株式会社中央倉庫 四半期報告書 第141期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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株式会社中央倉庫(E04304)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年8月11日
【四半期会計期間】 第141期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社中央倉庫
【英訳名】 Chuo Warehouse Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 木村 正和
【本店の所在の場所】 京都市下京区朱雀内畑町41番地
【電話番号】 (075)313-6151(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 企画管理本部長 中村 秀麿
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区朱雀内畑町41番地
【電話番号】 (075)313-6151(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 企画管理本部長 中村 秀麿
【縦覧に供する場所】 株式会社中央倉庫大阪支店
(大阪府茨木市沢良宜西2丁目15番6号)
株式会社中央倉庫名古屋支店
(愛知県小牧市元町3丁目68番)
株式会社中央倉庫東京営業所
(東京都江東区枝川3丁目1番11号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第140期 第141期
回次 第1四半期 第1四半期 第140期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年6月30日 至2020年6月30日 至2020年3月31日
(百万円) 6,716 6,424 26,475
営業収益
(百万円) 540 479 1,793
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 354 337 1,210
(当期)純利益
(百万円) 62 478 477
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 38,497 38,900 38,659
純資産額
(百万円) 47,698 47,966 48,290
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 18.65 17.81 63.66
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
(%) 80.3 80.7 79.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 589 306 3,031
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △1,626 △393 △7,198
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 390 △390 1,054
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 5,995 3,052 3,529
(期末)残高
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額」は記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社、子会社2社及び関連会社3社により構成)が営む事
業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありませんが、新型コロナウィルス感染症の影響を受け、取引先企
業の与信管理により注意を払ってまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言を受け
た休業・外出自粛要請等により企業経済活動や個人消費が大きく制限されたことに加え、インバウンド需要の減少
等の影響もあり、大変厳しい状況で推移しました。また、世界経済においても各国政府による感染防止策により同
じく経済活動が収縮し、先行きは非常に不透明な状況となっております。
物流業界におきましても、国内の経済活動の停滞により入出庫ともに荷動きは減少しており、反面、保管残高は
高止まりの状況が続いております。また、国際物流におきましても、世界経済の停滞に加え、米中摩擦の激化・長
期化の影響もあり、輸出入ともに貨物取扱量は減少しており、引き続き厳しい経営環境で推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは第6次中期経営計画「CHANGE!to2021」への取組みと
「CHANGE(意識・知識・組織)」の考え方の浸透を、新型コロナウィルス感染症の影響があるなか可能な範
囲で進めております。また、withコロナの環境変化を踏まえた新たな顧客ニーズに的確に対応していくとともに、
業務の効率化及び働き易い職場作りのため、既存設備の改修を進めております。さらに、業務品質のさらなる向上
に加えて、厳しい経営環境に対応するため固定費等の見直しを進めるとともに、環境に配慮したグリーン経営の推
進にも取組み、経営の効率化に努めました。
また、当社グループでは、新型コロナウィルス感染症対策として、従業員の安全を最優先に考えたうえで感染防
止と事業活動を両立させるため、マスク着用や手洗い・アルコール消毒の徹底等の事業所における感染防止策に加
え、移動を伴う会議のオンライン化や状況に応じた時差出勤やテレワークの実施等の対策を行っております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は6,424,924千円(前年同期比4.3%減)、営業利益は
388,670千円(前年同期比12.1%減)、経常利益は479,048千円(前年同期比11.4%減)、親会社株主に帰属する四
半期純利益は337,881千円(前年同期比4.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 倉庫業
倉庫業におきましては、入出庫高及び貨物回転率は前年同期に比し減少しましたが、再寄託先の活用も図り保管
残高は増加しました。これらの結果、倉庫業の営業収益は1,649,536千円(前年同期比1.1%増)、セグメント利益
は保管残高が増加したこと及び荷動きの低下により変動費が減少したことに加え、料金改定等の効果もあり
240,263千円(前年同期比16.2%増)となりました。
② 運送業
運送業におきましては、国内経済の停滞により取扱数量は減少しました。これらの結果、運送業の営業収益は
3,065,220千円(前年同期比4.2%減)、セグメント利益は223,636千円(前年同期比16.5%減)となりました。
③ 国際貨物取扱業
国際貨物取扱業におきましては、通関業の取扱数量は、輸出は減少しましたが、輸入は前年の落ち込みから回復
傾向となりました。また、梱包業の取扱数量は、輸出の減少の影響を受けて大きく減少しました。これらの結果、
国際貨物取扱業の営業収益は1,747,160千円(前年同期比9.1%減)、セグメント利益は梱包業の取扱が減少した影
響等により88,743千円(前年同期比34.7%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ323,806千円減の
47,966,439千円となりました。これは主に、流動資産のその他に含まれております前払費用が230,016千円、評価
益の増加等により固定資産の投資有価証券が292,816千円、それぞれ増加しましたが、流動資産の現金及び預金が
476,671千円、受取手形及び営業未収入金が220,828千円、それぞれ減少したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ564,757千円減の9,065,543千円となりました。これは、流動負債
のその他に含まれております未払金が234,755千円増加しましたが、同じく流動負債の支払手形及び営業未払金が
232,440千円、未払法人税等が245,818千円、その他に含まれております設備関係支払手形が249,904千円、それぞ
れ減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ240,951千円増の38,900,896千円となりました。これは主に、
