ソニー株式会社 四半期報告書 第104期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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ソニー株式会社(E01777)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月11日
【四半期会計期間】 2020年度第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 ソニー株式会社
【英訳名】 SONY CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表執行役 吉田 憲一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区港南1丁目7番1号
【電話番号】 03-6748-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 松岡 直美
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南1丁目7番1号
【電話番号】 03-6748-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 松岡 直美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
2019年度 2020年度
回次 第1四半期 第1四半期 2019年度
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
6月30日 6月30日 3月31日
1,925,724 1,968,919 8,259,885
売上高及び営業収入 百万円
230,925 228,395 845,459
営業利益 百万円
231,018 319,919 799,450
税引前利益 百万円
当社株主に帰属する四半期(当期)純利
152,122 233,251 582,191
百万円
益
153,287 202,103 666,032
四半期包括利益又は包括利益 百万円
4,545,273 4,991,904 4,789,535
純資産額 百万円
21,607,483 23,626,356 23,039,343
総資産額 百万円
基本的1株当たり当社株主に帰属する四
121.78 191.09 471.64
円
半期(当期)純利益
希薄化後1株当たり当社株主に帰属する
119.22 186.94 461.23
円
四半期(当期)純利益
% 17.8 18.3 17.9
自己資本比率
△ 823 126,185 1,349,745
営業活動によるキャッシュ・フロー 百万円
△ 323,153 △ 475,273 △ 1,352,278
投資活動によるキャッシュ・フロー 百万円
86,656 290,252 65,658
財務活動によるキャッシュ・フロー 百万円
現金・預金及び現金同等物四半期末(期
1,210,507 1,448,614 1,512,357
百万円
末)残高
(注)1 当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作
成方法(以下「米国会計原則」)によって作成されています。
2 当社は、持分法による投資利益を営業利益の一部として表示しています。
3 売上高及び営業収入には、消費税等は含まれていません。
4 純資産額は米国会計原則にもとづく資本合計を使用しています。
5 自己資本比率は、当社株主に帰属する資本合計を用いて算出しています。
6 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
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2【事業の内容】
2020年度第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社(以下「ソニー」)が営む事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
2020年6月30日現在の子会社数は1,441社、関連会社数は155社であり、このうち連結子会社(変動持分事業体を含
む)は1,402社、持分法適用会社は141社です。
なお、当社の連結財務諸表は米国会計原則にもとづき作成されており、関係会社の情報についても米国会計原則の
定義にもとづいて開示しています。「第2 事業の状況」においても同様です。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
2020年6月26日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載した内容から、下記の変更
以外に重要な変更はありません。変更点は下線部で示してあります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現
在において判断したものです。
(1) 新型コロナウイルス感染拡大は、ソニーの事業活動、業績及び財政状態に悪影響を及ぼし、その悪影響が今後
も続く可能性があります。
新型コロナウイルス感染拡大は、ソニーの全ての分野の製品又はサービスの生産、開発又は制作、及び販売又
は提供に悪影響を及ぼし、今後も悪影響が続く可能性があります。例えばG&NS分野では部品のサプライ
チェーン上の問題からハードウェアの生産に悪影響が 出ました 。音楽分野では、外出制限の影響により、CDや
その他のパッケージメディアの売上が減少しています。また、コンサートその他のイベントが延期又は中止と
なっている日本などで、ライブ興行や物販、映像ビデオの制作・販売などが減少しています。映画分野では、 映
画館の閉鎖などにより 、映画興行ビジネス全体に影響が出ており、ソニーにおいても既に製作が完了している作
品について劇場でのリリースが基本的にできない状況にあります。EP&S分野では、現地政府の方針により特
定の製造事業所が一定期間稼働を停止し、一部で供給が需要に追い付いていない状況が 発生しました 。また、複
数の製品カテゴリーに部品を供給している特定パートナーの稼働率が低下したことにより、一部の製品で部品不
足による生産遅延が発生しました。 I&SS分野では、最終製品であるスマートフォン市場の減速などにより、
イメージセンサーの売上が減少しています。 金融分野では、日本政府の緊急事態宣言発出を受け、2020年4月か
ら5月にかけてソニー生命のライフプランナーによる対面での営業活動が停止していました。これら及びその他
の新型コロナウイルス感染拡大が、ソニーの分野ごとの製品又はサービスの生産、開発又は制作、及び販売又は
提供に与える影響については、本書「第2事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析」をご参照ください。
新型コロナウイルス感染拡大による悪影響を受ける期間や度合いは、今後の事態の進展、例えば、さらなる感
染拡大や再流行により、大きく変動する可能性があります。また、各地域における外出制限等の状況に左右され
る可能性があります。例えば、G&NS分野では、ハードウェアの生産やゲームソフトウェアの開発の遅れにつ
ながる可能性があります。音楽分野では、新曲のリリースの遅れや世界的な広告活動の減少による悪影響を受け
る可能性があります。映画分野では、新作映画の製作やテレビ番組作品の制作及びそれらの公開スケジュールの
遅れ、ならびに世界的な広告の減少による悪影響を受ける可能性があります。EP&S分野では、製造事業所の
稼働停止やサプライチェーンの混乱、製品の販売店舗の世界的な閉鎖や休業による悪影響を受ける可能性があり
ます。I&SS分野では、最終製品であるスマートフォン市場の減速による悪影響を受ける可能性があります。
金融分野では、ソニー生命のライフプランナーによる対面での営業活動の継続的な停止による悪影響を受ける可
能性があります。
さらに、新型コロナウイルス感染拡大は、下記のリスク及び不確実な要素の多くに悪影響を与える可能性があ
ります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
すべての金額は米国会計原則に則って算出されています。各分野の売上高及び営業収入(以下「売上高」)はセグ
メント間取引消去前のものであり、また各分野の営業損益はセグメント間取引消去前のもので配賦不能費用は含まれ
ていません。各分野に含まれる製品カテゴリーに関する詳細については、「第4 経理の状況」 四半期連結財務諸
表注記『10 セグメント情報』をご参照ください。
連結業績概況
2019年度 2020年度
第1四半期連結累計期間 第1四半期連結累計期間
億円 億円
19,257 19,689
売上高及び営業収入
2,309 2,284
営業利益
2,310 3,199
税引前利益
1,521 2,333
当社株主に帰属する四半期純利益
2020年度第1四半期連結累計期間(以下「当四半期」)の売上高は、2019年度第1四半期連結累計期間(以下「前
年同期」)に比べ432億円増加し、1兆9,689億円となりました。これは、主にエレクトロニクス・プロダクツ&ソ
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リューション(以下「EP&S」)分野の大幅な減収があったものの、ゲーム&ネットワークサービス(以下「G&
NS」)分野及び金融分野の大幅な増収があったことによるものです。なお、前年同期の売上高には、特定のライセ
ン ス契約締結にともなう特許料収入79億円が含まれており、全社(共通)及びセグメント間取引消去に計上されてい
ました。
当四半期の営業利益は、前年同期比ほぼ横ばいの2,284億円となりました。これは、主にG&NS分野及び映画分
野の大幅な増益があったものの、EP&S分野の大幅な損益悪化及びイメージング&センシング・ソリューション
(以下「I&SS」)分野の大幅な減益、ならびに前年同期に前述の特許料収入を計上したことなどによる全社(共
通)及びセグメント間取引消去の大幅な損益悪化によるものです。なお、当四半期の営業利益には、以下の要因が含
まれています。
当四半期の営業利益に含まれている要因:
・Pledis Entertainment Co., Ltd.(以下「Pledis」)株式の一部譲渡にともなう売却益65億円(音楽分野)
・「新型コロナウイルス・ソニーグローバル支援基金」にかかる費用33億円(全社(共通)及びセグメント間取引
消去)
当四半期の構造改革費用(純額)は、前年同期比31億円減少し、5億円となりました。構造改革費用は、営業費用
として営業利益に含まれています。
営業利益に含まれる持分法による投資利益(損失)は、前年同期の13億円の利益に対し、当四半期は3億円の損失
を計上しました。これは、主に音楽分野における持分法投資損益の悪化によるものです。
その他の収益(費用)(純額)は、前年同期に比べて914億円改善し、915億円の収益になりました。これは主に当
四半期において、Spotify Technology S.A.株式や、Bilibili Inc.(以下「Bilibili」)株式などの評価益969億円
を計上したことによるものです。詳細については、「第4 経理の状況」 四半期連結財務諸表注記『3 有価証券及
び投資有価証券』をご参照ください。
税引前利益は、前年同期比889億円増加し、3,199億円となりました。
法人税等は、当四半期において729億円を計上し、実効税率は前年同期の28.1%を下回り、22.8%となりました。
この減少は、主にソニーは米国連結納税グループにおいて、前年同期においては税源浸食濫用防止税(Base Erosion
Anti-Abuse Tax、以下「BEAT」)が適用されると想定して税金費用を計上していましたが、当四半期においてはBEAT
が適用されず、評価性引当金を計上している税額控除の活用ができるものと想定して税金費用を計上したことによる
ものです。当該減少は、当四半期に日本の外国子会社合算税制による繰延税金負債の増加があったことにより一部相
殺されています。
当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比811億円増加し、2,333億円となりました。
新型コロナウイルス感染拡大による製造事業所における状況
・中国及びマレーシアには合計6つの自社工場があり、2020年1月から4月にかけて稼働を停止していた時期があり
ましたが、現時点では稼働を再開しており、その水準も感染拡大前の水準に戻りました。
・イギリス(ウェールズ)にある自社工場は、現地政府の方針により3月26日から稼働を停止していましたが、3月
31日より現地当局の合意を得て稼働を再開し、その水準は感染拡大前に戻りつつあります。
・国境を越えた人の移動の制限により、新製品の立ち上げや生産指導のために生産拠点である中国及び東南アジア諸
国へエンジニアを派遣することが困難になるなどの影響が出ています。
分野別の当四半期の業績及び新型コロナウイルス感染拡大の影響による現状認識は以下のとおりです。
ゲーム&ネットワークサービス(G&NS)分野
当四半期の業績
売上高は、前年同期比1,486億円増加し、6,061億円となりました。この大幅な増収は、プレイステーション®4(以
下「PS4®」)ハードウェアの減収などがあったものの、主にゲームソフトウェアやプレイステーション®プラス(以
下「PS Plus」)の大幅な増収によるものです。営業利益はコスト増加があったものの、前述のゲームソフトウェア
やPS Plusの大幅な増収の影響により、前年同期比502億円増加し、1,240億円となりました。
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新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する現状認識
・PS4のハードウェア生産に関して部品のサプライチェーン上の問題により、生産に若干の影響が出ていましたが、
現時点では問題は解消されました。
・ゲームソフトウェアのダウンロード売上やPS Plus及びプレイステーション™ナウの会員数は大幅に増加していま
す。
・プレイステーション®5の立ち上げについては、社員の在宅勤務や海外渡航制限による制約などはあるものの、必要
な対応策を講じており、2020年の年末商戦期での発売に向け、準備を進めています。
・自社スタジオ及びパートナー各社のゲームソフトウェア開発スケジュールに関しては現時点で顕在化している大き
な問題はありません。
音楽分野
音楽分野の業績には、日本の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの円ベースでの業績、ならびにその他全
世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、Sony Music Entertainment(以下「SME」)、Sony/ATV
Music Publishing LLC(以下「Sony/ATV」)、及びEMI Music Publishing Ltd.(以下「EMI」)の円換算後の業績が
含まれています。
当四半期の業績
有料会員制ストリーミングサービスによる売上は増加したものの、主に新型コロナウイルス感染拡大により、売上
高は前年同期比251億円減少し、1,771億円となりました。音楽制作及び音楽出版において、パッケージメディアの販
売、広告型ストリーミングサービスによる売上、及び楽曲のライセンス収入が減少しました。また、映像メディア・
プラットフォームは主に日本におけるパッケージメディア生産の減少及びライブイベントの延期・中止の影響により
減収となりました。営業利益は、前年同期比34億円減少し、349億円となりました。この減益は、Pledis株式の一部
譲渡にともなう売却益65億円を計上したものの、主に前述の減収によるものです。
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する現状認識
・世界各国において、アーティストによる楽曲のレコーディングや音楽ビデオの制作に影響が出ていることなどによ
り、新曲のリリースに遅れが出ています。
・ストリーミングの普及率が高い米国などでは、現時点でこの新曲リリースの遅れによる収益への影響は限定的であ
るものの、まだ普及率が低い日本などでは、外出制限の影響により、CDなどのパッケージメディアの販売が減少し
ています。
・コンサートその他のイベントが延期又は中止となっている日本などで、ライブ興行や物販の制作・販売などが減少
しています。
・世界的な広告活動の縮小により、広告型ストリーミングサービスからの収入や、テレビCMなどからの楽曲使用料が
減少しています。また、映画の製作やテレビ番組の制作の遅れも楽曲使用料を減少させています。
映画分野
映画分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結しているSony Pictures Entertainment Inc.
