ＫＨネオケム株式会社 四半期報告書 第11期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＫＨネオケム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＫＨネオケム株式会社(E32642)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第11期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 ＫＨネオケム株式会社
【英訳名】 KH Neochem Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 理夫
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目３番１号
【電話番号】 03-3510-3550（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 藤田 泰
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目３番１号
【電話番号】 03-3510-3550（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 藤田 泰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2019年12月31日
（百万円） 48,200 37,245 94,209
売上高
（百万円） 5,060 2,421 9,896
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 3,540 1,693 6,917
四半期（当期）純利益
（百万円） 3,681 1,748 7,343
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 40,959 44,143 43,522
純資産額
（百万円） 91,986 91,540 102,261
総資産額
（円） 95.82 45.72 187.09
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後
（円） 95.41 45.63 186.44
１株当たり四半期（当期）純利益
（％） 41.87 45.56 40.18
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 5,294 1,807 10,962
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,786 △ 6,314 △ 3,512
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,938 △ 2,231 294
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 11,688 11,123 17,867
四半期末（期末）残高
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日
（円） 34.47 7.84
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当社グループの国内外の事業活動のうち、原材料調達や販
売などで影響が出ており、今後の感染拡大の経過によっては、サプライチェーンの混乱、需要の低迷、工場の操業悪
化などが当社グループの業績にさらなる影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業所における感染予防や拡大防止のための施策、フレックスタイム制度、リモートワークなど
の対策を講じることで事業活動を継続するとともに、資源配分の見直し、適切な価格施策の実施およびコスト削減の
徹底により、新型コロナウイルスによる業績への影響の低減を図っております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行を背景に、３月以
降、輸出や鉱工業生産が大幅に減少するようになったほか、企業の設備投資を先送りする動きや個人の消費行動を
自粛する動き、訪日外国人旅行者のインバウンド需要の減少がみられるようになり、急速に落ち込み悪化したまま
推移しました。
また、感染症流行に伴うガソリン等の石油製品需要の急減に、産油国による原油減産に向けた協調体制の緩みが
加わったことにより原油価格が大幅に下落したほか、自動車や家電等の耐久消費財の生産並びに販売も大幅に減少
し、第２四半期に入り極めて厳しい状況となりました。足元では国内外で経済活動の再開が進められております
が、感染者数の再拡大が見られるなど経済の回復に向けて先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの事業につきましては、電子材料事業分野を除き国内外の需要が減退し低迷したため、前年同四半
期に比べ販売数量が大幅に減少しました。販売価格についても原油・ナフサ価格の急落や需要の弱さに伴う化学品
市況の悪化に加え、第２四半期には前四半期末の高コスト在庫の影響により利幅の確保が難しい状況が続きまし
た。また、隔年で実施する大規模な定期修繕に伴い修繕費等が増加したこともあり、大幅な減収減益となりまし
た。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高372億45百万円（前年同四半期比22.7％減）、営業利益
23億89百万円（同50.4％減）、経常利益24億21百万円（同52.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益16億93
百万円（同52.2％減）となりました。
事業分野別には、次のとおりであります。
基礎化学品は、自動車生産が大きく下振れる等国内外の需要が減退し低迷するとともに、原油・ナフサ価格の急
落や需要の弱さにより化学品市況が悪化し利幅の確保が難しい状況が続きました。その結果、販売数量、売上高、
利益とも前年同四半期を大幅に下回り、売上高159億30百万円（前年同四半期比30.8％減）、営業利益１億91百万
円（同87.6％減）となりました。
機能性材料は、エアコン用の冷凍機油原料や化粧品原料のアジア需要が軟調に推移したこと、海外市況の軟化等
により販売数量、売上高、利益とも前年同四半期を下回り、売上高151億79百万円（前年同四半期比21.2％減）、
営業利益27億54百万円（同29.6％減）となりました。
電子材料は、国内外のテレワーク・５Ｇ関連の半導体等向け需要が堅調に推移するなか、高純度溶剤の売上が前
年同四半期を上回ったこと等により販売数量、売上髙は前年同四半期を上回りましたが、子会社の販売並びに利益
が弱含んだこと等により利益は前年同四半期を下回り、売上高55億88百万円（前年同四半期比0.9％増）、営業利
益７億66百万円（同4.7％減）となりました。
その他は、売上高５億46百万円（前年同四半期比38.9％増）、営業利益１億３百万円（同23.4％減）となりまし
た。
（注）上記の事業分野別の「営業利益」には、全社に共通する管理費用等を配分しておりません。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は406億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ143億96百万円
減少いたしました。これは主に、現金及び預金が67億44百万円、受取手形及び売掛金が59億40百万円、たな卸資産
が11億45百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は508億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億75百万円増加いたしました。これは主に、当社
四日市工場における冷凍機油原料生産設備の新設等により有形固定資産が36億54百万円増加したことによるもので
あります。
この結果、資産合計は915億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ107億21百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は327億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ106億81百万円
減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が91億68百万円、未払法人税等が11億92百万円、修繕引当金
が７億27百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は146億58百万円 となり、前連結会計年度末に比べ６億60百万円減少いたしました。これは主に、リー
ス債務が２億61百万円、修繕引当金が１億99百万円それぞれ増加しましたが、長期借入金が12億円減少したことに
よるものであります。
この結果、負債合計は473億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ113億42百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は441億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億20百万
円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益16億93百万円及び剰余金の配当11億10百万