利益剰余金が100,725千円、その他有価証券評価差額金が140,447千円、それぞれ増加したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント増の80.7%となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動に
よるキャッシュ・フローで306,919千円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローで393,332千円の減少、財務活
動によるキャッシュ・フローで390,255千円の減少となり、前連結会計年度末に比べ476,671千円(13.5%)減少
し、当第1四半期連結会計期間末には3,052,410千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、主に、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費によるものであり、306,919
千円と前年同期と比べ282,711千円(47.9%)の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、主に、有形固定資産の取得による支出によるものであり、393,332千円と前年
同期と比べ1,233,478千円(75.8%)の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、主に、長期借入金の返済及び配当金の支払いによるものであり、390,255千円
(前年 同期は390,520千円の収入)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年8月11日)
(2020年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
19,064,897 19,064,897
普通株式
市場第一部 100株
19,064,897 19,064,897 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2020年4月1日~
- 19,064,897 - 2,734,294 - 2,263,807
2020年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 92,400 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 18,947,800 189,478 -
普通株式
1単元(100株)
24,697 -
単元未満株式 普通株式
未満の株式
19,064,897 - -
発行済株式総数
- 189,478 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当社所有の自己株式であります。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数7個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
京都市下京区朱雀
92,400 - 92,400 0.48
㈱中央倉庫
内畑町41番地
- 92,400 - 92,400 0.48
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
7,729,082 7,252,410
現金及び預金
4,645,530 4,424,702
受取手形及び営業未収入金
17,872 15,363
貯蔵品
229,217 387,591
その他
△1,905 △1,853
貸倒引当金
12,619,797 12,078,215
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 13,694,857 13,604,378
機械装置及び運搬具(純額) 597,177 616,962
11,962,569 11,962,569
土地
リース資産(純額) 24,794 40,718
385,859 385,859
建設仮勘定
121,793 117,667
その他(純額)
26,787,050 26,728,155
有形固定資産合計
無形固定資産 42,204 40,799
投資その他の資産
8,467,895 8,760,712
投資有価証券
55,158 41,217
繰延税金資産
- 3,642
退職給付に係る資産
319,558 315,115
その他
△1,419 △1,419
貸倒引当金
8,841,193 9,119,269
投資その他の資産合計
35,670,448 35,888,224
固定資産合計
48,290,246 47,966,439
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
1,663,047 1,430,607
支払手形及び営業未払金
3,110,000 3,110,000
短期借入金
573,168 522,168
1年内返済予定の長期借入金
9,250 11,905
リース債務
337,564 91,746
未払法人税等
270,433 136,959
賞与引当金
36,500 10,500
役員賞与引当金
762,032 878,456
その他
6,761,995 6,192,341
流動負債合計
固定負債
1,480,386 1,382,719
長期借入金
17,854 32,755
リース債務
953,496 1,037,169
繰延税金負債
188,756 192,749
退職給付に係る負債
227,813 227,808
その他
2,868,305 2,873,201
固定負債合計
9,630,301 9,065,543
負債合計
純資産の部
株主資本
2,734,294 2,734,294
資本金
2,263,807 2,263,807
資本剰余金
30,735,900 30,836,626
利益剰余金
△98,635 △98,635
自己株式
35,635,367 35,736,092
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,775,986 2,916,433
その他有価証券評価差額金
△1,964 △3,492
為替換算調整勘定
37,739 37,848
退職給付に係る調整累計額
2,811,761 2,950,789
その他の包括利益累計額合計
212,816 214,014
非支配株主持分
38,659,944 38,900,896
純資産合計
48,290,246 47,966,439
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
6,716,207 6,424,924
営業収益
6,094,532 5,862,920
営業原価
621,674 562,004
営業総利益
179,459 173,333
販売費及び一般管理費
442,215 388,670
営業利益
営業外収益
7 2
受取利息
100,542 96,125
受取配当金
2,953 3,418
社宅使用料
259 -
持分法による投資利益
2,636 3,503
その他
106,398 103,049
営業外収益合計
営業外費用
7,656 10,237
支払利息
- 2,298
持分法による投資損失
161 135
その他
7,818 12,671
営業外費用合計
540,796 479,048
経常利益
特別利益
5,513 221
固定資産売却益
5,513 221
特別利益合計
特別損失
- 53
固定資産売却損
795 1,142
固定資産除却損
3,687 -
投資有価証券評価損
4,483 1,195
特別損失合計
541,826 478,074
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 141,287 94,007
45,528 42,298
法人税等調整額
186,815 136,305
法人税等合計
355,011 341,768
四半期純利益
260 3,886
非支配株主に帰属する四半期純利益
354,751 337,881
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
355,011 341,768
四半期純利益
その他の包括利益
△290,829 138,514
その他有価証券評価差額金
△2,823 109
退職給付に係る調整額
1,366 △1,528
持分法適用会社に対する持分相当額
△292,287 137,095
その他の包括利益合計
