株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 四半期報告書 第11期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(E31042)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第11期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
【英訳名】 RS Technologies Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 方 永義
【本店の所在の場所】 東京都品川区大井一丁目47番１号
【電話番号】 03(5709)7685（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 正行
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大井一丁目47番１号
【電話番号】 03(5709)7685（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 正行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 12,515,050 12,653,186 24,501,516
経常利益 (千円) 2,920,313 2,898,254 5,416,503
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 1,723,113 1,686,944 3,035,949
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,819,569 1,805,695 3,546,369
純資産額 (千円) 34,222,205 37,822,469 35,981,456
総資産額 (千円) 44,792,680 54,882,105 48,634,341
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 134.54 131.27 236.98
潜在株式調整後１株当たり
(円) 132.45 129.09 232.52
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 43.2 40.4 42.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 3,420,067 4,848,264 9,015,845
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △3,483,046 △3,560,236 △6,107,046
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 4,932,202 △708,697 4,206,119
現金及び現金同等物の
(千円) 19,104,024 21,517,207 21,363,639
四半期末(期末)残高
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 70.53 66.83
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により経済活動が抑制
され、急速に減速しております。日本経済も新型コロナウイルス感染症により経済活動が抑制され、非常に厳しい状
況になっております。
当社グループにおいては、ウェーハ再生事業は顧客の需要が底堅く順調に推移しました。半導体関連装置・部材等
事業は大型案件の受注等により順調に推移しています。プライムシリコンウェーハ製造販売事業は世界経済の減速影
響等により、伸び悩んでおりますが、グループ全体としては事業計画対比、順調に推移しております。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は 12,653,186千円 （前年同期比
1.1％増） 、営業利益は 2,580,902千円 （前年同期比6.3％減） となり、経常利益は 2,898,254千円 （前年同期比0.8％
減） 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,686,944千円 （前年同期比2.1％減） となりました。
事業のセグメント別の業績を示すと次のとおりです。なお、当社は事業内容をより適正に表示するため、従来の
「ウェーハ事業」のセグメント名称を「ウェーハ再生事業」に変更しております。なお、セグメント名称変更による
セグメント情報に与える影響はありません。
（ウェーハ再生事業）
ウェーハ再生事業におきましては、国内外 再生市場の需要が堅調に推移したことなどから 、外部顧客への売上高は
5,704,850千円 （前年同期比8.0％増） 、セグメント利益（営業利益）は 2,072,554千円 （前年同期比7.6％増） となり
ました。
（プライムシリコンウェーハ製造販売事業）※
プライムシリコンウェーハ製造販売事業におきましては、世界経済の減速影響等により、外部顧客への売上高は
4,337,888千円 （前年同期比21.7％減） 、セグメント利益（営業利益）は 872,433千円 （前年同期比31.2％減） となり
ました。
※プライムシリコンウェーハ製造販売事業には、プライムシリコンウェーハの他、新品のモニターウェーハ、
ダミーウェーハ及びシリコンインゴット等の製造販売も含まれます。
（半導体関連装置・部材等）
半導体関連装置・部材等におきましては、 事業の安定化、大口案件の受注等により、 外部顧客への売上高は
2,574,504千円 （前年同期比55.5％増 ）、セグメント利益（営業利益）は 94,465千円 （前年同期比19.7％増） となり
ました。
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（その他）
その他におきましては、ソーラー事業及び技術コンサルティングの業績を示しており、外部顧客への売上高は
35,942千円 （前年同期比4.4％増 ）、セグメント利益（営業利益）は 22,966千円 （前年同期比8.0％増 ）となりまし
た。
(2) 財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は 34,267,989千円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,507,484千円
増加 いたしました。これは主に 現金及び預金 793,600千円の増加 、受取手形及び売掛金 171,156千円の増加 、商品及び
製品 220,827千円の増加 によるものであります。
固定資産は 20,614,116千円 となり、前連結会計年度末に比べ 4,740,280千円増加 いたしました。これは主に山東有
研半導体材料有限公司の新工場建設による 建設仮勘定 5,469,732千円の増加 によるものであります。
この結果、総資産は、 54,882,105千円 となり、前連結会計年度末に比べ 6,247,764千円増加 いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は 10,678,315千円 となり、前連結会計年度末に比べ 3,426,215千円
増加 いたしました。これは主に支払手形及び買掛金 107,204千円の増加 、未払金 2,454,607千円の増加 、流動負債 その
他558,796千円の増加 によるものであります。
固定負債は 6,381,320千円 となり、前連結会計年度末に比べ 980,536千円増加 いたしました。これは主に 長期借入金
605,540千円の減少 、固定負債 その他 1,665,779千円の増加 よるものであります。
この結果、負債合計は、 17,059,636千円 となり、前連結会計年度末に比べ 4,406,751千円増加 いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 37,822,469千円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,841,012千
