株式会社ネクソン 四半期報告書 第19期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月7日
【四半期会計期間】 第19期第2四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社ネクソン
【英訳名】 NEXON Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 オーウェン・マホニー
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目4番5号
【電話番号】 03(6629)5318(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役最高財務責任者 植村 士朗
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目4番5号
【電話番号】 03(6629)5318(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役最高財務責任者 植村 士朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第2四半期 第2四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2019年12月31日
売上収益 146,942 147,228
(百万円) 248,542
( 53,865 ) ( 64,466 )
(第2四半期連結会計期間)
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 83,895 86,667 121,968
親会社の所有者に帰属する四半期
72,545 69,674
(当期)利益
(百万円) 115,664
( 19,145 ) ( 19,763 )
(第2四半期連結会計期間)
四半期(当期)包括利益 (百万円) 37,770 43,514 86,865
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 595,033 663,767 619,985
総資産額 (百万円) 683,988 765,934 719,088
親会社の所有者に帰属する基本的
81.01 78.91
1株当たり四半期(当期)利益
(円) 129.34
( 21.37 ) ( 22.37 )
(第2四半期連結会計期間)
親会社の所有者に帰属する希薄化後
(円) 80.37 77.97 128.03
1株当たり四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (%) 87.0 86.7 86.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 60,514 65,586 105,073
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 48,209 △ 10,429 △ 28,625
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 801 △ 2,723 △ 27,742
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 210,749 305,519 253,636
(期末)残高
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3.上記指標は、指定国際会計基準(IFRS)に基づいて作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表
に基づいております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、当社グループは第1四半期連結会計期間において、投資ファンドであるVIP Global Super Growth Hedge
Fund、Mirae Asset Global Innovation Growth Focus Equity Privately Placed Investment Trust及びSamsung
Digital Innovation Equity Fund Private Investment Trust 1へ出資を行い、これらのファンドを当社の子会社の範
囲に含めております。また、これらのファンドの各々の出資受入額が当社資本金の100分の10以上にそれぞれ相当する
ため、これらのファンドは特定子会社にも該当しております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは、当社グループの主力事業であるPCオンラインゲーム及びモバイルゲーム市場の成長速度を
予測することが難しく、ユーザーの嗜好や人気タイトルの有無などの不確定要素に収益が大きく左右されることか
ら、株主と投資家の皆様により正確な情報を提供するために、四半期報告書の経営成績の状況につきましては、前年
同四半期連結会計期間との比較・分析を中心に説明を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結会計期間における我が国経済は、新型コロナウィルスの感染拡大による経済活動の停滞により
急速な減速に転じました。緊急事態宣言は解除されたものの感染拡大第2波の警戒から、経済活動の全面再開は依
然として見通せない状況にあります。また、世界経済につきましても、新型コロナウィルスの感染拡大による世界
的な経済活動の停滞から段階的に活動を再開させておりますが、経済回復への道のりは依然として厳しい状況が続
くと予想されております。
