1 MEXICO MV34 B.V. AREA1 MEXICO MV34 B.V.
15,280 18,339
T.E.N. GHANA MV25 B.V. T.E.N.GHANA MV25 B.V.
3,631 3,606
PRIMATE SHIPPING S.A. CERNAMBI SUL MV24 B.V.
1,604 1,554
CERNAMBI SUL MV24 B.V. TARTARUGA MV29 B.V.
1,565 1,036
三井化学㈱ 三井化学㈱
1,089 1,010
TARTARUGA MV29 B.V. TUPI PILOT MV22 B.V.
1,046 899
CARIOCA MV27 B.V. CERNAMBI NORTE MV26 B.V.
971 880
TUPI PILOT MV22 B.V. GUARA MV23 B.V. 843
905
その他 4,783 その他 2,828
計 78,588 計 86,013
前連結会計年度（2020年３月31日）
上記のうち外貨による保証金額はUS$683,665千、THB29,902千、MYR108千及びMXN3,159千であります。
また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップ
の時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告
第24号 2018年９月14日）を適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。
当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
上記のうち外貨による保証金額はUS$770,456千、MYR181千及びMXN3,159千であります。
また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップ
の時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告
第24号 2018年９月14日）を適用したことに伴い、四半期連結財務諸表に反映させております。
（2）その他
三井海洋開発株式会社の連結子会社であるMODEC MANAGEMENT SERVICE PTE. LTD.及びMODEC(GHANA)LTD.、持分法適
用関連会社であるT.E.N.GHANA MV25 B.V.の３社は、ガーナ当局による2012年から2018年を対象とした税務調査の結
果、追加課税を通知する文書を2019年11月に受領しております。しかしながら、当社グループでは、指摘を受けた３
社は現地税法に従って適正に申告を行っていると考えており、追加課税への反論書を当局へ提出しております。従い
まして、この指摘による影響は当第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表の負債としては計上しておらず、今
後も当社の業績に大きな影響を及ぼすものではないと認識しております。
※２ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミット
メント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
112,000百万円 113,767百万円
総額
27,570
借入実行残高 18,170
84,430
差引額 95,597
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※３ 財務制限条項
当社は金融機関とシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約には財
務制限条項が付されており、主な内容は次のとおりであります。
シンジケートローン（長期借入金、１年内返済予定の長期借入金）
・各事業年度の末日における連結貸借対照表の株主資本合計金額を、一定の水準以上に維持すること。
・格付機関による格付を一定の水準以上に維持すること。
コミットメントライン（短期借入金）
・各事業年度の決算期（四半期を含む）の末日における連結貸借対照表の株主資本合計金額を、一定の水準以上に維
持すること。
当該契約に基づく借入金残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
短期借入金 27,560百万円 18,160百万円
1,500
長期借入金 1,500
29,060
計 19,660
（注）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含みます。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 3,834百万円 3,284百万円
のれんの償却額 269 247
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年４月30日付で当社が保有する千葉工場の土地の一部の譲渡を行いました。この結果、当第１
四半期連結累計期間において、土地再評価差額金10,155百万円を取り崩し、同額を利益剰余金に振り替えてお
ります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ ． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
（注）１ （注）２
計上額
エンジニアリング
船舶 海洋開発 機械 計
（注）３
売上高
外部顧客へ
23,024 58,195 39,758 15,911 136,890 23,246 160,136 - 160,136
の売上高
セグメント間
759 - 1,782 336 2,879 2,469 5,349 ( 5,349 ) -
の内部売上高
又は振替高
23,784 58,195 41,541 16,248 139,769 25,716 165,486 ( 5,349 ) 160,136
計
セグメント利益
又はセグメント △ 1,635 236 1,160 1,192 953 1,251 2,205 - 2,205
損失（△）
その他の項目
50 - - 3 54 - 54 5 60
減損損失
（注）１ ． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プ
ラント事業、情報・通信関連機器事業、システム開発事業、輸送用機器関連事業、不動産賃貸管理
業、社会インフラ事業等を含めております。
２．減損損失の調整額５百万円は、全社にかかる減損損失になります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「セグメント情報 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおりで
す。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ ． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他
計算書
合計 調整額
（注）１
計上額
エンジニアリング
船舶 海洋開発 機械 計
（注）２
売上高
外部顧客へ
22,715 80,590 32,287 8,185 143,779 17,000 160,779 - 160,779
の売上高
セグメント間
1,158 - 625 149 1,934 2,136 4,070 ( 4,070 ) -
の内部売上高
又は振替高