62,724 478,863
四半期包括利益
(内訳)
62,755 476,909
親会社株主に係る四半期包括利益
△30 1,953
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
541,826 478,074
税金等調整前四半期純利益
317,587 338,878
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △105 △52
賞与引当金の増減額(△は減少) △113,331 △133,474
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △27,725 △26,000
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 363 510
△100,549 △96,127
受取利息及び受取配当金
7,656 10,237
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △259 2,298
投資有価証券評価損益(△は益) 3,687 -
為替差損益(△は益) 27 3
795 1,142
固定資産除却損
固定資産売却損益(△は益) △5,513 △167
営業債権の増減額(△は増加) △37,281 220,828
たな卸資産の増減額(△は増加) 1,561 2,508
その他の資産の増減額(△は増加) 144,476 △184,999
営業債務の増減額(△は減少) △44,646 △232,440
未払消費税等の増減額(△は減少) 88,336 71,000
△72,800 113,179
その他の負債の増減額(△は減少)
704,108 565,400
小計
利息及び配当金の受取額 101,049 96,627
△8,279 △10,149
利息の支払額
△207,247 △344,960
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
589,630 306,919
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,636,305 △421,783
有形固定資産の取得による支出
9,486 21,042
有形固定資産の売却による収入
8 7,408
その他
△1,626,810 △393,332
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
700,000 -
長期借入れによる収入
△65,056 △148,667
長期借入金の返済による支出
△5,788 △3,543
リース債務の返済による支出
△63 -
自己株式の取得による支出
△237,816 △237,288
配当金の支払額
△756 △756
非支配株主への配当金の支払額
390,520 △390,255
財務活動によるキャッシュ・フロー
△27 △3
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △646,687 △476,671
6,641,865 3,529,082
現金及び現金同等物の期首残高
※5,995,177 ※3,052,410
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
(会計上の見積りにおける一定の仮定)
新型コロナウィルス感染症拡大により社会経済活動が停滞している影響は、第2四半期末まで継続するがその後第
3四半期及び第4四半期においてある程度回復していくものと仮定し、有形固定資産に関する減損損失の計上要否の
判断及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、一旦日本国内の感染が収束したとしても、日本のみならず諸外国を含む地域で感染の再拡大が発生
した場合、世界経済が停滞することにより日本国内及び輸出入貨物取扱量が減少し、当社グループの経営成績等に影
響を及ぼす可能性があります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書(追加情報)の記載から重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
現金及び預金勘定 7,245,177千円 7,252,410千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,250,000 △4,200,000
現金及び現金同等物 5,995,177 3,052,410
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年6月27日
普通株式 237,781 12.50 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年6月26日
普通株式 237,155 12.50 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計 上 額
国際貨物
( 注 )2
倉庫業 運送業 計
取扱業
営業収益
1,600,561 3,193,051 1,922,594 6,716,207 - 6,716,207
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業
31,526 6,192 - 37,719 △37,719 -
収益又は振替高
1,632,088 3,199,244 1,922,594 6,753,926 △37,719 6,716,207
計
206,794 267,867 135,869 610,531 △168,316 442,215
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△168,316千円には、セグメント間取引消去△95千円、各報告セグメントに配分
されていない全社費用△168,221千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計 上 額
国際貨物
( 注 )2
倉庫業 運送業 計
取扱業
営業収益
1,618,305 3,059,457 1,747,160 6,424,924 - 6,424,924
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業
31,230 5,762 - 36,993 △36,993 -
収益又は振替高
1,649,536 3,065,220 1,747,160 6,461,917 △36,993 6,424,924
計
240,263 223,636 88,743 552,644 △163,973 388,670
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△163,973千円には、セグメント間取引消去△48千円、各報告セグメントに配分
されていない全社費用△163,925千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 18円65銭 17円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 354,751 337,881
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
354,751 337,881
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,022 18,972
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月6日
株式会社中央倉庫
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩淵 貴史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木戸脇 美紀 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央倉
庫の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中央倉庫及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成す ることが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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