株式会社すららネット 四半期報告書 第13期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社すららネット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社すららネット
【英訳名】 SuRaLa Net Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 湯野川 孝彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内神田一丁目13番１号
【電話番号】 03(5283)5158
【事務連絡者氏名】 ＣＦＯ 経営管理グループ長 古子 優樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内神田一丁目13番１号
【電話番号】 03(5283)5158
【事務連絡者氏名】 ＣＦＯ 経営管理グループ長 古子 優樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第12期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 541,804 677,304 1,141,158
経常利益又は経常損失（△） (千円) △58,239 193,814 65,763
四半期(当期)純利益又は
(千円) △41,528 134,067 43,972
四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 276,998 279,857 276,998
発行済株式総数 (株) 1,266,700 1,268,007 1,266,700
純資産額 (千円) 805,679 1,030,275 891,087
総資産額 (千円) 956,916 1,298,051 1,033,555
１株当たり
四半期(当期)純利益又は (円) △6.56 21.16 6.94
四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 20.09 6.60
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 84.2 79.4 86.2
営業活動による
(千円) △51,225 276,312 50,700
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △67,824 △102,337 △130,832
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― △596 △93
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 494,021 706,331 533,228
四半期末(期末)残高
第12期 第13期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 3.66 11.78
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第12期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
５．当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。第12期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失及び潜在株式調整後１株当
たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済の悪
化の懸念があり、国内では緊急事態宣言は解除されたものの社会活動の抑制等により未曾有の事態に直面してお
り、引き続き景気の先行きは不透明となっております。
わが国の教育業界においては、従来からの少子化の流れの中で、企業間競争が激しさを増しており、経営環境
は依然厳しい状況で推移しているものの、当社が属するeラーニング学習市場につきましては、 コロナウイルス感
染症拡大により全国の小中高校の臨時休校に伴うオンライン自宅学習の増加、政府のGIGAスクール構想の進捗と
ともに、教育現場でのスマートフォンやタブレット端末の普及と活用が進み、今後も引き続き市場と顧客層の拡
大が見込まれます 。
当社はこのような環境の中、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念として社員全員が共有
し、その実現に取り組んでおります。
主要顧客である「学習塾マーケット(学習塾を対象とした販路を指します。)」においては、「低学力の生徒に
対する学力向上教材」として強固なポジショニングの認知が進んでいるとともに、当社のサービスを使って独立
開業される方や、従来塾を経営されている個人顧客に加え、地方の大手塾や放課後等デイサービス施設との新た
な契約が堅調に進捗しております。 また、コロナウイルス感染症拡大によるオンライン学習の需要が拡大したこ
と及び４月からの新学期開始による新たなIDの申込が発生し 、当第２四半期末時点の導入校数993校(前期末比162
校増加)、ID数は23,268ID(前期末比5,119ID増加)となりました。その結果、学習塾マーケットの当第２四半期累
計期間における売上高は334,437千円（前年同四半期比11.9％増加）となりました。
次に「学校マーケット(学校を対象とした販路を指します。)」においては、私立学校における活用の拡大と深
化が進んだことに加え、通信制高校、海外の日本人学校や公立学校などでの採用などが進み、 契約数は堅調に進
捗しております。コロナウイルス感染症拡大により政府のGIGAスクール構想が加速したこともあり、自治体・公
立学校での「すらら」ならびに「すらら」姉妹版「すららドリル」の導入が進み 、当第２四半期末時点の導入校
数は402校(前期末比219校増加)、ID課金数(校舎課金を除く。)は72,087ID(前期末比38,611ID増加)となりまし
た。その結果、学校マーケットの当第２四半期累計期間における売上高は198,441千円（前年同四半期比22.2％増
加）となりました。
さらに当社では学習塾・学校に続く第３の事業の柱として「個人学習者向けのBtoCマーケット(個人学習者を対
象とした販路を指します。)」における事業展開を進めております。コロナウイルス感染症拡大による自宅学習の
増加と昨今社会問題として注目されつつある不登校に関する問い合わせの増加により、ID数は増加傾向にあり 、
当第２四半期末時点のID数は3,572ID（前期末比1,223ID増加）となりました。その結果、BtoCマーケットの当第
２四半期累計期間における売上高は139,455千円（前年同四半期比82.6％増加）となりました。
また、当社が今後も成長を続けるとともに当社が掲げる企業理念を実現するためには、「海外マーケット（日
本国外を対象とした販路を指します。）」の更なる開拓が必要であると考えております。現状では、海外マー
ケットは、コロナウイルス感染症拡大に伴う休校が継続しており、当期末時点のID数は2,131ID(前期末比270ID減
少)となりました。
その結果、当社全体の当第２四半期累計期間における売上高は677,304千円（前年同四半期比25.0％増加）とな
りました。また、当社全体の当第２四半期累計期間末時点における導入校数は1,447校(前期末比391校増加)、利
用ID数は109,972ID(前期末比40,005ID増加)となりました。
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〈課金対象導入校数の推移及びID数の推移〉
すらら・すららドリル
すらら・すららドリルID数(ID)
導入校数(校)
年月
学校(注２)
学習塾 学校 海外 合計 学習塾 海外 BtoC その他 合計