円増加 いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による 利益剰余金 1,494,511千円の増加 、
為替換算調整勘定 199,009千円の減少 、非支配株主持分 420,931千円の増加 よるものであります。
この結果、自己資本比率は 40.4％ （前連結会計年度末は 42.7％ ）となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、 前連結会計年度末に比べ153,567千円増加
し、 21,517,207千円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における 営業活動による資金の増加は、4,848,264千円 （前年同期比1,428,197千円の収
入増 ）となりました。これは主に、 税金等調整前四半期純利益の計上2,898,254千円 、減価償却費 920,326千円 、売上
債権の増加233,285千円 、たな卸資産の増加 163,522千円 、賞与引当金の増加 137,283千円 、補助金の受取額 1,635,353
千円 などによるなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における 投資活動による資金の減少は、3,560,236千円 （前年同期比77,189千円の支出
増）となりました。これは主に、 有形固定資産の取得による支出2,915,904千円 、定期預金の預入による支出 640,032
千円 などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における 財務活動による資金の減少は、708,697千円 （前年同期は 4,932,202千円の資金
の増加 ）となりました。これは主に、 非支配株主からの払込みによる収入 216,072千円 、長期借入金の返済による支
出658,601千円 、配当金の支払額 192,153千円 などによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 138,245千円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主と
しての権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
普通株式 12,918,300 12,927,100 い当社における標準となる株式
(市場第一部)
であり、単元株式数は100株であ
ります。
計 12,918,300 12,927,100 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
2020年６月30日 87,200 12,918,300 54,957 5,432,683 54,957 5,432,673
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(％)
G/F,45 Tung On Street, Yau Ma Tei,
R.S.TECH HONG KONG LIMITED
3,960 30.7
Kowloon.Hong Kong（東京都品川区）
（常任代理人 方 永義）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１-８-11 1,568 12.1
株式会社（信託口）
方 永義
東京都品川区 805 6.2
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２-11-３ 525 4.1
会社（信託口）
GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理
BANKPLASSEN ２、0107 OSLO １ OSLO 0107
403 3.1
人 シティバンク エヌ・エイ東京
NO
支店）
那須マテリアル株式会社
栃木県大田原市北金丸2122 342 2.6
フューチャーエナジー株式会社 群馬県藤岡市白石字上郷178-４ 340 2.6
株式会社バルカー 東京都品川区大崎２-１-１ 300 2.3
鈴木 正行 千葉県鎌ケ谷市 233 1.8
STATE STREET BANK AND TRUST
AIB INTERNATIONAL CENTRE P．O． BOX 518
COMPANY 505019（常任代理人 香港 226 1.8
IFSC DUBLIN， IRELAND（東京都中央区）
上海銀行東京支店）
計 ― 8,704 67.4
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第２位を四捨五入して
おります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1,568千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 525千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 400 ― ―
完全議決権株式であり、株主としての
権利内容に何ら限定のない当社における
完全議決権株式(その他) 12,915,700 129,157
標準となる株式であります。
また、単元株式数は100株であります。
単元未満株式 2,200 ― ―
発行済株式総数 12,918,300 ― ―
総株主の議決権 ― 129,157 ―
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
東京都品川区大井一
株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎ
400 － 400 0.00
丁目47番1号
ｏｌｏｇｉｅｓ
計 － 400 － 400 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,156,177 22,949,778
受取手形及び売掛金 6,047,227 6,218,384
商品及び製品 1,713,170 1,933,997
仕掛品 925,047 820,311
原材料及び貯蔵品 1,346,559 1,331,860
その他 603,000 1,038,070
△30,677 △24,412
貸倒引当金
流動資産合計 32,760,505 34,267,989
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,738,780 2,648,179
※ 5,056,950 ※ 4,511,133
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額） 2,453,551 2,466,254
4,385,861 9,855,593
建設仮勘定
有形固定資産合計 14,635,144 19,481,160
無形固定資産
のれん 502,424 425,313
229,672 201,876
その他
無形固定資産合計 732,096 627,189
投資その他の資産
破産更生債権等 6,831 －
その他 506,595 505,766
△6,831 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 506,595 505,766
固定資産合計 15,873,836 20,614,116
資産合計 48,634,341 54,882,105
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,614,888 1,722,093
短期借入金 123,080 124,440
1年内返済予定の長期借入金 1,278,179 1,235,453
未払金 1,743,304 4,197,911
未払法人税等 518,815 732,394
賞与引当金 361,249 494,642
1,612,583 2,171,379
その他