(以下「SPE」)の円換算後の業績です。ソニーはSPEの業績を米ドルで分析しているため、一部の記述については「米
ドルベース」と特記してあります。
当四半期の業績
売上高は前年同期比110億円(6%)減少し、1,751億円となりました(米ドルベースでは、約4%の減収)。この
米ドルベースでの減収は、テレビ番組制作の増収があったものの、映画製作及びメディアネットワークの減収による
ものです。映画製作は、主に新型コロナウイルス感染拡大による映画館の閉鎖の影響により作品の劇場公開ができな
かったため、減収となりました。メディアネットワークは、主に新型コロナウイルス感染拡大の影響により広告収入
が減少したため、減収となりました。テレビ番組制作は、米国におけるカタログ作品及びシリーズ作品である『ザ・
ボーイズ』によるテレビ向けライセンス収入が増加したことなどにより、増収となりました。営業利益は、前年同期
比244億円増加し、247億円となりました。この大幅な増益は、前述の減収の影響はあったものの、主に新型コロナウ
イルス感染拡大により映画製作において作品の劇場公開ができなかった影響で、広告宣伝費が減少したことによるも
のです。
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する現状認識
・全世界の映画館において、徐々に閉鎖解除の動きは出はじめているものの、未だその多くが閉鎖又は閉鎖解除後も
観客動員に制限を受けている状況にあり、映画興行ビジネス全体に影響が出ています。そのため、ソニーにおいて
も、既に製作が完了している作品について劇場でのリリースが基本的にできない状況にあります。
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・人の移動が制限されていることにより、米国をはじめ世界各国において、ソニーの新作映画の製作やテレビ番組作
品の制作スケジュールに大幅な遅れが発生しています。このため、映画製作においては、劇場興行収入や、それに
続 くホームエンタテインメントやテレビ向けライセンスなどの収入の減少が見込まれる一方で、新型コロナウイル
ス感染拡大前にソニーが劇場公開した一部の作品のデジタルのビデオレンタルやビデオ販売などの収入は好調に推
移しています。テレビ番組制作においては、テレビ局や動画配信事業者への番組の納入が遅れることにより、売上
への影響が出はじめています。
・メディアネットワークにおいては、世界的な広告の減少により、インドなどでソニーの広告収入が大幅に減少して
います。
エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション(EP&S)分野
当四半期の業績
売上高は、前年同期比1,521億円減少し、3,318億円となりました。この大幅な減収は、新型コロナウイルス感染拡
大の影響により、主にデジタルカメラ、テレビ、オーディオ・ビデオの販売台数が減少したことによるものです。営
業損益は、各事業におけるオペレーション費用の削減はあったものの、前述の減収等の影響により、前年同期の251
億円の利益に対し、91億円の損失となりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する現状認識
・テレビを製造する自社及び生産委託の主力4工場、及び中国やタイにあるデジタルカメラやスマートフォンの自社
工場については、現時点では通常どおり稼働しています。
・世界的な販売店舗の閉鎖・休業により、店頭売上が大幅に減少しており、アジア、中南米の一部市場ではその影響
が継続しています。一方で、日本、欧州、北米及び中国においては、店舗の営業再開が進んでいます。また、デジ
タルカメラについては、全世界で需要が大幅に減少し、売上・利益ともに大きな影響を受けていましたが、他カテ
ゴリーに比べて緩やかではあるものの回復基調にあります。
イメージング&センシング・ソリューション(I&SS)分野
当四半期の業績
売上高は、前年同期比245億円減少し、2,062億円となりました。この大幅な減収は、新型コロナウイルス感染拡大
の影響などを受けた、主にデジタルカメラ向け及びモバイル機器向けイメージセンサーの販売数量の減少によるイ
メージセンサーの減収、ならびにアナログLSIやディスプレイデバイスなどのイメージセンサー以外のビジネスの大
幅な減収によるものです。営業利益は、前年同期比241億円減少し、254億円となりました。この大幅な減益は主に、
減価償却費及び研究開発費の増加や前述の減収の影響があったことによるものです。
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する現状認識
・イメージセンサーの国内の各製造事業所は、現時点で大きな影響を受けておらず、通常どおり稼働しています。
・イメージセンサーの販売先である主要なスマートフォンメーカー各社の工場の稼働やサプライチェーンも回復が進
んできていると認識しています。
・一方で、最終製品であるスマートフォン市場については、市場減速や高級機種から中位・廉価機種への販売構成比
のシフトなどの変調が見られ、これにともなってイメージセンサーの売上が減少しています。
金融分野
金融分野には、ソニーフィナンシャルホールディングス㈱(以下「SFH」)及びSFHの連結子会社であるソニー生命
保険㈱(以下「ソニー生命」)、ソニー損害保険㈱(以下「ソニー損保」)、ソニー銀行㈱(以下「ソニー銀行」)
等の業績が含まれています。金融分野に記載されているソニー生命の業績は、SFH及びソニー生命が日本の会計原則
に則って個別に開示している業績とは異なります。
当四半期の業績
金融ビジネス収入は、主にソニー生命及びソニー銀行の大幅増収により、前年同期比1,098億円増加し、4,468億円
となりました。ソニー生命の収入は、主に特別勘定における運用益の増加により、前年同期比896億円増加し、3,890
億円となりました。ソニー銀行の大幅増収は有価証券評価損益の改善によるものです。営業利益は、ソニー生命が大
幅減益となったものの、ソニー銀行の大幅増益及びソニー損保の増益により前年同期比11億円増加し、472億円とな
りました。ソニー銀行の大幅増益は前述の有価証券評価損益の改善、ソニー損保の増益は自動車保険の損害率の低下
などによるものです。また、ソニー生命の営業利益は、変額保険の市況の変動などにともなう、最低保証に係る責任
準備金の繰入額等及びヘッジを目的としたデリバティブ取引の損益の合計金額の悪化や、新型コロナウイルス対策関
連費用の計上などにより前年同期比141億円減少し、253億円となりました。
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新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する現状認識
・日本政府の緊急事態宣言発出を受け、4月以降ソニー生命のライフプランナーによる対面での営業活動を停止して
いましたが、5月25日に緊急事態宣言が全面解除されたことを受け、6月1日以降、営業活動を再開し、リモート
コンサルティングの展開も進めています。新契約の獲得は徐々に回復しているものの、前年同期に比べ減少してい
ます。また、営業職員に対する報酬支援などの事業費増加の影響を受けています。
・今後の金融市場における相場変動が当分野の業績に影響を与える可能性があります。
所在地別の業績
所在地別の業績は、顧客の所在国又は地域別に分類した売上高及び営業収入を「第4 経理の状況」 四半期連結財
務諸表注記『10 セグメント情報』に記載しています。
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為替変動とリスクヘッジ
下記の記載以外に、2020年6月26日に提出した前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はあり
ません。為替相場は変動していますが、リスクヘッジの方針についても前述の報告書に記載した内容から重要な変更
はありません。
当四半期の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ107.6円、118.5円となり、前年同期の平均レートに比
べ、米ドルに対して2.3円の円高、ユーロに対して5.0円の円高となりました。
当四半期の連結売上高は、前年同期に比べ2%増加し、1兆9,689億円となりました。前年同期の為替レートを適
用した場合は、連結売上高は約4%の増収となります。為替変動による売上高及び営業損益への影響については後述
の『注記』をご参照ください。
連結営業利益は、前年同期に比べ25億円減少し、2,284億円となりました。主に、G&NS分野、EP&S分野及
びI&SS分野において為替変動の影響が生じました。
前述の3分野毎の売上高及び営業損益への為替変動による影響については、以下の表をご参照ください。あわせ
て、「財政状態及び経営成績の状況」の分野別営業概況における各分野の分析をご参照ください。為替の影響が大き
かった分野やカテゴリーについて、その影響に言及しています。
2019年度 2020年度
為替変動に
第1四半期 第1四半期
よる影響額
連結累計期間 連結累計期間
億円 億円 億円
△148
G&NS分野 売上高 4,575 6,061
738
営業利益 1,240 △28
△93
EP&S分野 売上高 4,839 3,318
251 △30
営業利益(損失) △91
2,307 △41
I&SS分野 売上高 2,062
495 254 △18
営業利益
なお、音楽分野の売上高は前年同期比12%減少の1,771億円となりましたが、前年同期の為替レートを適用した場
合、約11%の減収でした。映画分野の売上高は前年同期比6%減少の1,751億円となりました。米ドルベースでは、
約4%の減収でした。ソニーの金融分野は、その事業のほとんどが日本で行われていることから、ソニーは金融分野
の業績の分析を円ベースでのみ行っています。
『注記』
前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況、及び為替変動による影響額について
前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況は、当四半期の現地通貨建て月別売上高に対し、前年同期の
月次平均レートを適用して算出しています。ただし、音楽分野のSME、Sony/ATV及びEMIについては、米ドルベースで
集計した上で、前年同期の月次平均米ドル円レートを適用した金額を算出しています。
映画分野の業績の状況は、米国を拠点とするSPEが、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結しているこ
とから、米ドルベースで記載しています。
為替変動による影響額は、売上高については前年同期及び当四半期における平均為替レートの変動を主要な取引通
貨建て売上高に適用して算出し、営業損益についてはこの売上高への為替変動による影響額から、同様の方法で算出
した売上原価ならびに販売費及び一般管理費への為替変動による影響額を差し引いて算出しています。I&SS分野
では独自に為替ヘッジ取引を実施しており、営業損益への為替変動による影響額に同取引の影響が含まれています。
これらの情報は米国会計原則に則って開示されるソニーの連結財務諸表を代替するものではありません。しかしな
がら、これらの開示は、投資家の皆様にソニーの営業概況をご理解頂くための有益な分析情報と考えています。
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キャッシュ・フローの状況*
営業活動によるキャッシュ・フロー:営業活動による現金・預金及び現金同等物(純額)は、前年同期の8億円の
支払超過に対し、当四半期は1,262億円の受取超過となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、前年同期の850億円の支払超過に対し、当四半期は1,246億円の受取超過となり
ました。この受取超過は、受取手形、売掛金及び契約資産が増加から減少に転じたこと、繰延映画製作費の増加額が
縮小したこと、その他の流動負債に含まれる未払費用の減少額が縮小したことなどによるものです。
金融分野では214億円の受取超過となり、前年同期比801億円の受取の減少となりました。この減少は、有形固定資
産の減価償却費及び無形固定資産の償却費(繰延保険契約費の償却を含む)などの非資金調整項目を加味した四半期
純利益が前年同期に比べて減少したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー:当四半期において投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物(純額)
は、前年同期比1,521億円増加し、4,753億円となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、1,534億円の支払超過となり、前年同期比657億円の支払の増加となりました。
この増加は、半導体製造設備等の固定資産の購入による支払が増加したことや、Bilibiliの株式取得に対する支払い
があったことなどによるものです。
金融分野では3,219億円の支払超過となり、前年同期比865億円の支払の増加となりました。この増加は、ソニー生
命における投資及び貸付が前年同期に比べて増加したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー:当四半期において財務活動から得た現金・預金及び現金同等物(純額)は、
前年同期比2,036億円増加し、2,903億円となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、398億円の支払超過となり、前年同期比1,217億円の支払の減少となりました。
この減少は、前年同期において普通社債の償還を行ったこと、自己株式の取得の実施にともなう支出があったことな
どによるものです。
金融分野では3,102億円の受取超過となり、前年同期比794億円の受取の増加となりました。この増加は、ソニー銀
行における顧客預り金の増加額が前年同期に比べて拡大したことなどによるものです。
現金・預金及び現金同等物:以上の結果、為替変動の影響を加味した2020年6月末の現金・預金及び現金同等物期
末残高は1兆4,486億円となりました。金融分野を除いたソニー連結の2020年6月末における現金・預金及び現金同
等物期末残高は、2020年3月末に比べ735億円減少し、8,888億円となりました。これは、2019年6月末比では2,849
億円の増加となります。金融分野の2020年6月末における現金・預金及び現金同等物期末残高は、2020年3月末に比
べ97億円増加し、5,598億円となりました。これは、2019年6月末比では467億円の減少となります。
*ソニーは、「金融分野を除いたソニー連結のキャッシュ・フローについての情報」を開示情報に含めています。こ
の情報は以下の要約キャッシュ・フロー計算書をもとに作成しています。これらのキャッシュ・フローの情報を含
む、要約キャッシュ・フロー計算書はソニーの連結財務諸表の作成に用いられた米国会計原則には準拠していません
が、金融分野はソニーのその他のセグメントとは性質が異なるため、ソニーはこのような比較表示が連結財務諸表の
理解と分析に役立つものと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連結の金額には両者間の取
引(非支配持分を含む)を含んでおり、これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結の金額です。
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四半期報告書
要約キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
金融分野 金融分野を除くソニー連結 ソニー連結
2019年度 2020年度 2019年度 2020年度 2019年度 2020年度
項 目
第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー
1 四半期純利益(損失) 32,077 33,996 151,620 232,845 166,006 247,041
2 営業活動から得た又は使用した(△)現金・
預金及び現金同等物(純額)への四半期純
利益(損失)の調整
(1) 有形固定資産の減価償却費及び無形固定資
22,151 8,853 71,261 81,248 93,412 90,101
産の償却費(繰延保険契約費及び契約コ
ストの償却を含む)
(2) 繰延映画製作費の償却費
- - 56,546 56,858 56,546 56,858
(3) その他の営業損(益)(純額)
36 54 △3,593 △11,302 △3,557 △11,248
(4) 有価証券及び投資有価証券に関する
△9,172 △154,558 △329 △96,891 △9,501 △251,449
損益(純額)
(5) 資産及び負債の増減
受取手形、売掛金及び契約資産の増加
△298 △2,521 △84,822 15,769 △85,901 19,100
(△)・減少
棚卸資産の増加(△)・減少 - - △51,976 △26,318 △51,976 △26,318
繰延映画製作費の増加(△)・減少 - - △91,680 △20,747 △91,680 △20,747
支払手形及び買掛金の増加・減少(△) - - 55,807 10,513 55,807 10,513
保険契約債務その他の増加・減少(△) 138,925 255,401 - - 138,925 255,401
繰延保険契約費の増加(△)・減少 △22,185 △22,269 - - △22,185 △22,269
生命保険ビジネスにおける有価証券の増
△59,080 △46,580 - - △59,080 △46,580
加(△)・減少
(6) その他
△891 △50,957 △187,856 △117,329 △187,639 △174,218