ID課金 校舎課金
2019年６月 末 813 160 33 1,006 15,843 33,126 13,142 2,158 1,877 396 66,542
2019年12月 末 831 183 42 1,056 18,149 33,476 13,104 2,401 2,349 488 69,967
2020年６月 末 993 402 52 1,447 23,268 72,087 8,555 2,131 3,572 359 109,972
(注) １．上記のすらら導入校数は、月額「サービス利用料」が発生する校舎数を対象に記載しております。なお、
「海外」については、契約上月額「サービス利用料」の課金を行っておりませんが、参考値として契約校舎
数を記載しております。
２． 上記の「学校」のすらら・すららドリルID数について、内訳を記載しております。ID課金数は、導入校がす
ららシステムに登録した生徒ID１つにつき課金されるものを指します。校舎課金数は、導入校が当社に対し
て１校舎につき固定の利用料金を支払うことで生徒IDを登録することができるものであり、生徒ID１つにつ
き課金されないものを指します。なお、学校法人との契約において、当社が導入校に対して提供する現在の
契約内容はID課金のみであり、校舎課金は株式会社C&I Holdingsにおける事業運営時に契約された導入校等
に対して提供している契約内容であります 。
３． 「すらら」は小学校から高校までの国語、算数／数学、英語、理科、社会 5教科の学習を、先生役のアニ
メーションキャラクターと一緒に、一人一人の理解度に合わせて進めることができるアダプティブな eラー
ニング教材です。すららドリルは、アダプティブなドリルと自動作問・採点機能を有するテストからなり、
「すらら」の姉妹版として主に公立小中学校向けに提供を開始しています 。
費用につきましては、小・中学校の理科・社会をリリースしたことや新コンテンツ・システムに関する開発投
資、ID数増加に対応するためのサーバー増強や、当社の認知度を高め契約数を増加させるためのプロモーション
活動等は、引き続き積極的に取り組んでまいりました。一方、 昨年実施したTVCMは実施していないこと、新型コ
ロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言発令や外出自粛要請等を受け、対面での営業活動やセミナーをオン
ラインへ切り替えたことにより出張費など一部の経費については減少しております。
その結果、 当社全体の当第２四半期累計期間における売上原価は143,563千円（前年同四半期比27.0％増加）、
販売費及び一般管理費は347,957千円（ 前年同四半期比28.6％減少 ）となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の営業利益は185,783千円（ 前年同四半期は営業損失58,815千円 ）、経常利
益は193,814千円（ 前年同四半期は経常損失58,239千円 ）、四半期純利益は134,067千円（ 前年同四半期は四半期
純損失41,528千円 ）となりました。
②財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は1,298,051千円となり、前事業年度末に比べ264,495 千円増加いたしまし
た。これは主に、売上高の増加による現金及び預金と売掛金が増加したこと、コンテンツ・システム開発に伴う
ソフトウエアが増加したものであります。
企業の安全性を示す自己資本比率は前事業年度末86.2％に対し、当第２四半期会計期間末は79.4％と6.8ポイン
ト減少しております。また、支払能力を示す流動比率は前事業年度末486.2％に対し、当第２四半期会計期間末は
学校法人導入校からの利用料金入金による前受金の増加、未払法人税等、未払消費税等及び賞与引当金の増加に
伴い337.0％と149.2％ポイント減少しております 。
(流動資産)
当第２四半期会計期間末における流動資産は902,450千円となり、前事業年度末に比べ209,750千円増加いたし
ました。これは主に契約数の増加に伴う売上高の増加により現金及び預金と売掛金が増加したことによるもので
あります。
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（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産は395,600千円となり、前事業年度末に比べ54,745千円増加いたしま
した。これは主にコンテンツ・システム開発により ソフトウエア が増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第２四半期会計期間末における流動負債は267,776千円となり、前事業年度末に比べ125,307千円増加いたし
ました。これは主に 未払法人税等、未払消費税等、前受金および賞与引当金 が増加したことによるものでありま
す。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,030,275千円となり、前事業年度末に比べ139,188千円増加い
たしました。これは主に四半期純利益を134,067千円計上したことと、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
により、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,859千円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度末に比べ173,102千円
増加し、706,331千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は276,312千円（前年同四半期は51,225千円の支出）となりました。その主な内訳
は税引前四半期純利益193,814千円、減価償却費49,109千円、賞与引当金21,229千円、前受金24,800千円、未払消
費税等27,338千円、法人税等の還付額20,371千円が増加した一方で、売上債権の増加により54,790千円減少した
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は102,337千円（前年同四半期比50.9％増）となりました。その主な内訳は無形固
定資産の取得による支出102,337千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は596千円（前年同四半期は資金の増減なし）となりました。その主な内訳は自己
株式の取得による支出596千円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間におきまして、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期累計期間において、当社は前期末と比較し、業容の拡大に伴い開発部門にて正社員４名増員、
マーケット部門にて正社員６名増員し、52名となりました。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,284,000
計 4,284,000
(注) 2020年７月１日付で株式分割に伴う定款変更を行い、発行可能株式総数は21,420,000株となっております。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年８月７日)
(2020年６月30日 ) 取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
普通株式 1,268,007 6,340,035
る株式であります。
マザーズ
なお、単元株式数は100
株であります。
計 1,268,007 6,340,035 ― ―
