中央発條株式会社 四半期報告書 第98期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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中央発條株式会社(E01405)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第98期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 中央発條株式会社
【英訳名】 CHUO SPRING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙江 曉
【本店の所在の場所】 名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地
【電話番号】 〈052〉623－1111（代表）
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 矢澤 文希
【最寄りの連絡場所】 名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地
【電話番号】 〈052〉623－1111（代表）
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 矢澤 文希
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第１四半期 第１四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 20,885,571 12,773,797 83,394,656
経常利益又は経常損失(△) (千円) 948,738 △695,062 2,989,799
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は
(千円) 631,712 △604,705 1,640,153
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 506,835 244,754 200,414
純資産額 (千円) 58,202,675 57,395,918 57,535,942
総資産額 (千円) 84,139,968 80,553,495 82,236,622
１株当たり四半期（当期）
(円) 100.88 △96.77 262.03
純利益又は１株当たり
四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 65.0 66.8 65.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第97期及び第97期第１四半期連結累計期間は潜
在株式が存在しないため記載しておりません。第98期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社20社で構成されており、日本、北米、中国、アジアにおいて、ばね、コント
ロールケーブル及び自動車用品の製造販売等を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は 314億２千８百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 27億３千
８百万円減少 （8.0％減 ）いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の減少（ 29億１千５百万円 ）と電子記録
債権の減少（ ８億３百万円 ）及び原材料及び貯蔵品の増加（ ７億１千万円 ）によるものであります。固定資産は
491億２千４百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 10億５千５百万円増加 （2.2％増 ）いたしました。これは主に
投資有価証券の増加（ ８億７千４百万円 ）と退職給付に係る資産の増加（ １億４千１百万円 ）及び有形固定資産の
増加（ ７千６百万円 ）によるものであります。
この結果、総資産は 805億５千３百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 16億８千３百万円減少 （2.0％減 ）いた
しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は 143億２千９百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 17億３千
４百万円減少 （10.8％減 ）いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少（ 23億８百万円 ）と未払金の減少
（５億５千８百万円 ）及び短期借入金の増加（ 10億１千６百万円 ）によるものであります。固定負債は 88億２千７
百万円 となり、前連結会計年度末に比べ １億９千１百万円増加 （2.2％増 ）いたしました。これは主に長期借入金
の増加（ １億２千９百万円 ）及び退職給付に係る負債の増加（ ９千３百万円 ）によるものであります。
この結果、負債合計は、 231億５千７百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 15億４千３百万円減少 （6.2％減 ）
いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 573億９千５百万円 となり、前連結会計年度末に比べ １億４
千万円減少 （0.2％減 ）いたしました。これは主に利益剰余金の減少（ ９億１千７百万円 ）とその他有価証券評価
差額金の増加（ ６億６百万円 ）及び為替換算調整勘定の増加（ １億９千８百万円 ）によるものであります。
この結果、自己資本比率は 66.8％ （前連結会計年度末は 65.6％ ）となりました。
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② 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、工場の操業停止や生産調整が相
次ぎ、自動車の生産および販売台数が前年に比べて大幅な落ち込みとなりました。
このような状況のなか、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高が前年同四半
期に比べ 81億１千１百万円減収 （前年同四半期比 38.8％減 ）の 127億７千３百万円 となりました。
損益の状況につきましては、売上減に追従するため、全社を挙げて更なる総費用の低減活動に取組み、収益確保
できる体質づくりを進めて参りましたが、大幅な減収の影響により、営業損失は 13億４千２百万円 （前年同四半期
は７億８千８百万円 の営業利益）、経常損失は ６億９千５百万円 となり（前年同四半期は ９億４千８百万円 の経常
利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は ６億４百万円 となりました（前年同四半期は ６億３千１百万円 の親
会社株主に帰属する四半期純利益）。
第２四半期以降は、当社グループ主要取引先の自動車生産台数が当初計画に近づく見通しであります。今後、
リーマンショックを超えるこのピンチをチャンスととらえ、現在取り組み中の収益改善策を更に進め、今後の収益
の最大化を図ってまいります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
〔日本〕
主要取引先の一時的な操業停止で売上が減少したため、売上高102億７千１百万円（前年同四半期比35.2％
減）、営業損失６億９千４百万円（前年同四半期は９億８千４百万円の営業利益）となりました。
〔北米〕