流動負債合計 7,252,100 10,678,315
固定負債
長期借入金 2,232,965 1,627,425
役員退職慰労引当金 4,900 5,324
退職給付に係る負債 2,247 2,215
繰延税金負債 424,983 344,887
2,735,687 4,401,467
その他
固定負債合計 5,400,784 6,381,320
負債合計 12,652,884 17,059,636
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,376,590 5,432,683
資本剰余金 5,384,889 5,424,049
利益剰余金 10,649,190 12,143,701
△1,126 △1,126
自己株式
株主資本合計 21,409,544 22,999,307
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △2,863 △5,238
△630,179 △829,189
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △633,043 △834,428
新株予約権
91,697 123,400
15,113,258 15,534,189
非支配株主持分
純資産合計 35,981,456 37,822,469
負債純資産合計 48,634,341 54,882,105
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 12,515,050 12,653,186
8,166,823 8,491,272
売上原価
売上総利益 4,348,226 4,161,913
※ 1,593,193 ※ 1,581,011
販売費及び一般管理費
営業利益 2,755,033 2,580,902
営業外収益
受取利息 58,479 192,232
為替差益 3,826 110,328
補助金収入 3,447 35,833
168,892 31,620
その他
営業外収益合計 234,646 370,015
営業外費用
支払利息 41,862 33,176
27,503 19,486
その他
営業外費用合計 69,365 52,662
経常利益 2,920,313 2,898,254
特別利益
201 －
固定資産売却益
特別利益合計 201 －
特別損失
4,745 －
固定資産売却損
特別損失合計 4,745 －
税金等調整前四半期純利益 2,915,769 2,898,254
法人税、住民税及び事業税
590,240 660,968
△136,015 △80,448
法人税等調整額
法人税等合計 454,225 580,519
四半期純利益 2,461,544 2,317,735
非支配株主に帰属する四半期純利益 738,430 630,790
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,723,113 1,686,944
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 2,461,544 2,317,735
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 907 △2,375
△642,882 △509,663
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △641,974 △512,039
四半期包括利益 1,819,569 1,805,695
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,298,906 1,485,559
非支配株主に係る四半期包括利益 520,663 320,135
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,915,769 2,898,254
減価償却費 880,769 920,326
のれん償却額 77,111 77,111
貸倒引当金の増減額（△は減少） △98,028 △12,406
賞与引当金の増減額（△は減少） 201,539 137,283
株主優待引当金の増減額（△は減少） △18,135 －
受取利息及び受取配当金 △58,479 △192,232
補助金収入 △3,447 △35,833
為替差損益（△は益） 5,620 △10,897
支払利息 41,862 33,176
シンジケートローン手数料 3,000 －
固定資産除却損 － 350
有形固定資産売却損益（△は益） 4,543 －
売上債権の増減額（△は増加） 434,772 △233,285
たな卸資産の増減額（△は増加） △405,468 △163,522
仕入債務の増減額（△は減少） △165,877 147,149
未払金の増減額（△は減少） △394,684 288,267
681,154 △407,601
その他
小計 4,102,022 3,446,138
利息及び配当金の受取額
58,479 192,232
補助金の受取額 3,447 1,635,353
利息の支払額 △42,219 △33,526
△701,661 △391,933
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,420,067 4,848,264
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △640,032
有形固定資産の取得による支出 △1,396,462 △2,915,904
無形固定資産の取得による支出 △1,406,373 △239
有形固定資産の売却による収入 1,226 －
投資有価証券の取得による支出 △50,116 △115
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△627,010 －
る支出
保険積立金の積立による支出 △3,609 △3,609
△699 △334
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,483,046 △3,560,236
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,150 －
長期借入れによる収入 1,885,750 －
長期借入金の返済による支出 △536,525 △658,601
シンジケートローン手数料の支払額 △3,000 －
セール・アンド・リースバックによる収入 356,950 －
リース債務の返済による支出 △116,507 △185,266
株式の発行による収入 － 111,250
非支配株主からの払込みによる収入 3,469,071 216,072
△127,685 △192,153
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,932,202 △708,697
現金及び現金同等物に係る換算差額 △418,195 △425,762
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,451,028 153,567
現金及び現金同等物の期首残高 14,652,995 21,363,639
※ 19,104,024 ※ 21,517,207
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日 ) (2020年６月30日 )
機械装置及び運搬具 2,485,932 千円 2,485,932 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
運賃及び荷造費 174,087 千円 240,441 千円
賞与引当金繰入額 47,311 68,482
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金 19,359,235 千円 22,949,778 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △255,210 △1,432,570