営業活動から得た又は使用した(△)現金・預
101,563 21,419 △85,022 124,646 △823 126,185
金及び現金同等物(純額)
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金融分野 金融分野を除くソニー連結 ソニー連結
2019年度 2020年度 2019年度 2020年度 2019年度 2020年度
項 目
第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
投資活動によるキャッシュ・フロー
1 固定資産の購入 △5,388 △4,922 △72,875 △128,010 △78,264 △132,868
2 投資及び貸付 △302,434 △416,809 △22,969 △47,958 △325,403 △464,767
3 投資の売却又は償還及び貸付金の回収
72,375 99,782 303 12,680 72,678 112,462
22 46 7,814 9,854 7,836 9,900
4 その他
投資活動から得た又は使用した(△)現金・預
△235,425 △321,903 △87,727 △153,434 △323,153 △475,273
金及び現金同等物(純額)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1 借入債務の増加・減少(△) 200,622 194,206 △109,983 △10,697 90,313 183,510
2 顧客預り金の増加・減少(△)(純額) 57,354 146,465 - - 57,354 146,465
3 配当金の支払
△27,189 △30,453 △25,035 △30,095 △25,035 △30,094
4 その他 △1 △3 △26,477 1,013 △35,976 △9,629
財務活動から得た又は使用した(△)現金・預
230,786 310,215 △161,495 △39,779 86,656 290,252
金及び現金同等物(純額)
為替相場変動の現金・預金及び現金同等物(制限
- - △23,451 △6,517 △23,451 △6,517
付き現金・預金含む)に対する影響額
現金・預金及び現金同等物(制限付き現金・預金
96,924 9,731 △357,695 △75,084 △260,771 △65,353
含む)純増加・減少(△)額
現金・預金及び現金同等物(制限付き現金・預金
509,595 550,039 964,218 965,256 1,473,813 1,515,295
含む)期首残高
現金・預金及び現金同等物(制限付き現金・預金
606,519 559,770 606,523 890,172 1,213,042 1,449,942
含む)四半期末残高
控除-その他の流動資産及びその他の資産に含ま
- - 2,535 1,328 2,535 1,328
れる制限付き現金・預金
現金・預金及び現金同等物四半期末残高
606,519 559,770 603,988 888,844 1,210,507 1,448,614
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(2)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
2020年6月26日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載し
た内容から重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。
(3) 研究開発活動
2020年度第1四半期連結累計期間の連結研究開発費は、1,213億円でした。
なお、2020年度第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
下記の金融機関とのコミットメントラインにかかる記載等以外に、2020年6月26日に提出した前事業年度の有価証
券報告書の「資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載した内容から重要な変更はありません。変更点は
下線部で示してあります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。
流動性マネジメントと資金の調達
ソニーは、事業活動に必要な流動性を保ちながら健全なバランスシートを維持することを財務の重要な目標と考え
ています。ソニーは、現金・預金及び現金同等物(以下「現預金等」。ただし、国の規制等で資金の移動に制約があ
るものを除く)及びコミットメントラインの未使用額を合わせた金額を流動性として位置づけています。
流動性の保持に必要な資金は、 営業活動及び投資活動(資産売却を含む)によるキャッシュ・フロー 及び現預金等
でまかないますが、ソニーは必要に応じて社債、コマーシャルペーパー(以下「CP」)、銀行借入などの手段を通じ
て、金融・資本市場からの資金調達を行っています。
当社、 英国の子会社Sony Global Treasury Services Plc(以下「SGTS」)及び米国の子会社Sony Capital
Corporation(以下「SCC」) は、日本・米国・欧州の各市場へアクセス可能なCP プログラム枠を有しています。 2020
年3月末時点 で当社、SGTS 及びSCC は、円換算で合計 1兆442億円分 のCPプログラム枠を保有しています。2020年3月
31日時点における発行残高はありません。
当社は、連結子会社であるSFHの普通株式及び新株予約権の全てを取得し、SFHを当社の完全子会社化とすることを
目的とする取引の一環としての公開買付けにおける取得資金に充当するために、2020年7月に国内民間銀行から
3,225億円の借入を行いました。
当社は、2020年7月に、流動性拡充のため、2018年11月に実施したEMI Music Publishingを所有するDH
Publishing, L.P.の持分約60%の取得等を融資対象として、複数の銀行から約2,000百万米ドル相当の長期借入(8
年、10年満期)を行いました。この借入は、日本企業による海外M&A支援等を目的として創設された、株式会社国際
協力銀行の「成長投資ファシリティ」を活用したものです。1,200百万米ドル(借入総額の約60%)が「成長投資
ファシリティ」を活用したドル建て借入、860億円(約800百万米ドル相当、借入総額の約40%)が国内民間銀行から
の円建て借入となっています。
金融・資本市場が不安定な混乱状況に陥り、前述の手段により十分な資金調達ができなくなった場合に備え、ソ
ニーは、多様な金融機関との契約によるコミットメントラインも保持しています。 2020年6月末 の未使用のコミット
メントラインの総額は円換算で 5,713億円 です。未使用のコミットメントラインの内訳は、日本の銀行団と結んでい
る 2,750億円 の円貨コミットメントライン、日本の銀行団と結んでいる 1,700百万米ドル の複数通貨建コミットメント
ライン、外国の銀行団と結んでいる 1,050百万米ドル の複数通貨建コミットメントラインです。金融・資本市場の流
動性がなくなった場合でも、ソニーは現預金等及びこれらのコミットメントラインを使用することによって十分な流
動性を維持することができると考えています。
グループ全体の主要な資金調達に関する金融機関との契約において、ソニーの格付が低下した場合に、強制的に早
期弁済を求められるものはありません。また、これらの契約のうち一部のコミットメントライン契約については、ソ
ニーの格付けにより借入コストが変動する条件が含まれているものがありますが、未使用のコミットメントラインか
らの借入を禁ずる条項を含んでいるものはありません。
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(5)設備の新設、除却等の計画
2020年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)における設備投資計画(新設・拡充)及び除却等の計画は、新
型コロナウイルス感染拡大の影響により、前事業年度の有価証券報告書提出日時点において未定としていましたが、
以下のとおり策定しています。
ソニーは、多種多様な事業を国内外で行っており、設備の新設・拡充の計画はセグメントごとの数値を開示する方
法によっています。
2020年度におけるセグメントごとの設備投資計画(新設・拡充)は次のとおりです。
2020年度
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的
設備投資計画金額
(百万円)
G&NS、EP&S及びI&SS 415,000 半導体を中心とした生産設備投資
音楽 16,000 IT関連設備投資など
映画 18,000 映画製作に関わる設備投資、IT関連設備投資など
金融 20,000 IT関連設備投資など
その他、全社(共通) 31,000 IT関連設備投資など
合計 500,000
(注)1 金額は有形固定資産及び無形固定資産の増加見込額であり、消費税等は含まれていません。
2 企業結合により生じる増加見込額は含まれていません。
3 上記の設備投資額の支払いは、主として自己資金等により賄う予定です。
2020年度の設備投資額は、おおむね前年度並みの約5,000億円になる見通しです。その主な内容は、半導体を中心
とした生産設備投資です。
一方、除却等については、経常的な設備の更新のための除却及び売却を見込んでいます。
なお、上記の設備投資計画は、本書提出日現在において入手可能な情報から得られたソニーのマネジメントの判断
にもとづいています。実際の設備投資は、様々な重要な要素により、これら計画とは大きく異なる可能性がありま
す。したがって、これらの設備投資計画のみに全面的に依拠することは控えるようお願いします。
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3【経営上の重要な契約等】
2020年度第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,600,000,000
計 3,600,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年8月11日)
(2020年6月30日) 取引業協会名
東京・ニューヨーク 単元株式数は
1,261,058,781 1,261,058,781
普通株式
各証券取引所 100株
1,261,058,781 1,261,058,781 - -
計
(注) 東京証券取引所については市場第一部に上場されています。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しています。当該制度は、当社の執行
役及び従業員ならびに当社子会社の取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)及び従業員に対してストッ
ク・オプション付与を目的として新株予約権を発行することが、会社法第236条、第238条及び第239条の
規定にもとづき、定時株主総会において決議されたものです。当第1四半期会計期間において発行した新
株予約権は次のとおりです。
定時株主総会
2019年6月18日
の決議年月日
第42回普通株式新株予約権
付与対象者の区分
当社関係会社の従業員
及び人数
1名
新株予約権の数 *2
200個
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数は100株
新株予約権の目的となる株式の数 *3
20,000株
新株予約権の行使時の払込金額 *4
1株当たり 63.75米ドル
2021年4月17日から2030年4月16日までとする。ただし、行使期間の最終
日が当社の休業日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。また、
新株予約権の行使期間 権利行使期間内であっても、当社と新株予約権者との間で締結される新株
予約権割当契約(以下「割当契約」という。)に定める一定の制限に服す
るものとする。
1株当たり発行価格
新株予約権の行使により株式を発行する 63.75米ドル
場合の株式の発行価格及び資本組入額 1株当たり資本組入額
31.875米ドル
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②当社が消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認されたとき、又は
当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社株主
新株予約権の行使の条件 総会(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会)で承認されたとき
は、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日以降新株予約権は行
使することができない。
③その他割当契約に定める条件及び制限に服するものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による当社
の承認を要するものとする。 ただし、割当契約の規定にもとづく制限に服
新株予約権の譲渡に関する事項
するものとする。
組織再編成行為にともなう新株予約権の
-
交付に関する事項
(注) 1 新株予約権の割当日(2020年4月17日) における内容を記載しております。
*2 各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は100株とする。ただし、当社が当社普
通株式につき株式分割(無償割当てを含む。)又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整
されるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
*3 注記2により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整される
ものとする。
*4 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割(無償割当てを含む。)又は株式併合を行う
場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる1セント未満の端数は切り上げるものとす
る。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少
を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額
は適切に調整されるものとする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年4月1日~
― ― ―
1,261,059 880,214 1,093,907
2020年6月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年6月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
CITIBANK AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY 388 GREENWICH ST., 14TH FL., NEW
RECEIPT HOLDERS *1 YORK, NY 10013, U.S.A. 113,661 9.31
(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内2-7-1)
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)*2 東京都港区浜松町2-11-3 97,630 7.99
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)*2 東京都中央区晴海1-8-11 67,947 5.56
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632 *3
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
41,294 3.38
(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
(東京都港区港南2-15-1 品川イ
ンターシティA棟)
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口7)
東京都中央区晴海1-8-11 30,515 2.50
*2
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口
東京都中央区晴海1-8-11 25,810 2.11
5)*2
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT *3
02111 22,667 1.86
(常任代理人 香港上海銀行 東京支店)
(東京都中央区日本橋3-11-1)
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781 *3
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
20,872 1.71
(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
(東京都港区港南2-15-1 品川イ
ンターシティA棟)
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
*3 20,169 1.65
MA 02171, U.S.A.