円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ67億44百万円減少し、111億23百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は18億７百万円（前年同四半期は52億94百万円の獲得）となりました。これは主
に、仕入債務の減少額91億51百万円及び法人税等の支払額18億53百万円により資金が減少しましたが、税金等調整
前四半期純利益24億21百万円、減価償却費16億69百万円、売上債権の減少額59億34百万円及びたな卸資産の減少額
11億34百万円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は63億14百万円（前年同四半期は17億86百万円の使用）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出61億62百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は22億31百万円（前年同四半期は19億38百万円の使用）となりました。これは主
に、長期借入金の返済による支出12億円及び配当金の支払額11億９百万円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は４億57百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
136,200,000
普通株式
136,200,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
37,119,400 37,149,400
普通株式
市場第一部 100株
37,119,400 37,149,400 － －
計
（注） 2020年７月１日から2020年８月７日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が30,000株増加
しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年４月１日～
2020年６月30日 60,000 37,119,400 16 8,847 16 5,347
（注）１．
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２． 2020年７ 月１日から2020年８月７日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が30,000
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ８百万円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
3,362,100 9.06
東京都中央区晴海一丁目８番11号
式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
2,901,400 7.82
東京都港区浜松町二丁目11番３号
社（信託口）
360 N.CRESCENT DRIVE BEVERLY HILLS, CA
THE CHASE MANHATTAN BANK 385036
90210 U.S.A. 2,576,499 6.94
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
1,852,000 4.99
東ソー株式会社 東京都港区芝三丁目８番２号
5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA
TAIYO FUND, L.P.
98033, USA 1,663,900 4.48
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505227
U.S.A. 970,800 2.62
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南二丁目15番１号）
済営業部）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505103
U.S.A. 963,319 2.60
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南二丁目15番１号）
済営業部）
5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA
TAIYO HANEI FUND, L.P.
98033, USA 956,400 2.58
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
956,200 2.58
東京都中央区晴海一丁目８番11号
式会社（信託口９）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKDU
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
UCITS CLIENTS NON LENDING 10 PCT
5NT, UK 870,600 2.35
TREATY ACCOUNT
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）
計 － 17,073,218 46.00
（注）１． 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及び資産
管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号を変更しております。
２． 2019年３ 月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エ
ルエルシーが2019年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２
四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
米国 02210 マサチューセッツ州ボスト
エフエムアール エルエルシー ン、サマー・ストリート245
株式 3,384,492
9.16
(FMR LLC) (245 Summer Street, Boston,
Massachusetts 02210, USA)
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３．2019年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者であるアセットマネジメントＯｎｅ株式会社、アセットマネジメントＯｎｅインターナ
ショナルが2019年12月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
当第２四半期会計期間末現在 における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 733,300
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 1.98
アセットマネジメントＯｎｅ
株式 1,250,600
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 3.38
株式会社
アセットマネジメントＯｎｅ
インターナショナル Mizuho House, 30 Old Bailey, London,
株式 45,500
0.12
(Asset Management One
EC4M 7AU, UK
International Ltd.)
４． 2020年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ラッセル・インベストメント・イン
プリメンテーション・サービシーズ・エル・エル・シーが2020年３月31日現在で以下の株式を所有している旨
が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ラッセル・インベストメント・
アメリカ合衆国 98101 ワシントン州 シア
インプリメンテーション・サー
ビシーズ・エル・エル・シー トル市 ２番街1301 18階
株式 1,866,100
5.04
（RUSSELL INVESTMENTS
(1301 2nd Avenue, 18th Floor, Seattle,
IMPLEMENTATION SERVICES,
WA 98101, U.S.A.）
LLC）
５．2020年５月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、タイヨウ・ファン
ド・マネッジメント・カンパニー・エルエルシー及びその共同保有者である タイヨウ繁栄ジーピー・エルティ
ディー、タイヨウ・パシフィック・シージー・エルエルシー、タイヨウ・ヒナタ・ジーピー・エルエルシーが
2020年５月22日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半
期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
タイヨウ・ファンド・マネッジ
メント・カンパニー・エルエル
アメリカ合衆国、ワシントン州98033、
シー 株式 1,579,800
4.26
カークランド、キャリロンポイント5300
（Taiyo Fund Management Co.