現金及び現金同等物
19,104,024 千円 21,517,207 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たりの
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2018年 2019年
2019年３月７日
普通株式 128,073 10 利益剰余金
取締役会
12月31日 ３月29日
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たりの
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2019年 2020年
2020年２月21日
普通株式 192,433 15 利益剰余金
取締役会
12月31日 ３月30日
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結財
調整額
その他
プライムシ
合計 務諸表計上額
半導体関連
(注) ２
(注）１
ウェーハ再 リコン
（注）３
装置・部材 計
生事業 ウェーハ製
等
造販売事業
売上高
外部顧客への
5,283,874 5,541,630 1,655,107 12,480,612 34,438 12,515,050 － 12,515,050
売上高
セグメント間
の内部売上高 777 195,218 7,653 203,649 － 203,649 △203,649 －
又は振替高
計 5,284,651 5,736,849 1,662,761 12,684,261 34,438 12,718,699 △203,649 12,515,050
セグメント利
1,925,812 1,268,347 78,940 3,273,100 21,261 3,294,362 △539,329 2,755,033
益
（注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーラー事業、技術コンサル
ティングであります。
２． 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３． セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間より、「半導体関連装置・部材等」において、株式会社DG Technologiesの株式取得に
伴い、連結の範囲に含めております。
これに伴い、前連結会計年度末に比べて、当第２四半期連結会計期間末の「半導体関連装置・部材等」のセグ
メント資産が、1,484,214千円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、半導体関連装置・部材等の事業を拡大する目的で、第１四半期連結会計期間に株式会社DG
Technologiesの発行済株式を全て取得して連結子会社といたしました。この結果、事業内容をより適正に表示す
るため、従来の「半導体生産設備の買取・販売」のセグメント名称を「半導体関連装置・部材等」に変更してお
ります。
なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間より、株式会社DG Technologies の発行済株式を全て取得し、同社を連結の範囲に含
めております。当該事象による「半導体関連装置・部材等」セグメントにおけるのれんの増加額は、当第２四半
期連結累計期間において、579,535千円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結財
調整額
その他
プライムシ
合計 務諸表計上額
半導体関連
(注) ２
(注）１
ウェーハ再 リコン
（注）３
装置・部材 計
生事業 ウェーハ製
等
造販売事業
売上高
外部顧客への
5,704,850 4,337,888 2,574,504 12,617,243 35,942 12,653,186 － 12,653,186
売上高
セグメント間
の内部売上高 4,505 437,726 7,526 449,758 － 449,758 △449,758 －
又は振替高
計 5,709,356 4,775,615 2,582,031 13,067,002 35,942 13,102,945 △449,758 12,653,186
セグメント利
2,072,554 872,433 94,465 3,039,453 22,966 3,062,419 △481,517 2,580,902
益
（注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーラー事業、技術コンサル
ティングであります。
２． 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３． セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの変更等に関する事項
当社は、事業内容をより適正に表示するため、従来の「ウェーハ事業」のセグメント名称を「ウェーハ再生事
業」に変更しております。
なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益金額 134円54銭 131円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
1,723,113 1,686,944
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,723,113 1,686,944
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
12,807,368 12,851,235
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 132円45銭 129円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 202,506 216,389
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
（合弁会社への出資）
当社は、2019年12月18日開催の取締役会において、以下のとおり中国にて合弁会社を設立することを決議しておりま
したが、当社は2020年7月30日に出資を行い、当社の持分法適用会社といたしました。
(1) 目的
12インチシリコンウェーハビジネスへの参入のため、有研科技集団有限公司、徳州滙達半導体股権投資基金パー
トナー企業及び当社が出資の上、山東省徳州市政府を加えた４者間で合弁会社を設立することとしております。
(2) 合弁会社の概要
会社名 山東有研RS半導体材料有限公司
所在地 中華人民共和国山東省徳州市
事業の内容 12インチシリコンウェーハ及びCZインゴット・FZインゴットの 清算、販売、開発、関連技術の開
発、12インチシリコンウェーハの再生、その他
登録資本 2,000,000千元（約31,100,000千円）
設立の時期 2020年3月
出資比率 当社19.99%、有研科技集団有限公司19.99％、徳州滙達半導体股権投資基金パートナー企業60.02%
(3) 今回出資額
出資日：2020年7月30日
出資金額：60,000千元
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 川 上 尚 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 丹 亮 資
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＳ
Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020
年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ及び連結子会社の2020
年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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