(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY
0107 NO 18,183 1.49
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 東京支
店)
(東京都新宿区新宿6-27-30)
─ 458,747 37.56
計
(注)*1 ADR(米国預託証券)の受託機関であるCitibank, N.A.の株式名義人です。
*2 各社の所有株式は、全て各社が証券投資信託等の信託を受けている株式です。
*3 主として欧米の機関投資家の所有する株式の保管業務を行うとともに、当該機関投資家の株式名義人となっ
ています。
4 2019年9月20日付で公衆の縦覧に供されている三井住友信託銀行㈱を提出者とする大量保有報告書の変更報
告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱他1社が2019年9月13日現在で以下のとおり当
社株式等を保有している旨が記載されていますが、当社としては当第1四半期会計期間末現在における株主
名簿では確認ができていません。
所有株式等数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称
(千株) 所有株式等の数の割合(%)
三井住友トラスト・アセット
マネジメント㈱及び 72,546 5.70
共同保有者1社
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5 2017年3月22日付で公衆の縦覧に供されているブラックロック・ジャパン㈱を提出者とする大量保有報告書
の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン㈱他8社が2017年3月15日現在で以下のとおり当社株式
等を保有している旨が記載されていますが、当社としては当第1四半期会計期間末現在における株主名簿で
は確認ができていません。
所有株式等数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称
(千株) 所有株式等の数の割合(%)
ブラックロック・ジャパン㈱及び
79,185 6.27
共同保有者8社
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区 分 内 容
- - - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - - -
議決権制限株式(その他) - - - -
完全議決権株式(自己株式等) 39,628,400 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,219,542,800 12,195,428 -
普通株式
1,887,581 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
1,261,058,781 - -
発行済株式総数
- 12,195,428 -
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の普通株式が19,000株含まれ
ています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る普通株式の議決権の数が190個
含まれています。
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合計 数に対する所
所有者の氏名又は
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) (株) 有株式数の割
名称
合(%)
ソニー㈱
東京都港区港南1-
39,628,400 - 39,628,400 3.15
7-1
(自己保有株式)
- 39,628,400 - 39,628,400 3.15
計
(注) 1 株主名簿上は当社名義となっていますが、当社が実質的に所有していない普通株式が300株あり、当該株式
数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含まれています。
2 2020年7月1日から2020年7月31日までの間に、新株予約権( 130%コールオプション条項付 第6回無担保
転換社債型新株予約権付社債を含む)の権利行使に伴い、自己株式を処分したことにより、 自己株式は
1,950千株 減少しております。
3 2020年7月21日を処分期日とする譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、自己株式は197千株
減少しております。
概要は以下のとおりです。
・処分価額:1株当たり 7,384円
・割当先:当社の執行役 6名
当社の非業務執行取締役 10名
当社の経営幹部 10名
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、本書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年(平
成19年)内閣府令第64号)第95条の規定により、米国で一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式
及び作成方法に準拠して作成されています。
(2)当社の四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社がその所在する国において一般に公正妥当と認められてい
る企業会計の基準に準拠して作成した個別財務諸表を基礎として、上記(1)の基準に合致するよう必要な修正を
加えて作成されています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定にもとづき、2020年度第1四半期連結会計期間(2020年4月1
日から2020年6月30日まで)及び2020年度第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係
る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
2020年度
2019年度
第1四半期連結会計期間末
(2020年3月31日)
(2020年6月30日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
1,448,614
1 現金・預金及び現金同等物 1,512,357
2 有価証券(うち、譲受人が売却又は再担保
差入れできる権利を有している差入担保
*3 2,105,977
1,847,772
資産 2019年度 17,521百万円、2020年度
第1四半期 16,480百万円を含む)
*7 1,005,429
3 受取手形、売掛金及び契約資産 1,028,793
*2 △26,060
4 損失評価引当金 △25,873
*2 588,797
5 棚卸資産 589,969
179,568
6 未収入金 188,106
608,271
594,021
7 前払費用及びその他の流動資産
流動資産合計 5,735,145 5,910,596
*2
Ⅱ 繰延映画製作費 427,336 417,646
Ⅲ 投資及び貸付金
1 関連会社に対する投資及び貸付金 207,922 210,800
2 投資有価証券その他(うち、譲受人が売却
又は再担保差入れできる権利を有してい
る差入担保資産 2019年度 930,882百万
*3
12,526,210 12,937,934
円、2020年度第1四半期 1,055,192百万
円を含む)
*2
- △7,677
3 損失評価引当金
投資及び貸付金合計 12,734,132 13,141,057
Ⅳ 有形固定資産
1 土地 81,482 79,860
2 建物及び構築物 659,556 658,911
3 機械装置及びその他の有形固定資産 1,725,720 1,792,832
76,391 71,599
4 建設仮勘定
2,543,149 2,603,202
△1,634,505
△1,677,282
5 減価償却累計額
有形固定資産合計 908,644 925,920
Ⅴ その他の資産
1 オペレーティング・リース使用権資産 359,510 351,828
2 ファイナンス・リース使用権資産 33,100 31,778
3 無形固定資産 906,310 902,575
783,888
4 営業権 783,453
5 繰延保険契約費 600,901 617,899
6 繰延税金 210,372 202,880
*7 340,005 340,724
7 その他
その他の資産合計 3,234,086 3,231,137
資産合計 23,039,343 23,626,356
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2020年度
2019年度
第1四半期連結会計期間末
(2020年3月31日)
(2020年6月30日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
1 短期借入金 810,176 977,414
2 1年以内に返済期限の到来する
29,807 28,516
長期借入債務
3 1年以内に返済期限の到来する
68,942 72,275
長期オペレーティング・リース負債
4 支払手形及び買掛金 380,810 391,223
5 未払金・未払費用 1,630,197 1,461,252
145,996
6 未払法人税及びその他の未払税金 148,208
7 銀行ビジネスにおける顧客預金 2,440,783 2,558,346
*7 733,732 692,863
8 その他
流動負債合計 6,240,443 6,330,097
Ⅱ 長期借入債務
634,966 654,145
Ⅲ 長期オペレーティング・リース負債 314,836 304,647
Ⅳ 未払退職・年金費用 324,655 320,439
Ⅴ 繰延税金 549,538 556,206
Ⅵ 保険契約債務その他 6,246,047 6,331,757
Ⅶ 生命保険ビジネスにおける契約者勘定 3,642,271 3,843,393
*7 289,285 283,852
Ⅷ その他
負債合計 18,242,041 18,624,536
9,916
償還可能非支配持分 7,767
*9
コミットメント及び偶発債務
(資本の部) *5
Ⅰ 当社株主に帰属する資本
1 資本金
普通株式(無額面)
2019年度末
授権株式数 3,600,000,000株
880,214
発行済株式数 1,261,058,781株
2020年度第1四半期連結会計期間末
授権株式数 3,600,000,000株
880,214
発行済株式数 1,261,058,781株
2 資本剰余金 1,289,719 1,290,992
3 利益剰余金 2,768,856 2,997,579
4 累積その他の包括利益
(1) 未実現有価証券評価益(純額) 161,191
140,359
(2) 未実現デリバティブ評価益(純額) 1,248
988
(3) 年金債務調整額
△235,520 △234,956
(4) 外貨換算調整額
△509,872 △519,938
(5) 金融負債評価調整額 1,973 899
累積その他の包括利益合計 △580,980 △612,648
5 自己株式
普通株式
2019年度末
△232,503
40,898,841株
2020年度第1四半期連結会計期間末
△225,287
39,628,411株
当社株主に帰属する資本合計
4,125,306 4,330,850
664,229 661,054
Ⅱ 非支配持分
資本合計 4,789,535 4,991,904
負債及び資本合計 23,039,343 23,626,356
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(2)【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
2019年度 2020年度
第1四半期連結累計期間 第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
注記
区分
金額(百万円) 金額(百万円)
番号
Ⅰ 売上高及び営業収入 *7
1 純売上高 1,558,646 1,504,870
334,820 444,916
2 金融ビジネス収入
32,258 19,133
1,925,724 1,968,919
3 営業収入
Ⅱ 売上原価、販売費・一般管理費
及びその他の一般費用
1,061,038 1,052,673
1 売上原価
350,167 301,166
2 販売費及び一般管理費
288,493 397,659
3 金融ビジネス費用
△3,557 1,696,141 △11,248 1,740,250
4 その他の営業益(純額)
1,342 △274
Ⅲ 持分法による投資利益(損失)
Ⅳ 営業利益
230,925 228,395
Ⅴ その他の収益
1 受取利息及び受取配当金 5,805 2,836
2 持分証券に関する利益(純額)
*3 323 96,900
1,119 1,273
3 その他 7,247 101,009
Ⅵ その他の費用
1 支払利息 4,880 1,805
2 為替差損(純額) 1,696 5,054
578 7,154 2,626 9,485
3 その他
Ⅶ 税引前利益
231,018 319,919
65,012 72,878
Ⅷ 法人税等
Ⅸ 四半期純利益
166,006 247,041
13,884 13,790
Ⅹ 非支配持分に帰属する四半期純利益
Ⅺ 当社株主に帰属する四半期純利益 152,122 233,251
*6
1株当たり情報
当社株主に帰属する四半期純利益
‐基本的 121.78円 191.09円
‐希薄化後 119.22円 186.94円
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(3)【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
2019年度 2020年度
第1四半期連結累計期間 第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
Ⅰ 四半期包括利益 *5
1 四半期純利益 166,006 247,041
2 その他の包括利益(税効果考慮後)
(1) 未実現有価証券評価損益
26,301 △32,111
(2) 未実現デリバティブ評価損益
764 △260
(3) 年金債務調整額
2,914 566
(4) 外貨換算調整額 △42,698 △11,483
- △1,650
(5) 金融負債評価調整額
四半期包括利益 153,287 202,103
22,622 520
Ⅱ 非支配持分に帰属する四半期包括利益
Ⅲ 当社株主に帰属する四半期包括利益
130,665 201,583
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(4)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
2019年度 2020年度
第1四半期連結累計期間 第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1 四半期純利益 166,006 247,041