(注) １．2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数
は5,072,028株増加し6,340,035株となっております。
２．提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金残高 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高
(千円)
(千円) 増減額(千円) 残高(千円)
(株) (株)
2020年４月23日
1,307 1,268,007 2,859 279,857 2,859 276,857
（注）１、２
(注)１．譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるものであります。
発行価格 １株につき 4,375円
資本組入額 １株につき 2,187.5円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）２名及び執行役員４名
２．2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っており、これにより、発行済株式総数 は
5,072,028株増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)
湯野川 孝彦 京都府長岡京市 234,571 18.50
株式会社マイナビ 東京都千代田区一ツ橋１丁目１－１ 75,000 5.92
柿内 美樹 東京都新宿区 72,342 5.71
凸版印刷株式会社 東京都台東区台東１丁目５番１号 62,000 4.89
ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ Ｓ
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ
ＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ．
51,200 4.04
（常任代理人 ゴールドマン・
（港区六本木６丁目１０番１号 六本木ヒ
サックス証券株式会社）
ルズ森タワー）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－１１
45,600 3.60
銀行株式会社（信託口）
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 晴海アイ
資産管理サービス信託銀行株式
35,000 2.76
ランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟
会社（証券投資信託口）
池原 邦彦 神奈川県茅ヶ崎市 23,700 1.87
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号
22,800 1.80
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
19,800 1.56
株式会社（信託口）
計 ― 642,013 50.64
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に制限のない標準となる
100
株式であります。
完全議決権株式(自己株式等) ―
なお、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式
12,637
完全議決権株式(その他) 同上
1,263,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,207
普通株式
発行済株式総数 ― ―
1,268,007
総株主の議決権 ― 12,637 ―
（注）「単元未満株式」の普通株式には、自己株式47株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区内神田一
100 ― 100 0.00
株式会社すららネット 丁目13番１号
計 ― 100 ― 100 0.00
（注）当社は、単元未満自己株式47株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役職の異動はございません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 533,228 706,331
売掛金 133,321 188,112
前払費用 8,356 12,565
その他 22,666 490
△4,873 △5,050
貸倒引当金
流動資産合計 692,700 902,450
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 7,507 7,507
△886 △1,167
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 6,621 6,340
工具、器具及び備品
2,088 2,088
△824 △979
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,264 1,108
有形固定資産合計 7,885 7,449
無形固定資産
ソフトウエア 198,712 254,478
112,336 101,374
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 311,048 355,853
投資その他の資産
長期未収入金 2,029 1,966
差入保証金 13,598 13,252
繰延税金資産 8,278 19,018
その他 43 27
△2,029 △1,966
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,920 32,298
固定資産合計 340,855 395,600
資産合計 1,033,555 1,298,051
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四半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
未払金 77,189 59,595
未払費用 8,500 7,090
未払法人税等 1,821 76,111
未払消費税等 － 27,338
前受金 48,564 73,364
預り金 6,388 2,920
賞与引当金 － 21,229
6 124
その他
流動負債合計 142,468 267,776
負債合計 142,468 267,776
純資産の部
株主資本
資本金 276,998 279,857
資本剰余金 273,998 276,857
利益剰余金 340,518 474,585
△427 △1,024
自己株式
株主資本合計 891,087 1,030,275
純資産合計 891,087 1,030,275
負債純資産合計 1,033,555 1,298,051
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 541,804 677,304
113,003 143,563
売上原価
売上総利益 428,801 533,740
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 174,818 56,753
貸倒引当金繰入額 3,420 1,152
役員報酬 24,312 23,599
給料及び手当 87,482 99,875
賞与引当金繰入額 19,465 21,229
法定福利費 18,518 19,900
旅費及び交通費 19,397 10,789
減価償却費 3,659 4,499
136,541 110,156
その他
販売費及び一般管理費合計 487,617 347,957
