株式会社ＭＡＲＵＷＡ 四半期報告書 第48期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＭＡＲＵＷＡ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＭＡＲＵＷＡ(E01210)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第48期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ＭＡＲＵＷＡ
【英訳名】 MARUWA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 神戸 誠
【本店の所在の場所】 愛知県尾張旭市南本地ヶ原町三丁目83番地
【電話番号】 0561（51）0841（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員企画本部長 及位 環
【最寄りの連絡場所】 愛知県尾張旭市南本地ヶ原町三丁目83番地
【電話番号】 0561（51）0841（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員企画本部長 及位 環
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第１四半期 第１四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（千円） 10,382,863 8,981,962 41,231,431
売上高
（千円） 2,203,265 2,158,554 9,520,266
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
（千円） 1,515,419 1,445,428 5,893,928
期)純利益
（千円） 1,076,740 1,483,910 5,168,449
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 55,683,917 60,631,569 59,453,569
純資産額
（千円） 63,899,450 71,953,388 70,681,631
総資産額
（円） 122.82 117.21 477.88
１株当たり四半期(当期）純利益
（％） 87.1 84.3 84.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当 第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、貿易面や香港問題などを巡る米中の対立が続くとともに、新型
コロナウイルス感染症の拡大を防止するための経済活動の自粛等の影響により企業活動や消費行動が抑制され、極
めて厳しい状況となりました。国内についても、設備投資や輸出の減少など市場が低迷し、予断を許さない状況が
続きました。
エレクトロニクス市場においては、次世代高速通信への投資やテレワークの推進など働き方の変化に伴う通信
ネットワークの増強など、今後も成長が見込まれる新たな需要が喚起されました。一方で、自動車関連や民生機器
の需要は低迷し厳しい状態が続きました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、品質や性能及び生産性の向上のための設備投資を進めてま
いりました。また、持続的な成長のため、これまで培ってきた材料技術や要素技術を融合することにより技術革新
を推し進め、製品の差別化をさらに強化してまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比13.5％減の8,981百万円となりました。利益
につきましては、戦略的な高付加価値製品の増加や生産性向上などによる利益率の改善に努めた結果、営業利益は
前年同期比3.5％減の2,154百万円、経常利益は前年同期比2.0％減の2,158百万円、親会社株主に帰属する四半期純
利益は前年同期比4.6％減の1,445百万円となりました。
以上の取り組みにより、売上高営業利益率は前年同期21.5％から2.5ポイント増の24.0％となり、当初予算と比
べ第１四半期として想定以上の結果となりました。
当第１四半期における連結の総資産は71,953百万円となり、前期末と比較して1.8％増加しました。
負債は11,321百万円となり、前期末と比較して0.8％増加しました。
純資産は60,631百万円となり、前期末と比較して2.0％増加しました。
セグメント別の売上高と利益の状況は次のとおりです。
①セラミック部品事業
当事業においては、規模の拡大を求めず、市場ニーズの的確な把握と高い材料技術や製造技術により、ニッチ市
場への差別化製品の投入及び拡販を推し進めてまいりました。
また、従来から進めてきた構造改革による効果が現れてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比12.3％減の7,355百万円、セグメント利益は前年
同期比2.0％増の2,241百万円となりました。
②照明機器事業
当事業においては、経済活動の自粛等による工期の遅れなどがありましたが、光の性能に特化した製品の拡販に
注力するとともに、品質の向上とリードタイムの短縮といった改善になお一層継続的に取り組みました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比18.4％減の1,626百万円、セグメント利益は前年
同期比0.3％増の134百万円となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、292百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析
2020年６月26日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性についての分析 財務
政策」に記載した内容から重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
名古屋証券取引所
単元株式数
12,372,000 12,372,000 （各市場第一部）
普通株式
100株
ロンドン証券取引所
シンガポール証券取引所
12,372,000 12,372,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2020年４月１日～
－ 12,372 － 8,646,720 － 11,683,648
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
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①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
40,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,321,200 123,212 －
普通株式
10,700 － －
単元未満株式 普通株式
12,372,000 － －
発行済株式総数
－ 123,212 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式63株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
愛知県尾張旭市南
（自己保有株式）
40,100 － 40,100 0.32
本地ヶ原町三丁目
㈱ＭＡＲＵＷＡ
83番地
－ 40,100 － 40,100 0.32
計
（注）当第１四半期会計期間末日現在の当社保有の自己株式数は、38,313株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
29,334,349 30,955,925
現金及び預金
9,542,199 8,038,120
受取手形及び売掛金
1,295,434 1,211,264
電子記録債権
2,061,801 2,057,523
商品及び製品
2,393,622 2,585,007
仕掛品
2,756,758 2,754,495
原材料及び貯蔵品
1,757,311 1,610,717
その他
△8,180 △7,903
貸倒引当金
49,133,297 49,205,150
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,650,214 12,668,977
建物及び構築物
△6,505,584 △6,576,128
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,144,629 6,092,849
機械装置及び運搬具 20,998,043 20,916,530
△16,567,320 △16,509,377
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,430,722 4,407,153
土地 4,421,234 4,420,539
3,445,592 4,896,180
建設仮勘定
3,499,670 3,560,779
その他
△2,898,143 △2,966,072
減価償却累計額
その他（純額） 601,527 594,706
19,043,706 20,411,429