2 営業活動から得た又は使用した(△)現金・預
金及び現金同等物(純額)への四半期純利益の
調整
(1) 有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の
93,412 90,101
償却費(繰延保険契約費及び契約コストの償却
を含む)
(2) 繰延映画製作費の償却費
56,546 56,858
(3) 退職・年金費用(支払額控除後)
5 355
(4) その他の営業益(純額) △3,557 △11,248
(5) 投資有価証券に関する利益(純額)
△329 △96,891
(金融ビジネス以外)
(6) 金融ビジネスにおける有価証券及び投資有価証
△9,172 △154,558
券に関する利益(純額)
(7) 繰延税額 △1,352 26,114
(8) 持分法による投資損失(純額)
1,196 3,518
(受取配当金相殺後)
(9) 資産及び負債の増減
受取手形、売掛金及び契約資産の増加(△)・
△85,901
19,100
減少
△51,976 △26,318
棚卸資産の増加
△91,680 △20,747
繰延映画製作費の増加
支払手形及び買掛金の増加 55,807 10,513
未払法人税及びその他の未払税金の増加 6,836 15,501
保険契約債務その他の増加 138,925 255,401
△22,185 △22,269
繰延保険契約費の増加
△59,080 △46,580
生命保険ビジネスにおける有価証券の増加
△39,226 △25,561
その他の流動資産の増加
△205,943 △173,983
その他の流動負債の減少
(10) その他 50,845 △20,162
営業活動から得た又は使用した( △ )
△823
126,185
現金・預金及び現金同等物(純額)
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2019年度 2020年度
第1四半期連結累計期間 第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
△78,264 △132,868
1 固定資産の購入
2 固定資産の売却 7,409 3,945
△302,434 △416,809
3 金融ビジネスにおける投資及び貸付
△22,969 △47,958
4 投資及び貸付(金融ビジネス以外)
5 金融ビジネスにおける投資の売却又は償還
72,375 99,782
及び貸付金の回収
6 投資の売却又は償還及び貸付金の回収
303 12,680
(金融ビジネス以外)
7 ビジネスの売却による収入 - 1,313
427 4,642
8 その他
投資活動に使用した
△323,153 △475,273
現金・預金及び現金同等物(純額)
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
1 長期借入 5,775 44,214
△114,297
2 長期借入債務の返済 △25,615
3 短期借入金の増加(純額) 198,835 164,911
4 金融ビジネスにおける顧客預り金の
57,354 146,465
増加(純額)
△25,035 △30,094
5 配当金の支払
△25,354 △29
6 自己株式の取得
△10,622 △9,600
7 その他
財務活動から得た
86,656 290,252
現金・預金及び現金同等物(純額)
Ⅳ 為替相場変動の現金・預金及び現金同等物(制限付
△23,451 △6,517
き現金・預金含む)に対する影響額
Ⅴ 現金・預金及び現金同等物(制限付き現金・預金含
△260,771 △65,353
む)純減少額
Ⅵ 現金・預金及び現金同等物(制限付き現金・預金含
1,473,813 1,515,295
む)期首残高
Ⅶ 現金・預金及び現金同等物(制限付き現金・預金含
1,213,042 1,449,942
む)四半期末残高
Ⅷ 控除-その他の流動資産及びその他の資産に含ま
2,535 1,328
れる制限付き現金・預金
Ⅸ 現金・預金及び現金同等物四半期末残高 1,210,507 1,448,614
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四半期連結財務諸表注記
1 会計処理の原則及び手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法
当社は、1961年6月、米国証券取引委員会(Securities and Exchange Commission、以下「SEC」)に米国預託証券
(American Depositary Receipt)の発行登録を行い、1970年9月、ニューヨーク証券取引所に上場しています。前述
の経緯により、当社は米国1934年証券取引所法第13条(Section 13 of the Securities Exchange Act of 1934)にも
とづく継続開示会社となり、年次報告書(Annual report on Form 20-F)をSECに対し提出しています。
当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法
(以下「米国会計原則」)によって作成されています。なお、米国会計原則により要求される記載及び注記の一部を省
略しています。
当社及び連結子会社(以下「ソニー」)が採用している会計処理の原則及び手続ならびに四半期連結財務諸表の表示
方法のうち、日本における会計処理の原則及び手続ならびに表示方法(以下「日本会計原則」)と異なるもので重要性
のあるものは以下のとおりです。ほとんどの違いは国内会社の会計処理によるもので、そのうち金額的に重要な修正及
び組替項目については、米国会計原則による税引前利益に含まれる影響額を括弧内に表示しています。
(1) 保険事業の会計
新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接関連し、かつそれに応じて変動する費用のうち、回収できると
認められるものについては繰り延べています。伝統的保険商品に関する繰延費用は、保険契約債務の計算と共通の基
礎数値を用いて関連する保険契約の保険料払込期間にわたり償却されます。上記以外の保険商品に関する繰延費用
は、見積期間にわたり関連する保険契約の見積粗利益に比例して償却されます。なお、日本会計原則においてはこれ
らの費用は、発生年度の期間費用として処理しています。(2019年度第1四半期連結累計期間 3,214百万円の利益、
2020年度第1四半期連結累計期間 15,867百万円の利益)米国会計原則上、保険契約債務等は保険数理上の諸数値に
もとづく平準純保険料式等により計算していますが、日本会計原則においては行政監督庁の認める方式により算定し
ています。(2019年度第1四半期連結累計期間 12,303百万円の利益、2020年度第1四半期連結累計期間 11,754百万
円の損失)
(2) 営業権及びその他の無形固定資産
営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産は償却をせず、年一回第4四半期及び減損の可能性を示す事象又
は状況の変化が生じた時点で減損の判定を行っています。(2019年度第1四半期連結累計期間 9,951百万円の利益、
2020年度第1四半期連結累計期間 7,898百万円の利益)
(3) 持分法による投資利益(損失)の会計処理区分
持分法による投資利益(損失)は、持分法適用会社の事業の大部分をソニーの事業と密接不可分なものと考えて営
業利益(損失)の前に区分して表示しています。なお、日本会計原則において持分法による投資利益(損失)は、営
業外収益又は営業外費用の区分に表示されています。
(4) 変動持分事業体の連結
変動持分事業体(以下「VIE」)とされる事業体のうち、ソニーがその第一受益者であると判定されたVIEを連結し
ています。
(5) 法人税等に関する会計処理
繰延税金資産の帳簿価額は、入手可能な証拠にもとづいて50%超の可能性で回収可能性がないと考えられる場合
に、評価性引当金の計上により減額されています。繰延税金資産の回収可能性については、関連するあらゆる肯定的
及び否定的証拠を適切に検討することにより、繰延税金資産にかかる評価性引当金計上の要否を定期的に評価してい
ます。また、税務申告時にある税務処理を採用することによって生じる税金費用の減少が、50%以上の可能性で税務
当局に認められないと考えられる場合には、税金引当を計上しています。
(6) 持分証券に係る未実現評価損益の会計処理
連結子会社及び持分法適用会社への投資を除く持分証券を、原則として公正価値で測定し、連結会計期間末に保有
する持分証券の再評価による価値の変動を損益に計上しています。持分証券の再評価により生じた未実現評価損益の
詳細については、注記3をご参照ください。
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(7) リース
リース期間が1年を超えるオペレーティング・リース契約について、将来のリース期間にわたる支払リース料総額
を入手可能な情報を基にした借手の追加借入利率で割り引くことにより、使用権資産及びリース負債の現在価値を測
定しています。これらは連結貸借対照表上、オペレーティング・リース使用権資産、1年以内に返済期限の到来する
長期オペレーティング・リース負債、長期オペレーティング・リース負債に計上されています。
(8) 未払退職・年金費用
年金数理純損益は、コリドーアプローチ(回廊方式)により一定期間にわたって償却しています。日本会計原則にお
いて数理計算上の差異は、平均残存勤務期間以内の一定期間で全額が償却されています。
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2 主要な会計方針の要約
(1) 新会計基準 の適用
金融商品の信用損失の測定
2016年6月、米国財務会計基準審議会(Financial Accounting Standards Board、以下「FASB」)は金融商品の
信用損失の測定に関する基準を変更する会計基準アップデート(Accounting Standards Update、以下「ASU」)
2016-13を公表しました。このASUは、金融商品の信用損失の測定にあたり、過去の損失実績、現在の状況、将来の
状況の予測及び予測される信用損失など関連する全ての情報を考慮することを要求しています。ソニーは、2020年
4月1日からこのASUを適用しています。このASUの適用がソニーの業績及び財政状態に与える重要な影響はありま
せんでした。
映画製作費及び番組コンテンツのライセンス契約に関する改訂
2019年3月、FASBは映画製作費及び番組コンテンツのライセンス契約に関する会計処理を変更するASU 2019-02
を公表しました。このASUは、テレビ番組制作費用の資産化にかかるガイダンスを改訂し、テレビ放映権の減損に
あたっては正味実現可能価額ではなく、公正価値を用いるように要求しています。また、映画製作費及びテレビ放
映権の表示及び開示要求を改訂しています。加えて繰延映画製作費の計上にあたっては、主要な収益戦略が個々の
作品か、ストリーミング配信のライブラリに加えるための映画公開のように、他の映画や放映権と合わせた資産グ
ループかを定性的に判断することが要求されます。資産グループの場合、減損は個々の作品ではなく資産グループ
で判定されます。ソニーは、2020年4月1日から将来に向かってこのASUを適用しています。このASUの適用によ
り、ソニーは棚卸資産に含まれていた映画分野におけるテレビ放映権及び音楽分野におけるアニメーション作品制
作費を繰延映画製作費に含めて開示しています。
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四半期報告書
上記の新会計基準の適用による、2020年4月1日時点の連結貸借対照表に対する累積的影響額は、以下のとおり
です。
金額(百万円)
区分 新会計基準の適用による累積的影響額
2019年度末 2020年度期首
(2020年3月31日) (2020年4月1日)
ASU2016-13 ASU2019-02
合計
(資産の部)
流動資産
1,028,793 - - - 1,028,793
受取手形、売掛金及び契約資産
損失評価引当金 * △25,873 △280 - △280 △26,153
589,969 - △31,517 △31,517 558,452
棚卸資産
188,106 △30 - △30 188,076
未収入金
594,021 △12 - △12 594,009
前払費用及びその他の流動資産
5,735,145 △322 △31,517 △31,839 5,703,306
流動資産合計
427,336 - 31,517 31,517 458,853
繰延映画製作費
投資及び貸付金
12,526,210 780 - 780 12,526,990
投資有価証券その他
- △6,341 - △6,341 △6,341
損失評価引当金
投資及び貸付金合計 12,734,132 △5,561 - △5,561 12,728,571
その他の資産
210,372 45 - 45 210,417
繰延税金
340,005 △721 - △721 339,284
その他
3,234,086 △676 - △676 3,233,410
その他の資産合計
資産合計 23,039,343 △6,559 - △6,559 23,032,784
(負債の部)
549,538 △1,504 - △1,504 548,034
繰延税金
負債合計 18,242,041 △1,504 - △1,504 18,240,537
(資本の部)
当社株主に帰属する資本
2,768,856 △3,669 - △3,669 2,765,187
利益剰余金
当社株主に帰属する資本合計 4,125,306 △3,669 - △3,669 4,121,637
664,229 △1,386 - △1,386 662,843
非支配持分
4,789,535 △5,055 - △5,055 4,784,480
資本合計
負債及び資本合計 23,039,343 △6,559 - △6,559 23,032,784
* 新会計基準の適用により、連結貸借対照表上の当該科目の名称を、「貸倒引当金」から「損失評価引当金」に変更し
ています。
公正価値測定に関する開示
2018年8月、FASBは公正価値測定に関する開示規定を改訂するASU 2018-13を公表しました。ソニーは、2020年
4月1日からこのASUを適用しています。このASUは、開示への影響のみであるため、このASUの適用がソニーの業
績及び財政状態に与える影響はありませんでした。
確定給付制度に関する開示
2018年8月、FASBは確定給付年金制度及びその他の退職給付制度に関する開示規定を改訂するASU 2018-14を公
表しました。ソニーは、2020年4月1日からこのASUを適用しています。このASUは、開示への影響のみであるた
め、このASUの適用がソニーの業績及び財政状態に与える影響はありませんでした。
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(2)四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理
税金費用の計算