営業利益又は営業損失（△） △58,815 185,783
営業外収益
受取利息 21 6
貸倒引当金戻入額 399 172
違約金収入 280 －
受取精算金 － 7,790
393 450
その他
営業外収益合計 1,094 8,420
営業外費用
為替差損 348 388
169 －
その他
営業外費用合計 518 388
経常利益又は経常損失（△） △58,239 193,814
特別損失
805 －
固定資産除却損
特別損失合計 805 －
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △59,045 193,814
法人税、住民税及び事業税
384 70,487
△17,901 △10,740
法人税等調整額
法人税等合計 △17,516 59,747
四半期純利益又は四半期純損失（△） △41,528 134,067
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
△59,045 193,814
（△）
減価償却費 45,606 49,109
固定資産除却損 805 ―
差入保証金償却額 ― 345
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,652 113
賞与引当金の増減額（△は減少） 14,140 21,229
受取利息及び受取配当金 △21 △6
為替差損益（△は益） 109 274
売上債権の増減額（△は増加） △13,288 △54,790
前払費用の増減額（△は増加） 6,033 1,048
仕入債務の増減額（△は減少） 1,883 △8,732
未払費用の増減額（△は減少） 1,571 △1,409
前受金の増減額（△は減少） 23,543 24,800
未払消費税等の増減額（△は減少） △21,075 27,338
△5,742 3,263
その他
小計 △2,827 256,401
利息及び配当金の受取額
21 6
法人税等の支払額 △48,419 △466
― 20,371
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △51,225 276,312
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △8,355 ―
△59,469 △102,337
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △67,824 △102,337
財務活動によるキャッシュ・フロー
― △596
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー ― △596
現金及び現金同等物に係る換算差額 △109 △274
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △119,160 173,102
現金及び現金同等物の期首残高 613,181 533,228
※ 494,021 ※ 706,331
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金勘定 494,021千円 706,331千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 494,021千円 706,331千円
（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2020年４月23日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株の発行により、発行済株式総数が1,307
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,859千円増加しております。この結果、当第２四半期会計期間末におい
て資本金が279,857千円、資本剰余金が276,857千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、eラーニング関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(１)１株当たり四半期純利益金額又は
21円 16銭
△6円 56銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) △41,528 134,067
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額又は
△41,528 134,067
四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,333,330 6,335,417
20円 09銭
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ―
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 336,631
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注) １．2019年12月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２．2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜
在株式調整後１株当たり四半期純利 益を算定しております。
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（重要な後発事象）
当社は、2020年６月12日開催の取締役会に基づき、2020年７月１日付で株式分割を行っております。
（１）株式分割の目的
株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大と市場流動性の向上を目的
とするものです。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
2020年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式
を、１株につき５株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 ： 1,268,007株
今回の分割により増加する株式数 ： 5,072,028株
株式分割後の発行済株式総数 ： 6,340,035株
株式分割後の発行可能株式総数 ：21,420,000株
（３）分割の日程
基準日公告 2020年６月12日(金)
基準日 2020年６月30日(火)
効力発生日 2020年７月１日(水)
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社すららネット
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石 原 鉄 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 樹 神 祐 也 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社すらら
ネットの2020年１月１日から2020年12月31日までの第13期事業年度の第２四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６
月30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社すららネットの2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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