このような状況の中、当社グループは、PCオンライン事業及びモバイル事業を展開し、ユーザーの皆様に楽しん
でいただける高品質なゲームの開発、コンテンツの獲得、新規ゲームタイトルの配信に努めるとともに、既存ゲー
ムタイトルのアップデートを推し進めてまいりました。具体的には、(ⅰ)大規模マルチプレイヤーオンラインゲー
ムへの注力、(ⅱ)PC、コンソール及びモバイル等、あらゆるプラットフォームでのサービス提供、(ⅲ)自社IPの活
用、(ⅳ)特別に価値のある新規IPへの投資、を成長戦略における4つの柱として設定し、グローバル事業の成長に
取り組んでまいりました。
当第2四半期連結会計期間におきましては、主要外貨に対する円高の進行により為替のマイナス影響を受けたも
のの、韓国事業が業績を牽引したことから、売上収益は前年同期比で増加いたしました。
中国においては、主力PCオンラインゲーム『アラド戦記』( Dungeon&Fighter )に対して労働節アップデート及び12
周年アップデートを実施いたしました。 既存ユーザーのエンゲージメントの向上及び離脱ユーザーの復帰に重点を
置いた3月の大型アップデート実施後、アクティブユーザー数及び課金ユーザー数に改善が見られましたが、その
水準が想定ほど持続せず、低下いたしました。また、新型コロナウィルス感染拡大により1月下旬以降営業を休止
していたPCカフェは順次営業を再開しましたが、営業再開後も通常通りの営業が行えていないことなどから、PCカ
フェのユーザー数についても前四半期から目立った改善がありませんでした。その結果、当第2四半期連結会計期
間におけるアクティブユーザー数及び課金ユーザー数が想定よりも低い水準で推移し、売上収益は当社の業績予想
を下回り、前年同期比で減少いたしました。
韓国においては、 主力PCオンラインゲーム『メイプルストーリー』( MapleStory) 、『アラド戦記』
( Dungeon&Fighter) 及び『サドンアタック』( Sudden Attack )が好調であったことから、PCオンライン事業の売上収
益は前年同期比で増加いたしました。モバイル事業では、前第4四半期連結会計期間に配信を開始した『V4』、当
TM
第2四半期連結会計期間に配信を開始した『KartRider Rush+』及び『EA SPORTS FIFA MOBILE』の増収寄与によ
り、売上収益は前年同期比で増加いたしました。PC、モバイル事業共に前年同期比で成長し、韓国では第2四半期
連結会計期間として過去最高の売上収益を達成いたしました。
日本においては、当第2四半期連結会計期間に配信を開始した『TRAHA』による増収寄与があった一方で、 サービ
スが開始した前第2四半期連結会計期間との比較による『メイプルストーリーM』( MapleStory M )の減収と、連結
子会社であった株式会社gloopsの売却に伴う減収により、売上収益は前年同期比で減少いたしました。
北米及び欧州においては 『メイプルストーリー』( MapleStory )及び『Choices: Stories You Play』の売上収益が
増加した一方で、『メイプルストーリー2』( MapleStory 2 )、『OVERHIT』、『AxE』、『Darkness Rises』の売上
収益の減少により、売上収益は前年同期比で減少いたしました。
その他の地域においては 『OVERHIT』、『天涯明月刀』( Moonlight Blade )、『AxE』が減収となった一方で、当第
2四半期連結会計期間に配信を開始した『KartRider Rush+』、第1四半期連結会計期間に台湾、香港、マカオで配
信を開始した『V4』の増収寄与に加えて、『メイプルストーリー』( MapleStory )の売上収益が成長したことから、
売上収益は前年同期比で増加いたしました。
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費用面では、ロイヤリティ費用が増加したものの、人件費やAWS費用の減少及び円高の進行による為替の好影響を
受け、売上原価は前年同期比で減少いたしました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝費やストック・オプション
費 用が減少した一方で、研究開発費の増加、モバイル事業の成長に伴うプラットフォーム費用の増加等により、前
年同期比で増加いたしました。その他の費用については、使用権資産や前払ロイヤリティ等に係る減損損失を計上
した前第2四半期連結会計期間との比較により、前年同期比で減少いたしました。
また、外貨建ての現金預金等について為替差損が発生した結果、前年同期比で金融費用は増加いたしました。
上記の結果、当第2四半期連結累計期間の売上収益は 147,228百万円 (前年同期比 0.2%増 )、営業利益は 68,254百
万円 (同 4.1%増 )、税引前四半期利益は 86,667百万円 (同 3.3%増 )、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 69,674
百万円 (同 4.0%減 )となりました。
報告セグメントの当第2四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。
① 日本
当第2四半期連結累計期間の売上収益は 1,964百万円 (前年同期比 54.9%減 )、 セグメント損失は1,279百万円 (前
年同期は 2,123百万円の損失 )となりました。
② 韓国
当第2四半期連結累計期間の売上収益は 134,225百万円 (前年同期比 2.0%増 )、 セグメント利益は75,686百万円
(同 0.3%減 )となりました。韓国セグメントの売上収益には、子会社であるNEXON Korea Corporationの傘下にあ
るNEOPLE INC.の中国におけるライセンス供与に係るロイヤリティ収益が含まれます。
③ 中国