ソニーは年間の税引前利益に対する実効税率を合理的に見積もり、この税率を各四半期までの累計税引前利益に
乗じて累計税金費用を算出する方法により、各四半期の税金費用を計算しています。この年間見積実効税率にもと
づく税金費用の計算には税務上の繰越欠損金、税額控除等の見込みを反映させていますが、異常要因による又は発
生頻度の低い事象に関する損益等は反映させていません。なお、これらの損益に関する税金費用については、年間
見積実効税率にもとづく税金費用とは別々に、その発生する四半期に計上しています。
(3)勘定科目の組替再表示
2019年度第1四半期連結累計期間及び第1四半期連結会計期間にかかる四半期連結財務諸表の一部の金額を、
2020年度第1四半期連結累計期間及び第1四半期連結会計期間の表示に合わせて組替再表示しています。
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3 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券に含まれる負債証券は主に金融分野に含まれ、そのうち売却可能証券及び満期保有目的
証券に区分されるものの取得原価、未実現評価損益及び公正価値は次のとおりです。
2020年度
2019年度末
第1四半期連結会計期間末
項目
未実現 未実現 未実現 未実現
取得原価 公正価値 取得原価 公正価値
評価益 評価損 評価益 評価損
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
負債証券
売却可能証券
日本国債 1,552,036 210,459 △566 1,761,929 1,658,271 183,650 △10,948 1,830,973
日本地方債 69,132 73 △33 69,172 65,549 77 △21 65,605
日本社債 202,164 19,112 △567 220,709 207,147 15,127 △799 221,475
217,682 73,732 △26 291,388
外国国債 198,777 81,014 △14 279,777
外国社債 361,422 507 △2,179 359,750 393,781 1,149 △611 394,319
証券化商品 205,223 0 - 205,223 224,685 - △0 224,685
14,398 1,867 △12 16,253 14,470 2,351 △3 16,818
その他
2,603,152 313,032 △3,371 2,912,813 2,781,585 276,086 △12,408 3,045,263
満期保有目的証券
日本国債 *1
6,204,505 2,098,885 △1,397 8,301,993 6,204,146 1,816,227 △9,718 8,010,655
日本地方債 2,504 331 - 2,835 2,404 320 - 2,724
日本社債 482,050 61,176 △4,754 538,472 513,812 44,552 △11,311 547,053
外国国債 *2 281,532
723,937 302,297 - 1,026,234 720,735 - 1,002,267
外国社債 98 7 - 105 24,417 596 △5 25,008
5,418 - △421 4,997 11,851 - △117 11,734
証券化商品
7,418,512 2,462,696 △6,572 9,874,636 7,477,365 2,143,227 △21,151 9,599,441
合計
10,021,664 2,775,728 △9,943 12,787,449 10,258,950 2,419,313 △33,559 12,644,704
*1 2020年度第1四半期連結会計期間末における満期保有目的証券には、短期の債券貸借取引により差し入れた日本国債
322,714百万円が含まれています。
*2 2020 年度第1四半期連結会計期間末における満期保有目的証券には、短期の現先取引により差し入れた外国国債
160,913 百万円が含まれています。
有価証券及び投資有価証券に含まれる持分証券に関して、ソニーは、2019年度第1四半期連結累計期間及び2020年
度第1四半期連結累計期間において、売却による実現利益(純額)をそれぞれ287百万円及び7,386百万円、2019年度
第1四半期連結会計期間末及び2020年度第1四半期連結会計期間末に保有する持分証券の再評価により、未実現評価
益(純額)をそれぞれ8,408百万円及び244,932百万円計上しました。連結損益計算書上、金融分野において保有する
持分証券に関して発生した損益は金融ビジネス収入、金融分野を除くその他の分野における保有に係るものは持分証
券に関する利益(損失)(純額)に計上しています。上記の損益には、ソニーが保有するSpotify Technology S.A.
(以下「Spotify」)株式に係る損益が含まれています。
2019年度第1四半期連結会計期間末時点で保有するSpotify株式については、2019年度第1四半期連結累計期間に
おける株価の変動からアーティストとレーベルへの分配見込額を調整した株式評価益(税引前)2,752百万円(25百
万米ドル)を連結損益計算書上、持分証券に関する利益(純額)に計上しました。
2020年度第1四半期連結会計期間末時点で保有するSpotify株式については、2020年度第1四半期連結累計期間に
おける株価の変動からアーティストとレーベルへの分配見込額を調整した株式評価益(税引前)49,022百万円(456
百万米ドル)を連結損益計算書上、持分証券に関する利益(純額)に計上しました。
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4 公正価値による測定
ソニーにおいて継続的に公正価値で測定されている資産・負債の公正価値は、次のとおりです。
2019年度末
金額(百万円)
項目
連結貸借対照表計上科目
レベル1 レベル2 レベル3 合計 投資有価証 その他の その他の
有価証券
券その他 流動資産 資産
資産
負債証券
24,330 245,790 - 270,120 270,120 - - -
売買目的有価証券
売却可能証券
- 1,761,929 - 1,761,929 10,011 1,751,918 - -
日本国債
- 69,172 - 69,172 15,334 53,838 - -
日本地方債
- 220,679 30 220,709 14,774 205,935 - -
日本社債
- 279,777 - 279,777 2,690 277,087 - -
外国国債
外国社債 - 343,980 15,770 359,750 94,156 265,594 - -
- 33,383 171,840 205,223 - 205,223 - -
証券化商品
その他 - 4,152 12,101 16,253 - 16,253 - -
950,744 581,642 - 1,532,386 1,434,612 97,774 - -
持分証券
その他の投資 *1
7,162 816 9,242 17,220 - 17,220 - -
デリバティブ資産
1,310 41,073 - 42,383 - - 40,784 1,599
*2,*3
資産合計 983,546 3,582,393 208,983 4,774,922 1,841,697 2,890,842 40,784 1,599
連結貸借対照表計上科目
生命保険ビ
項目 レベル1 レベル2 レベル3 合計
保険 ジネスにお 流動負債 固定負債
契約債務 ける契約者 その他 その他
勘定
負債
保険契約債務及び生
命保険ビジネスにお - - 532,191 532,191 64,045 468,146 - -
ける契約者勘定 *4
デリバティブ負債
2,077 33,789 - 35,866 - - 16,814 19,052
*2,*3
負債合計 2,077 33,789 532,191 568,057 64,045 468,146 16,814 19,052
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2020年度第1四半期連結会計期間末
金額(百万円)
項目
連結貸借対照表計上科目
レベル1 レベル2 レベル3 合計 投資有価証 その他の その他の
有価証券
券その他 流動資産 資産
資産
負債証券
24,821
269,232 - 294,053 294,053 - - -
売買目的有価証券
売却可能証券
- 1,830,973 - 1,830,973 16,048 1,814,925 - -
日本国債
- 65,605 - 65,605 13,294 52,311 - -
日本地方債
- 221,445 30 221,475 8,758 212,717 - -
日本社債
- 291,388 - 291,388 540 290,848 - -
外国国債
- 371,452 22,867 394,319 136,799 257,520 - -
外国社債
224,685
- 45,611 179,074 224,685 - - -
証券化商品
16,818 16,818
- 4,616 12,202 - - -
その他
1,275,299 617,647 - 1,892,946 1,632,137 260,809 - -
持分証券
6,221 2,884 8,306 17,411 - 17,411 - -
その他の投資 *1
デリバティブ資産
1,577 13,431 - 15,008 - - 13,229 1,779
*2,*3
資産合計 1,307,918 3,734,284 222,479 5,264,681 2,101,629 3,148,044 13,229 1,779
連結貸借対照表計上科目
生命保険ビ
項目 レベル1 レベル2 レベル3 合計
保険 ジネスにお 流動負債 固定負債
契約債務 ける契約者 その他 その他
勘定
負債
保険契約債務及び生
命保険ビジネスにお
- - 541,283 541,283 60,205 481,078 - -
ける契約者勘定*4
デリバティブ負債
21,171
154 38,517 - 38,671 - - 17,500
*2,*3
21,171 17,500
154 38,517 541,283 579,954 60,205 481,078
負債合計
*1 その他の投資には、複合金融商品やプライベートエクイティ投資が含まれています。
*2 デリバティブ資産・負債は総額で認識及び開示されています。
*3 主にネッティング契約の対象となっているデリバティブや担保による資産と負債の相殺について潜在的な影響は軽微
です。
*4 保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定は、公正価値オプションを適用しているものです。
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5 資本及び包括利益に関する補足情報
(1) 資本
2019年度第1四半期連結累計期間及び2020年度第1四半期連結累計期間における、当社株主に帰属する資本及び非
支配持分ならびに資本合計の期首帳簿価額と期末帳簿価額との調整は次のとおりです。
金額(百万円)
項目
当社株主に帰属する資本 非支配持分 資本合計
2018年度末(2019年3月31日) 3,746,377 690,313 4,436,690
ASU 2016-02適用による累積的影響額
△7,472 - △7,472
新株予約権の行使 1,191 - 1,191
転換社債型新株予約権付社債の株式へ
2 - 2
の転換
株式にもとづく報酬 1,018 - 1,018
四半期包括利益
四半期純利益 152,122 13,884 166,006
その他の包括利益(税効果考慮後)
9,188
未実現有価証券評価益 17,113 26,301
764
未実現デリバティブ評価益 - 764
2,907 7
年金債務調整額 2,914
△42,241 △457 △42,698
外貨換算調整額
四半期包括利益合計 130,665 22,622 153,287
配当金 - △11,438 △11,438
非支配持分株主との取引及びその他 △25,274 △2,731 △28,005
2019年度第1四半期連結会計期間末
3,846,507 698,766 4,545,273
(2019年6月30日)
金額(百万円)
項目
当社株主に帰属する資本 非支配持分 資本合計
2019年度末(2020年3月31日) 4,125,306 664,229 4,789,535
ASU 2016-13適用による累積的影響額
△3,669 △1,386 △5,055
新株予約権の行使 4,257 - 4,257
転換社債型新株予約権付社債の株式へ
2,125 - 2,125
の転換
株式にもとづく報酬 △26 - △26
四半期包括利益
四半期純利益 233,251 13,790 247,041
その他の包括利益(税効果考慮後)
未実現有価証券評価損 △20,832 △11,279 △32,111
未実現デリバティブ評価損 △260 - △260
564 2
年金債務調整額 566
外貨換算調整額 △10,066 △1,417 △11,483
△1,074 △576 △1,650
金融負債評価調整額
201,583
四半期包括利益合計 520 202,103
配当金
- △12,467 △12,467
自己株式の取得 △29 - △29
自己株式の売却 0 - 0
10,158
非支配持分株主との取引及びその他 1,303 11,461
2020年度第1四半期連結会計期間末
4,330,850 661,054 4,991,904
(2020年6月30日)
2019年度第1四半期連結累計期間及び2020年度第1四半期連結累計期間において、当社の連結子会社に対する持分
の変動が当社株主に帰属する資本に与える重要な影響はありませんでした。
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(2) その他の包括利益
2019年度第1四半期連結累計期間及び2020年度第1四半期連結累計期間における、累積その他の包括利益(税効果
考慮後)の項目別の変動は次のとおりです。
金額(百万円)
項目
未実現 未実現
年金債務 外貨換算
有価証券 デリバティブ 合計
調整額 調整額
評価損益 評価損益
2018年度末(2019年3月31日) 135,035 △19 △310,457 △435,229 △610,670
26,375 884
組替前その他の包括利益 △194 △42,698 △15,633
△74 △120 3,108 - 2,914
累積その他の包括利益からの組替額
その他の包括利益(純額) 26,301 764
2,914 △42,698 △12,719
控除:非支配持分に帰属するその他の
9,188 - 7 △457 8,738
包括利益
2019年度第1四半期連結会計期間末
152,148 745 △307,550 △477,470 △632,127
(2019年6月30日)
金額(百万円)
項目 未実現 未実現
年金債務 外貨換算 金融負債評価
有価証券 デリバティブ 合計
調整額 調整額 調整額
評価損益 評価損益
2019年度末(2020年
161,191 1,248 △235,520 △509,872 1,973 △580,980