LLC）
ケイマン諸島、KY1-1108、グランドケイマ
タイヨウ繁栄ジーピー・エル
ン、フォート・ストリート75、クリフト
ティディー 株式 909,400
2.45
ン・ハウス、アップルバイ・トラスト（ケ
（Taiyo Hanei GP, Ltd.）
イマン）・エルティーディー気付
タイヨウ・パシフィック・シー
アメリカ合衆国、ワシントン州98033、
ジー・エルエルシー 株式 889,600
2.40
カークランド、キャリロンポイント5300
（Taiyo Pacific CG LLC）
タイヨウ・ヒナタ・ジーピー・
アメリカ合衆国、デラウェア州19808、
エルエルシー 株式 70,600
ウィルミントン、センタービル・ロード 0.19
（Taiyo Hinata GP LLC）
2711、スイート400
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６．2020年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有
者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー、野村アセットマネジメント株式会社が2020年６月30日
現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として 当第２四半期会計期間末現
在 における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 68,742
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 0.19
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ピーエルシー 株式 23,100
0.06
Kingdom
（ NOMURA INTERNATIONAL PLC ）
野村アセットマネジメント株式
株式 1,773,200
東京都中央区日本橋一丁目12番１号 4.78
会社
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 37,115,200 371,152 －
普通株式
3,900 － －
単元未満株式 普通株式
37,119,400 － －
発行済株式総数
－ 371,152 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信
託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式が28,000株（議決権の数280個）含まれております。な
お、当該議決権の数280個は、議決権不行使となっております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区日本橋室町
300 － 300 0.00
ＫＨネオケム株式会社
二丁目３番１号
計 － 300 － 300 0.00
（注） 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社
株式28,000株は、上記自己株式等に含まれておりません。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
17,867 11,123
現金及び預金
22,635 16,694
受取手形及び売掛金
10,263 9,206
商品及び製品
345 430
仕掛品
2,083 1,909
原材料及び貯蔵品
1,848 1,281
その他
△ 5 △ ▶
貸倒引当金
55,038 40,641
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
30,697 31,237
建物及び構築物
△ 24,916 △ 25,163
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,781 6,073
機械装置及び運搬具 89,579 96,525
△ 84,561 △ 85,238
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 5,018 11,287
土地 17,549 17,549
－ 221
リース資産
－ △ 2
減価償却累計額
リース資産（純額） － 218
建設仮勘定 5,935 2,088
5,765 6,124
その他
△ 4,575 △ 4,212
減価償却累計額
その他（純額） 1,189 1,911
35,474 39,129
有形固定資産合計
無形固定資産
1,512 1,445
のれん
225 308
その他
1,737 1,754
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 7,523 7,546
1,562 1,603
退職給付に係る資産
100 99
繰延税金資産
825 767
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
10,010 10,014
投資その他の資産合計
47,222 50,898
固定資産合計
102,261 91,540
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
17,523 8,354
支払手形及び買掛金
注１ 10,440 注１ 10,540
短期借入金
2,400 2,400
1年内返済予定の長期借入金
－ ▶
リース債務
8,313 8,572
未払金
1,925 733
未払法人税等
2,245 1,518
修繕引当金
572 614
その他
43,419 32,737
流動負債合計
固定負債
5,000 5,000
社債
5,650 4,450
長期借入金
－ 261
リース債務
1,769 1,783
繰延税金負債
2,466 2,536
退職給付に係る負債
148 148
環境対策引当金
－ 199
修繕引当金
283 279
その他
15,318 14,658
固定負債合計
58,738 47,396
負債合計
純資産の部
株主資本
8,822 8,847
資本金
6,107 6,132
資本剰余金
25,557 26,140
利益剰余金
△ 36 △ 69
自己株式
40,450 41,050
株主資本合計
その他の包括利益累計額
590 611
その他有価証券評価差額金
0 △ 1
繰延ヘッジ損益
113 109
為替換算調整勘定
△ 69 △ 65
退職給付に係る調整累計額
634 653
その他の包括利益累計額合計
2,438 2,439
非支配株主持分
43,522 44,143
純資産合計
102,261 91,540
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
48,200 37,245
売上高
37,767 29,722
売上原価
10,432 7,523
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,920 1,594
運送費
3,696 3,539
その他
5,616 5,134
販売費及び一般管理費合計
4,815 2,389
営業利益
営業外収益
97 69
受取利息及び配当金
141 82
持分法による投資利益
181 151
その他
420 304
営業外収益合計
営業外費用
36 40
支払利息
83 183
固定資産処分損
54 46
その他
175 271
営業外費用合計
5,060 2,421
経常利益
5,060 2,421
税金等調整前四半期純利益
1,442 693
法人税等
3,617 1,728
四半期純利益
77 35
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,540 1,693
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
3,617 1,728
四半期純利益
その他の包括利益
65 20
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ 1
繰延ヘッジ損益
△ 10 △ 3
為替換算調整勘定
9 ▶
退職給付に係る調整額
63 19
その他の包括利益合計
3,681 1,748
四半期包括利益
（内訳）
3,603 1,713
親会社株主に係る四半期包括利益
77 35
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,060 2,421
税金等調整前四半期純利益
1,511 1,669
減価償却費
67 67
のれん償却額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 65 90
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 47 △ 56
修繕引当金の増減額（△は減少） 239 △ 528
△ 97 △ 69
受取利息及び受取配当金
36 40
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 141 △ 82
売上債権の増減額（△は増加） 3,457 5,934
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,527 1,134