主要取引先の一時的な操業停止で売上が減少したため、売上高５億９千７百万円（前年同四半期比68.6％減）、
営業損失２億２千３百万円（前年同四半期は１億８百万円の営業損失）となりました。
〔中国〕
日系メーカーの販売落ち込み幅は小さく、更に総費用の低減活動が進んだことにより、売上高20億８千万円（前
年同四半期比5.5％減）、営業利益２億７千５百万円（同2.1％増）となりました。
〔アジア〕
主要取引先の一時的な操業停止で売上が減少したため、売上高９億８千９百万円（前年同四半期比62.1％減）、
営業損失３億２千５百万円（前年同四半期は６千９百万円の営業利益）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億９千４百万円（前年同四半期比
8.3％減）であります。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 6,385,599 6,385,599 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
計 6,385,599 6,385,599 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減
資本金残高
額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
－ 6,385,599 － 10,837,208 － 11,128,923
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 134,600
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 6,193,800
完全議決権株式(その他) 61,938 －
普通株式 57,199
単元未満株式 － －
発行済株式総数 6,385,599 － －
総株主の議決権 － 61,938 －
(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
名古屋市緑区鳴海町
中央発條株式会社 134,600 － 134,600 2.10
字上汐田68番地
計 － 134,600 － 134,600 2.10
(注) 当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、139,100株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,479,883 9,336,168
受取手形及び売掛金 11,522,779 8,607,017
電子記録債権 2,750,140 1,946,986
商品及び製品 2,752,771 3,014,626
仕掛品 1,006,105 987,952
原材料及び貯蔵品 5,078,034 5,788,211
未収入金 614,209 571,215
その他 976,568 1,186,574
△12,996 △10,014
貸倒引当金
流動資産合計 34,167,497 31,428,737
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 29,150,386 29,304,169
△22,861,925 △23,062,988
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,288,460 6,241,180
機械装置及び運搬具
61,561,293 61,982,381
△51,549,575 △52,122,420
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 10,011,718 9,859,961
土地
9,281,385 9,318,187
建設仮勘定 1,754,569 1,944,191
その他 10,499,306 10,653,835
△9,486,388 △9,592,240
減価償却累計額
その他（純額） 1,012,918 1,061,595
有形固定資産合計 28,349,052 28,425,115
無形固定資産
ソフトウエア 252,667 238,293
16,958 11,873
その他
無形固定資産合計 269,625 250,166
投資その他の資産
投資有価証券 16,300,303 17,174,411
長期前払費用 393,618 391,542
繰延税金資産 288,973 282,937
退職給付に係る資産 2,253,900 2,395,614
その他 282,020 273,202
△68,368 △68,232
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,450,447 20,449,475
固定資産合計 48,069,125 49,124,758
資産合計 82,236,622 80,553,495
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,629,923 6,321,536
電子記録債務 1,520,517 1,423,272
短期借入金 613,900 1,630,830
1年内返済予定の長期借入金 － 40,008
リース債務 181,844 180,451
未払金 740,924 182,382
未払費用 1,619,639 3,058,620
未払法人税等 368,746 148,191
賞与引当金 1,635,348 784,890
役員賞与引当金 75,776 17,768
製品保証引当金 17,987 17,264
659,697 524,663
その他
流動負債合計 16,064,306 14,329,880
固定負債
長期借入金 2,800,000 2,929,990
リース債務 201,822 208,819
繰延税金負債 3,827,026 3,798,720
役員退職慰労引当金 203,204 185,841
退職給付に係る負債 1,385,335 1,478,711
資産除去債務 128,856 129,564
90,127 96,049
その他
固定負債合計 8,636,374 8,827,696
負債合計 24,700,680 23,157,577
純資産の部
株主資本
資本金 10,837,208 10,837,208
資本剰余金 11,056,764 11,056,764
利益剰余金 25,767,393 24,850,139
△610,760 △623,137
自己株式
株主資本合計 47,050,606 46,120,974
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,998,054 9,604,735
為替換算調整勘定 △1,296,911 △1,098,530
△833,381 △814,567
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,867,761 7,691,636
非支配株主持分 3,617,574 3,583,306
純資産合計 57,535,942 57,395,918
負債純資産合計 82,236,622 80,553,495
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 20,885,571 12,773,797
18,019,344 12,164,583
売上原価
売上総利益 2,866,227 609,213
販売費及び一般管理費 2,077,473 1,951,987
営業利益又は営業損失（△） 788,754 △1,342,773
営業外収益
受取利息 4,013 2,403
受取配当金 306,004 318,301
為替差益 － 52,172
助成金収入 4,278 310,662
18,171 15,943
その他
営業外収益合計 332,468 699,483
営業外費用
支払利息 15,549 6,735