有形固定資産合計
無形固定資産
195,975 182,613
のれん
254,672 248,988
その他
450,648 431,602
無形固定資産合計
※2,053,978 ※1,905,205
投資その他の資産
21,548,333 22,748,237
固定資産合計
70,681,631 71,953,388
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
1,898,714 2,402,955
支払手形及び買掛金
1,619,355 1,992,723
電子記録債務
900,000 900,000
短期借入金
827,864 527,753
未払法人税等
608,949 334,701
賞与引当金
63,000 3,333
役員賞与引当金
3,382,929 3,177,604
その他
9,300,813 9,339,071
流動負債合計
固定負債
1,200,000 1,200,000
長期借入金
351,419 395,740
繰延税金負債
375,829 387,006
その他
1,927,248 1,982,746
固定負債合計
11,228,062 11,321,818
負債合計
純資産の部
株主資本
8,646,720 8,646,720
資本金
11,992,492 11,996,508
資本剰余金
40,526,723 41,651,296
利益剰余金
△239,524 △228,593
自己株式
60,926,411 62,065,930
株主資本合計
その他の包括利益累計額
70,521 111,241
その他有価証券評価差額金
△1,543,364 △1,545,602
為替換算調整勘定
△1,472,842 △1,434,360
その他の包括利益累計額合計
59,453,569 60,631,569
純資産合計
70,681,631 71,953,388
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
10,382,863 8,981,962
売上高
6,108,659 4,909,773
売上原価
4,274,204 4,072,189
売上総利益
2,040,244 1,917,352
販売費及び一般管理費
2,233,960 2,154,836
営業利益
営業外収益
13,782 14,537
受取利息
24,225 26,106
受取賃貸料
7,641 17,597
その他
45,649 58,242
営業外収益合計
営業外費用
－ 751
支払利息
12,773 11,312
投資不動産賃貸費用
54,410 23,524
為替差損
9,159 18,935
その他
76,344 54,523
営業外費用合計
2,203,265 2,158,554
経常利益
特別利益
222 0
固定資産売却益
－ 11,887
子会社清算益
222 11,888
特別利益合計
特別損失
6,218 37
固定資産除売却損
※67,531
－
感染症関連損失
6,218 67,569
特別損失合計
2,197,269 2,102,874
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 493,666 447,031
188,183 210,414
法人税等調整額
681,849 657,445
法人税等合計
1,515,419 1,445,428
四半期純利益
1,515,419 1,445,428
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
1,515,419 1,445,428
四半期純利益
その他の包括利益
△1,787 40,720
その他有価証券評価差額金
△436,892 △2,238
為替換算調整勘定
△438,679 38,482
その他の包括利益合計
1,076,740 1,483,910
四半期包括利益
（内訳）
1,076,740 1,483,910
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
投資その他の資産 3,240 千円 7,841 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 感染症関連損失
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日至 2020年６月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、Maruwa (Malaysia) Sdn. Bhd.の操業停止期間に係る固定費であ
ります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 543,434千円 486,901千円
のれんの償却額 13,361 13,361
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2019年６月25日
普通株式 296,233 24.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2020年５月22日
普通株式 320,627 26.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額(注)１ 計算書計上額
セラミック部品
(注)２
照明機器事業 計
事業
売上高
8,388,373 1,994,490 10,382,863 － 10,382,863
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
561 2,857 3,419 △3,419 －
又は振替高
8,388,935 1,997,347 10,386,283 △3,419 10,382,863
計
2,196,954 133,786 2,330,741 △96,780 2,233,960
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△96,780千円には、セグメント間取引消去△2,750千円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△94,030千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額(注)１ 計算書計上額
セラミック部品
(注)２
照明機器事業 計
事業
売上高
7,355,355 1,626,607 8,981,962 － 8,981,962
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
490 3,734 4,224 △4,224 －
又は振替高
7,355,845 1,630,341 8,986,187 △4,224 8,981,962
計
2,241,667 134,196 2,375,864 △221,027 2,154,836
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△221,027千円には、セグメント間取引消去△220千円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△220,807千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 122円82銭 117円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,515,419 1,445,428
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,515,419 1,445,428
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,337 12,331
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年５月22日開催の取締役会において期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………320,627千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………26円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月26日
（注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社ＭＡＲＵＷＡ
取 締 役 会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大 北 尚 史
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大 谷 浩 二
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＡＲ
ＵＷＡの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＡＲＵＷＡ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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