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,890 △ 9,151
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 151 566
その他の流動負債の増減額（△は減少） 1,953 1,579
△ 34 △ 100
その他
7,427 3,516
小計
利息及び配当金の受取額 135 186
△ 38 △ 42
利息の支払額
6 －
補助金の受取額
△ 2,236 △ 1,853
法人税等の支払額
5,294 1,807
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,579 △ 6,162
有形固定資産の取得による支出
△ 2 △ 2
投資有価証券の取得による支出
△ 204 △ 149
その他
△ 1,786 △ 6,314
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 289 99
3,360 －
長期借入れによる収入
△ 4,560 △ 1,200
長期借入金の返済による支出
16 49
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 14 △ 38
自己株式の取得による支出
△ 997 △ 1,109
配当金の支払額
△ 35 △ 33
非支配株主への配当金の支払額
2 0
その他
△ 1,938 △ 2,231
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 7 △ 5
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,561 △ 6,744
10,126 17,867
現金及び現金同等物の期首残高
注１ 11,688 注１ 11,123
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月
１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築
物については、定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社は、2017年12月に公表したとおり、当連結会計年度より生産開始する機能性材料の大型設備投資を行っ
てまいりました。当該設備投資の実施を契機に生産設備等の使用実態を調査し、また戦略として「将来の機能
化学品事業拡大に向けた積極投資」を掲げる第３次中期経営計画（2019年～2021年）の方針を勘案して減価償
却方法を再検討した結果、当社の有形固定資産は、基礎化学品設備に比べ長期安定稼働が見込まれる機能化学
品設備の簿価の全体に占める割合が過半を大幅に超過して推移することが見込まれていることから、当連結会
計年度より定額法により取得価額を耐用年数にわたって均等配分することが、今後の当社の経営実態をより適
正に反映すると判断して変更したものであります。
これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益はそれぞれ432百万円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役の報酬について業績との連動性をより一層高めると同時に、株式価値との連動性を明確にし、
中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型
株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しており
ます。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、当社よ
り拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて、取締役（社外取締役を除く。）に対し、当
社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した
金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）を給付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締
役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末36百万円、12千株、当
第２四半期連結会計期間末68百万円、28千株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
注１ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。 これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2020年６月30日）
（2019年12月31日）
当座貸越極度額
22,013百万円 22,007百万円
及び貸出コミットメントの総額
9,750
借入実行残高 9,750
差引額 12,263 12,257
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
注１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 11,688百万 円 11,123百万 円
現金及び現金同等物 11,688 11,123
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年３月26日
997 27
普通株式 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円
が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年８月８日
1,109 30
普通株式 2019年６月30日 2019年９月６日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円
が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年３月26日
1,110 30
普通株式 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円
が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年８月７日
1,113 30
普通株式 2020年６月30日 2020年９月４日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円
が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、 以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
95円82銭 45円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,540 1,693
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,540 1,693
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 36,942 37,041
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
95円41銭 45円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
159 67
普通株式増加数（千株）
( 159) ( 67)
（うち新株予約権（千株））
（注） 「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間８千株、当
第２四半期連結累計期間14千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
20 20 年８月７日開催の取締役会において、2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の
とおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………1,113百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年９月４日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
ＫＨネオケム株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
奥津 佳樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
歌 健至 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＨネオケム株
式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＫＨネオケム株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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