固定資産除売却損 5,035 23,471
為替差損 143,367 －
8,532 21,566
その他
営業外費用合計 172,484 51,773
経常利益又は経常損失（△） 948,738 △695,062
特別損失
－ 29,048
減損損失
特別損失合計 － 29,048
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
948,738 △724,110
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
424,759 102,617
△170,596 △229,425
法人税等調整額
法人税等合計 254,162 △126,807
四半期純利益又は四半期純損失（△） 694,575 △597,303
非支配株主に帰属する四半期純利益 62,862 7,402
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
631,712 △604,705
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 694,575 △597,303
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 140,463 608,969
為替換算調整勘定 △348,636 214,450
20,432 18,637
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △187,740 842,057
四半期包括利益 506,835 244,754
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 516,859 219,169
非支配株主に係る四半期包括利益 △10,023 25,585
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【注記事項】
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染拡大の会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、主要取引先の一時的な稼働停止で生産及び売上が減少しておりま
す。
上記影響があるものの、2020年度第２四半期連結会計期間から回復が進んでいくものと仮定し、固定資産の減損
損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があり
ます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 784,159千円 797,822千円
のれんの償却額 1,600千円 －
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年４月24日
普通株式 313,112 50 2019年３月31日 2019年５月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年４月28日
普通株式 312,548 50 2020年３月31日 2020年６月２日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
日本 北米 中国 アジア 合計
売上高
外部顧客への売上高 14,933,196 1,902,385 1,768,084 2,281,904 20,885,571
セグメント間の内部売上高
913,835 － 434,494 330,053 1,678,384
又は振替高
計 15,847,032 1,902,385 2,202,579 2,611,958 22,563,956
セグメント利益又は損失(△) 984,583 △108,912 269,535 69,695 1,214,901
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,214,901
未実現利益の消去等 △8,213
全社費用(注) △417,932
四半期連結損益計算書の営業利益 788,754
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
日本 北米 中国 アジア 合計
売上高
外部顧客への売上高 9,718,926 588,132 1,764,069 702,668 12,773,797
セグメント間の内部売上高
552,445 9,351 316,328 287,130 1,165,256
又は振替高
計 10,271,372 597,484 2,080,397 989,799 13,939,053
セグメント利益又は損失(△) △694,262 △223,628 275,161 △325,570 △968,299
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
損失(△) 金額
報告セグメント計 △968,299
未実現利益の消去等 △11,824
全社費用(注) △362,649
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △1,342,773
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
(単位：千円)
日本 北米 中国 アジア 合計
減損損失 29,048 － － － 29,048
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
100円88銭 △96円77銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
631,712 △604,705
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
631,712 △604,705
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
6,262,208 6,248,683
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため
記載しておりません。当第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年４月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）期末配当による配当金の総額……………………… 312,548千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………… 50円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………… 2020年６月２日
(注) 2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
中央発條株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
坂 本 潤
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
古 田 賢 司
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
有 久 衛
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央発條株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央発條株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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