3月31日)
組替前その他の包
600
△32,111 △3,924 △11,596 △1,644 △48,675
括利益
累積その他の包括
- △860 4,490 113 △6 3,737
利益からの組替額
その他の包括利益
△32,111 △260 566 △11,483 △1,650 △44,938
(純額)
控除:非支配持分に
帰属するその他の包 △11,279 - 2 △1,417 △576 △13,270
括利益
2020年度第1四半期
連結会計期間末 140,359 988 △234,956 △519,938 899 △612,648
(2020年6月30日)
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6 基本的及び希薄化後1株当たり当社株主に帰属する利益の調整表
基本的及び希薄化後1株当たり当社株主に帰属する利益(以下「EPS」)の調整計算は次のとおりです。
2019年度第1四半期連結累計期間 2020年度第1四半期連結累計期間
項目 加重平均 加重平均
利益 EPS 利益 EPS
株式数 株式数
(百万円) (円) (百万円) (円)
(千株) (千株)
基本的EPS
1,249,160 1,220,629
152,122 121.78 233,251 191.09
当社株主に帰属する四半期純利益
希薄化効果
2,843 3,269
新株予約権 - -
転換社債型新株予約権付社債
- 24,011 - 23,820
(ゼロクーポン)
希薄化後EPS
計算に用いる当社株主に帰属する
1,276,014 1,247,718
152,122 119.22 233,251 186.94
四半期純利益
2019年度第1四半期連結累計期間及び2020年度第1四半期連結累計期間において、希薄化後EPSの計算から除いた
潜在株式数はそれぞれ5,724千株及び3,232千株です。2019年度第1四半期連結累計期間及び2020年度第1四半期連結
累計期間においては、新株予約権の権利行使価格が当期間における当社の普通株式の市場平均株価を上回っている場
合は希薄化効果がないと認め、その潜在株式をこの計算から除外しています。2015年7月に発行された転換社債型新
株予約権付社債(ゼロクーポン)は、転換仮定法にもとづいて発行時点から希薄化後EPSの計算に含めています。
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7 収益
(1) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は次のとおりです。
金額(百万円)
2020年度
項目
2019年度
第1四半期連結会計期間末
(2020年3月31日)
(2020年6月30日)
顧客との契約から生じた債権 *1 1,126,597
1,101,146
契約資産 *1 13,985
15,290
契約負債 *2 271,286 284,478
*1 顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表のうち「受取手形、売掛金及び契約資産」ならびに非
流動の「その他」に含まれています。
*2 契約負債は、連結貸借対照表のうち流動・非流動の「その他」に含まれています。
契約負債は、主に契約の履行以前に顧客から受領した対価に関する残高です。2020年3月31日時点における契約負
債残高のうち102,587百万円を、2020年度第1四半期連結累計期間において収益として認識しています。
(2) 履行義務
残存履行義務(未充足又は部分的に未充足)は、未履行の受注残高であり、将来の履行に伴って収益として認識さ
れます。ソニーは、残存履行義務の開示に当たって実務上の便法を適用し、当初の予測期間が1年以内の契約、及び
知的財産のライセンス契約のうち売上高ベース又は使用高ベースで受領するロイヤルティにかかる部分について開示
対象より除外しています。 ソニーの残存履行義務(実務上の便法適用後)は、主に映画分野における映画及びテレビ
番組コンテンツのライセンス契約に関連し、その大部分は3年以内に収益として認識されるものと見込まれていま
す。
(3) 収益の分解
売上高及び営業収入のセグメント別、製品カテゴリー別及び地域別の内訳については注記10に記載しています。
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8 非連結VIE
一部の売掛債権売却プログラムにはVIEが関与しています。これらのVIEは全てスポンサー銀行に関連する特別目的会
社です。定性的評価にもとづき、ソニーはこれらのVIEの活動を指揮する力、損失を負担する義務又は残余利益を受け
取る権利がないことから、第一受益者ではないためこれらのVIEを連結対象とはしていません。なお、ソニーの最大損
失額は僅少と考えられます。
金融分野においては、ソニーが第一受益者ではないVIEに対し、変動持分を保有することがあります。そのようなVIE
に対し、ソニーが保有する変動持分には、持分証券、証券化商品、外国社債、その他の投資が含まれます。
以下の表は、2020年3月31日及び2020年6月30日における非連結のVIEに対する変動持分の簿価、連結貸借対照表上
の科目、及び最大損失のエクスポージャーを表しております。なお、最大損失のエクスポージャーは、不利な環境変化
から実際に発生すると見積もられる損失額を表したものでも、その損失額を減少させる効果のある経済的ヘッジ取引を
反映したものでもありません。VIEに対するソニーの関与に関わるリスクは簿価及びコミットメントの金額に限定され
ます。
2020年度
2019年度
第1四半期連結会計期間末
(2020年3月31日)
(2020年6月30日)
金額(百万円) 金額(百万円)
項目
簿価 簿価
前払費用及 最大損失の 前払費用及 最大損失の
投資有価証券 投資有価証券
有価証券 びその他の エクスポー 有価証券 びその他の エクスポー
その他 その他
流動資産 ジャー 流動資産 ジャー
持分証券*1 579,773 6,229 - 587,602 615,719 5,219 - 622,077
証券化商品 - 210,641 - 210,641 - 236,536 - 236,536
外国社債*2 41,452 41,036 - 82,488 34,215 39,031 - 73,246
その他の投資 - 16,253 21,000 43,719 - 16,818 21,000 44,258
合計 621,225 274,159 21,000 924,450 649,934 297,604 21,000 976,117
*1 持分証券には、主に投資信託が含まれています。
*2 外国社債には、主にリパッケージ債が含まれています。
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9 コミットメント、偶発債務及びその他
(1) ローン・コミットメント
金融子会社は、顧客に対する貸付契約にもとづき、貸付の未実行残高を有しています。2020年6月30日現在、これ
らの貸付未実行残高は31,066百万円です。ローン・コミットメントの翌年度以降における支払予定額について見積り
を行うことは現時点においては可能ではありません。
(2) パーチェス・コミットメント等
2020年6月30日現在のパーチェス・コミットメント等の残高は、合計で653,775百万円です。これらのうち、主要
なものは次のとおりです。
映画分野の一部の子会社は、製作関係者との間で映画の製作及びテレビ番組の制作を行う契約を締結し、また第三
者との間で完成した映画作品もしくはそれに対する一部の権利を購入する契約、スポーツイベントの放映権を購入す
る契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として3年以内の期間に関するものです。
2020年6月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は123,912百万円です。
音楽分野の一部の子会社は、音楽アーティスト、ならびに作詞家、音楽ソフトやビデオの制作・販売会社との間で
契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として5 年以内の期間に関するものです。
2020年6月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は121,619百万円です。
ゲーム&ネットワークサービス(以下「G&NS」)分野の一部の子会社は、ゲームソフトウェアの開発、販売及
び配信に関連する長期契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として8 年以内の期間
に関するものです。2020年6月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は28,287百万円です。
ソニーは、固定資産の購入契約を締結しています。2020年6月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は
187,817百万円です。
ソニーは、部材の調達契約を締結しています。2020年6月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は
108,920百万円です。
ソニーは、広告宣伝の権利に関するスポンサーシップ契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたり
ますが、主に1年以内の期間に関するものです。2020年6月30日現在、当該契約にもとづく支払予定額は5,126百万
円です。
(3) 訴訟
当社及び一部の子会社は、複数の訴訟の被告又は政府機関による調査の対象となっています。しかし、ソニーが現
在知り得るかぎりの情報にもとづき、それらの訴訟その他の法的手続により生じ得る結果は、ソニーの業績及び財政
状態に重要な影響を与えることはないと考えています。
(4) 保証債務
ソニーは、ある特定の事象又は状況が発生した場合に、被保証者への支払要求に対して保証を行っています。2020
年6月30日現在の保証債務にもとづく将来の潜在的支払債務は、最大で2,208百万円です。
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10 セグメント情報
以下の報告セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業利益(損失)が最高経営意思
決定者によって経営資源の配分の決定及び業績の評価に通常使用されているものです。最高経営意思決定者は、個別
の資産情報を使用してセグメント評価を行っていません。ソニーにおける最高経営意思決定者は、会長兼社長CEOで
す。
G&NS分野には、主にネットワークサービス事業、家庭用ゲーム機の製造・販売及びソフトウェアの制作・販売
が含まれています。音楽分野には、主に音楽制作、音楽出版及び映像メディア・プラットフォーム事業が含まれてい
ます。映画分野には、主に映画製作、テレビ番組制作及びメディアネットワーク事業が含まれています。エレクトロ
ニクス・プロダクツ&ソリューション(以下「 EP&S 」)分野には、主にテレビ事業、オーディオ・ビデオ事業、
静止画・動画カメラ事業、スマートフォン事業及びインターネット関連サービス事業が含まれています。イメージン
グ&センシング・ソリューション(以下「 I&SS 」)分野には、主にイメージセンサー事業が含まれています。金
融分野には、主に日本市場における個人向け生命保険及び損害保険を主とする保険事業ならびに日本における銀行業
が含まれています。その他分野は、ディスク製造事業、記録メディア事業等の様々な事業活動から構成されていま
す。ソニーの製品及びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。
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【ビジネスセグメント情報】
セグメント別売上高及び営業収入:
2019年度 2020年度
第1四半期連結累計期間 第1四半期連結累計期間
項目
金額(百万円) 金額(百万円)
売上高及び営業収入:
ゲーム&ネットワークサービス:
外部顧客に対するもの 441,750 599,049
15,711 7,060
セグメント間取引
計 457,461 606,109
音 楽:
外部顧客に対するもの 200,038 173,735
2,215 3,380
セグメント間取引
計 202,253 177,115
映 画:
外部顧客に対するもの 185,759 174,441
329 648
セグメント間取引
計 186,088 175,089
エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション:
外部顧客に対するもの 480,656 327,393
3,259 4,453
セグメント間取引
計 483,915 331,846
イメージング&センシング・ソリューション:
外部顧客に対するもの 211,175 198,371
19,503 7,815
セグメント間取引
計 230,678 206,186
金 融:
外部顧客に対するもの 334,820 444,916
2,115 1,844
セグメント間取引
計 336,935 446,760
その他:
外部顧客に対するもの 60,632 46,097
8,959 7,998
セグメント間取引
計 69,591 54,095
全社(共通)及びセグメント間取引消去 △41,197 △28,281
連結合計
1,925,724 1,968,919
G&NS 分野におけるセグメント間取引は、主としてその他分野に対するものです。
I&SS 分野におけるセグメント間取引は、主としてG&NS分野及びEP&S分野に対するものです。
その他分野におけるセグメント間取引は、主としてG&NS分野、音楽分野及び映画分野に対するものです。
全社(共通)及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤルティ収入が含まれています。
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セグメント別損益:
2019年度 2020年度
第1四半期連結累計期間 第1四半期連結累計期間
項目
金額(百万円) 金額(百万円)
営業利益(損失):
ゲーム&ネットワークサービス 73,804 124,037
音 楽 38,277 34,892
映 画 376 24,742
エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション 25,066 △9,121
イメージング&センシング・ソリューション 49,528 25,426
金 融 46,105 47,203
△2,602 3,532
その他
計 230,554 250,711
全社(共通)及びセグメント間取引消去 371 △22,316
連結営業利益
230,925 228,395
上記の営業利益(損失)は、売上高及び営業収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引
き、持分法による投資利益(損失)を加えたものです。