23,874 80,590 32,913 8,335 145,713 19,136 164,850 ( 4,070 ) 160,779
計
セグメント利益
又はセグメント △ 165 △ 12,071 512 △ 3,486 △ 15,210 117 △ 15,092 - △ 15,092
損失（△）
その他の項目
825 - 11 - 836 - 836 - 836
減損損失
（注）１ ． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プ
ラント事業、情報・通信関連機器事業、システム開発事業、社会インフラ事業等を含めております。
２ ．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2019年５月に事業再生計画を公表し、2019年11月に計画を一部見直して、事業構造の変革を進めてお
ります。
この変革の一環として、当第１四半期連結会計期間より、社会インフラ事業を営む株式会社三井E&S鉄構エン
ジニアリング、及びドーピー建設工業株式会社の所管を変更し、「機械」セグメントから「その他」セグメント
へ変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当社は、2020年４月に千葉工場の土地の一部の譲渡及び譲渡した土地の賃借に関する契約を締結しており、当
社に原状回復義務が生じることから、その費用を資産除去債務として計上し、これに伴って計上した有形固定資
産について、その全額を「船舶」セグメントにおける減損損失として計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
事業分離
（市原グリーン電力株式会社及び循環資源株式会社 の 株式譲渡）
１．事業分離の概要
(1）分離先企業の名称
株式会社タケエイ
(2）分離した事業の内容
連結子会社 市原グリーン電力株式会社 バイオマス発電事業
持分法適用関連会社 循環資源株式会社 発電燃料貯蔵・販売事業
(3）事業分離を行った主な理由
当社は、エンジニアリング事業の海外大型石炭火力発電土木建築工事における追加損失を受け、純資産が著し
く毀損しております。自己資本の回復と資金の確保に向けた施策の拡大と早急な実行が必要であり、資産及び事
業売却案件の追加と実行の加速を図っております。このための施策の一つとして、 市原グリーン電力株式会社 及
び 循環資源株式会社 の株式持分を譲渡することといたしました。
(4）事業分離日
2020年４月30日（みなし譲渡日 2020年４月１日）
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
関係会社株式売却益 2,342百万円
(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 1,329百万円
2,829
固定資産
4,159
資産合計
流動負債
1,234
58
固定負債
負債合計 1,292
(3）会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しておりま
す。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
エンジニアリング
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当第１四半期連結会計期間の期首をみなし譲渡日として事業分離を行っているため、当第１四半期連結累計期
間の四半期連結損益計算書に分離した事業に係る損益は計上されておりません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
29円23銭 △104円76銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
2,362 △8,468
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失
2,362 △8,468
（△）（百万円）
80,831 80,843
普通株式の期中平均株式数（千株）
－
（ 2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 29円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
120 －
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（ 連結子会社の株式の一部譲渡に関する協議開始 ）
（1）概要
当社は、2020年７月31日開催の取締役会において、当社と常石造船株式会社（以下、「常石造船」）との間で、
当社の連結子会社であり、商船事業を主な事業とする三井E&S造船株式会社（以下、「三井E&S造船」）の株式の一
部譲渡（以下、「本取引」）に向けた協議を開始することに関する基本合意書を締結することについて決議し、同
日付で締結いたしました。
三井E&S造船は、2018年５月７日に常石造船と商船事業分野の業務提携契約を締結し、これまで設計開発力やコ
スト競争力の強化及びこれらを通じた受注の拡大等に協力して取り組んで参りました。
本取引により、常石造船及び三井E&S造船は、これまでの業務提携を更に深化させ、互いの商品営業力、設計
力、研究開発力及びグローバル生産能力をより一層相互活用することで、グローバル競争に勝ち抜ける造船事業会
社としての競争力を強化することが可能となり、結果として両社の商船事業において持続的な成長を実現すること
に繋がるものと考えております。
なお、当社は、2020年６月12日に三井E&S造船の艦艇事業の譲渡に関して三菱重工業株式会社との間で協議を開
始する旨を発表しており、本取引の対象は、艦艇事業を除いた、商船事業及び一部の子会社を有する三井E&S造船
の株式となります。当社は、本取引により、当該株式のそのマイノリティ持分を譲渡することを想定しており、本
取引後も、引き続き三井E&S造船の親会社の立場を維持する予定です。
今後、当社、三井E&S造船及び常石造船の間で詳細な検討を実施し、具体的な対象事業の内容及び範囲並びに取
引形態等について確定すると共に、2020年12月末を目途に最終契約書を締結し、2021年10月に本取引を完了させる
ことを目指します。
（2）当該子会社が含まれている報告セグメントの名称
船舶
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社三井E&Sホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
武久 善栄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 真 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
武田 芳明 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井E&S
ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日
から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三井E&Sホールディングス及び連結子会社の2020年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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