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製品カテゴリー別売上高内訳:
下記の表は、各セグメントにおける製品カテゴリー別の外部顧客に対する売上高及び営業収入です。ソニーのマネジ
メントは、各セグメントをそれぞれ単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行っています。
2019年度 2020年度
第1四半期連結累計期間 第1四半期連結累計期間
項目
金額(百万円) 金額(百万円)
ゲーム&ネットワークサービス
215,964 394,637
デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツ
93,295
ネットワークサービス 83,606
111,117
142,180
ハードウェア・その他
計 599,049
441,750
音 楽
68,900
音楽制作(ストリーミング) 66,482
音楽制作(その他) 45,480 29,186
音楽出版 39,290 31,096
44,553
48,786
映像メディア・プラットフォーム
計 200,038 173,735
映 画
65,077
映画製作 80,870
64,303
テレビ番組制作 46,486
45,061
58,403
メディアネットワーク
計 174,441
185,759
エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション
147,761 106,568
テレビ
78,743 47,081
オーディオ・ビデオ
100,254 46,405
静止画・動画カメラ
100,550 94,229
モバイル・コミュニケーション
53,348 33,110
その他
計 480,656
327,393
211,175
イメージング&センシング・ソリューション 198,371
334,820
金 融 444,916
60,632
その他 46,097
10,894 4,917
全社(共通)
1,925,724 1,968,919
連 結
ソニーは2019年度第4四半期より音楽分野において音楽制作カテゴリーの細分化により、製品カテゴリー区分を変更
しました。この変更により、上記2019年度の実績を組替再表示しています。
G&NS分野のうち、デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツカテゴリーにはSony Interactive Entertainment
がネットワークを通じて販売するソフトウェアタイトル及びアドオンコンテンツ、ネットワークサービスカテゴリーに
はゲーム、ビデオ及び音楽コンテンツ関連のネットワークサービス、ハードウェア・その他カテゴリーには家庭用ゲー
ム機、パッケージソフトウェア及び周辺機器などが主要製品として含まれています。音楽分野のうち、音楽制作(スト
リーミング)はストリーミングによるデジタルの音楽制作物の販売、音楽制作(その他)にはパッケージ及びダウン
ロードによるデジタルの音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォーマンスからの収入、音楽出版には、楽曲の
詞、曲の管理及びライセンス、映像メディア・プラットフォームには、アニメーション作品及びその派生ゲームアプリ
ケーションの制作・販売、音楽・映像関連商品の様々なサービス提供などが含まれています。映画分野のうち、映画製
作には実写及びアニメーション映画作品の全世界での製作・買付・配給・販売、テレビ番組制作にはテレビ番組の制
作・買付・販売、メディアネットワークには、全世界でのテレビ、デジタルのネットワークオペレーションなどが含ま
れています。EP&S分野のうち、テレビカテゴリーには液晶テレビ、有機ELテレビ、オーディオ・ビデオカテゴリー
にはブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー、家庭用オーディオ、ヘッドホン、メモリ内蔵型携帯オーディオ、静
止画・動画カメラカテゴリーにはレンズ交換式カメラ、コンパクトデジタルカメラ、民生用・放送用ビデオカメラ、モ
バイル・コミュニケーションカテゴリーにはスマートフォン、インターネット関連サービス、その他カテゴリーにはプ
ロジェクターなどを含むディスプレイ製品、医療用機器などが主要製品として含まれています。
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EP&S分野のうち、モバイル・コミュニケーションカテゴリーの、 2019年度第1四半期連結累計期間及び2020年度
第1四半期連結累計期間における 営業利益は、それぞれ1,039百万円及び11,036百万円です。
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2019年度 2020年度
第1四半期連結累計期間 第1四半期連結累計期間
項目
金額(百万円) 金額(百万円)
減価償却費及び償却費:
ゲーム&ネットワークサービス 6,812 8,475
音楽 6,779 7,402
映画 5,753 4,343
エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション
15,081 14,808
(契約コストを含む)
イメージング&センシング・ソリューション 29,439 39,210
金融(繰延保険契約費を含む) 22,151 8,853
1,396 917
その他
計
87,411 84,008
6,001 6,093
全社(共通)
連結合計
93,412 90,101
2019年度第1四半期連結累計期間
金額(百万円)
項目
構造改革に関連する
構造改革費用合計 合計
資産の減価償却費
構造改革費用及び関連する減価償却費:
ゲーム&ネットワークサービス - - -
音楽 - - -
映画 - - -
エレクトロニクス・プロダクツ&ソリュー
1,892 - 1,892
ション
イメージング&センシング・ソリューション - - -
金融 - - -
1,461 245 1,706
その他及び全社(共通)
連結
3,353 245 3,598
2020年度第1四半期連結累計期間
金額(百万円)
項目
構造改革に関連する
構造改革費用合計 合計
資産の減価償却費
構造改革費用及び関連する減価償却費:
ゲーム&ネットワークサービス - - -
音楽 - - -
映画 2 - 2
エレクトロニクス・プロダクツ&ソリュー
213 - 213
ション
イメージング&センシング・ソリューション - - -
金融 - - -
282 - 282
その他及び全社(共通)
連結
497 - 497
構造改革に関連する資産の減価償却費として開示されているものは、承認された構造改革計画のもとで、償却対象固
定資産の耐用年数及び残存価額の見直しを行ったことにより発生した減価償却費の増加分です。資産の減損について
は、発生期間において直ちに費用認識されます。
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【地域別情報】
2019年度第1四半期連結累計期間及び2020年度第1四半期連結累計期間における顧客の所在国又は地域別に分類した
売上高及び営業収入は次のとおりです。
2019年度 2020年度
第1四半期連結累計期間 第1四半期連結累計期間
項目
金額(百万円) 金額(百万円)
売上高及び営業収入:
日本 627,522 730,551
米国 435,028 464,616
欧州 362,947 361,001
中国 201,088 179,579
アジア・太平洋地域 183,103 142,729
116,036 90,443
その他地域
計
1,925,724 1,968,919
日本、米国ならびに中国以外の各区分に属する主な国又は地域は次のとおりです。
(1) 欧州: イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、スペイン、スウェーデン
(2) アジア・太平洋地域: インド、韓国、オセアニア
(3) その他地域: 中近東/アフリカ、ブラジル、メキシコ、カナダ
売上高及び営業収入に関して、欧州、アジア・太平洋地域、その他地域において個別には金額的に重要性のある国は
ありません。
報告セグメント間及び地域間の取引は、市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
2019年度第1四半期連結累計期間及び2020年度第1四半期連結累計期間において、単一顧客として重要な顧客に対す
る売上高及び営業収入はありません。
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11 重要な後発事象
(1) ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社株券等に対する公開買付け
当社は、2020年5月19日開催の取締役会において、連結子会社であるソニーフィナンシャルホールディングス株式
会社(以下「SFH」)の普通株式及び新株予約権の全てを取得し、SFHを当社の完全子会社とすることを目的とする取
引の一環として、公開買付け(以下「本公開買付け」)を実施することを決議し、本公開買付けを2020年5月20日か
ら2020年7月13日の期間で実施しました。その結果、本公開買付けに応募された株券等(以下「応募株券等」)の総
数が買付予定数の下限以上となったことから、応募株券等の全部の買付け等を行いました。なお、本公開買付けの実
施にあたり、買付けの対象となった普通株式及び新株予約権の取得資金に充当するために国内民間銀行から3,225億
円の借入を行っています。
なお、本公開買付けの結果を受け、当社は、会社法第179条の規定に基づくSFHの普通株式の全てを取得することを
目的とした手続を開始しており、SFHを完全子会社化することを予定しています。
<本公開買付けの概要>
①買付対象:普通株式(ただし、当社が所有するSFH普通株式及びSFHが所有する自己株式を除く)及び新株予約権
②買付期間:2020年5月20日から2020年7月13日まで
③買付価格:普通株式1株につき、金2,600円
新株予約権1個につき、金259,900円
④買付数(新株予約権の目的となる株式の数を含む):123,655,138株
⑤買付け等後における株券等所有割合:93.46%
(2) EMI Music Publishingの取得に投じた資金に対する借入
当社は、2020年7月に、流動性拡充のため、2018年11月に実施したEMI Music Publishingを所有するDH
Publishing, L.P.の持分約60%の取得等を融資対象として、複数の銀行から約2,000百万米ドル相当の長期借入(8
年、10年満期)を行いました。この借入は、日本企業による海外M&A支援等を目的として創設された、株式会社国際
協力銀行の「成長投資ファシリティ」を活用したものです。1,200百万米ドル(借入総額の約60%)が「成長投資
ファシリティ」を活用したドル建て借入、860億円(約800百万米ドル相当、借入総額の約40%)が国内民間銀行から
の円建て借入となっています。
(3) 自己株式の取得枠設定
当社は、2020年8月4日付の取締役会決議により、以下のとおり、会社法及び当社定款の規定にもとづき、自己株
式の取得枠を設定することを決定しました。
①取得し得る株式の総数:2,000万株(上限)
②株式の取得価額の総額:1,000億円(上限)
③取得期間:2020年8月5日~2021年3月31日
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2【その他】
(1) 配当決議にかかる状況
2020年5月13日付取締役会書面決議により、前期期末配当に関し、次のとおり決定しました。
1 期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・30,504百万円
2 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・25.00円
3 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2020年6月5日
2019年度に係る期末配当金額は、2019年度有価証券報告書に記載のとおり、既に2019年度の連結財務諸
表 に反映されています。
(注)2020年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行
いました。
(2) 訴訟
訴訟事件等については、「第4 経理の状況」四半期連結財務諸表注記『9 コミットメント、偶発債務及びそ
の他』に記載のとおりです。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月11日
ソニー株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 木 内 仁 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 野 貴 章
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宍 戸 賢 市
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソニー株式会社
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及
び作成方法に関する規則」第95条により規定された米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(四半期連
結財務諸表注記1及び2参照)に準拠して、ソニー株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(四半期連結財務諸表注記1及び2参照)
に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(四半期連結財務諸表注記1及び
2参照)に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、米国において一般に公正妥当と認め
ら れる企業会計の基準(四半期連結財務諸表注記1及び2参照)に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が
認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(四半期連結
財務諸表注記1及び2参照)に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を
含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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(注) 1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半
期報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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