当第2四半期連結累計期間の売上収益は 1,487百万円 (前年同期比 3.3%減 )、セグメント利益は 948百万円 (同
3.1%増 )となりました。
④ 北米
当第2四半期連結累計期間の売上収益は 8,258百万円 (前年同期比 3.7%減 )、 セグメント損失は563百万円 (前年
同期は 2,998百万円の損失 )となりました。
⑤ その他
当第2四半期連結累計期間の売上収益は 1,294百万円 (前年同期比 57.7%増 )、セグメント損失は 1,028百万円 (前
年同期は 38百万円の利益 )となりました。
(2)財政状態の状況
① 資産、負債及び資本の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は 765,934百万円 であり、前連結会計年度末に比べて 46,846百万円増加 し
ております。主な増加要因は、その他の金融資産の増加(前期末比85,661百万円増)、現金及び現金同等物の増
加(同51,883百万円増)によるものであり、主な減少要因は、その他の預金の減少(同88,887百万円減)による
ものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は 91,879百万円 であり、前連結会計年度末に比べて 3,922百万円増加 し
ております。主な増加要因は、未払法人所得税の増加(前期末比5,753百万円増)によるものであり、主な減少要
因は、引当金の減少(同2,596百万円減)によるものであります。
(資本)
当第2四半期連結会計期間末における資本の残高は 674,055百万円 であり、前連結会計年度末に比べて 42,924百
万円増加 しております。主な増加要因は、四半期利益計上等に伴う利益剰余金の増加(前期末比60,422百万円
増)によるものであり、主な減少要因は、在外営業活動体の換算差額の計上等に伴うその他の資本の構成要素の
減少(同25,591百万円減)によるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は 86.7% (前連結会計年度末は 86.2% )となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ 51,883百万円増加 し、 305,519百万円 となりました。当該増加には資金に係る為替変動による影響△551百万円
が含まれております。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 65,586百万円 (前年同期は 60,514百万円の収入 )となりました。主な増加要因
は、税引前四半期利益86,667百万円によるものであり、主な減少要因は、法人所得税の支払額11,378百万円及び
為替差益11,149百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 10,429百万円 (前年同期は 48,209百万円の支出 )となりました。主な支出要因
は、有価証券の取得による支出74,352百万円、連結子会社である投資ファンドを通じた有価証券の取得による支
出18,343百万円、拘束性預金の純増加額3,433百万円によるものであり、主な収入要因は、定期預金の純減少額
79,161百万円、連結子会社である投資ファンドを通じた有価証券の売却による収入8,139百万円によるものであり
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 2,723百万円 (前年同期は 801百万円の収入 )となりました。主な収入要因は、ス
トック・オプションの行使による収入3,526百万円によるものであり、主な支出要因は、自己株式取得による支出
2,783百万円、配当金の支払額2,206百万円、リース負債の返済による支出1,123百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた事項は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 8,001百万円 であります。なお、当第2四半期連結累計期間にお
いて、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,400,000,000
計 1,400,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年8月7日)
商品取引業協会名
( 2020年6月30日 )
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
普通株式 884,433,539 884,735,539 ける標準となる株式
(市場第一部)
であります。1単元
の株式の数は100株で
あります。
計 884,433,539 884,735,539 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2020年4月2日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社子会社の取締役 1
新株予約権の数(個) ※ 250 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 500,000株 (注)2
容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1,787 (注)3
新株予約権の行使期間 ※ 2020年4月3日~2026年4月2日
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 1,787
場合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 894
(円) ※
・割当日より満1年を経過した日において付与個数のうち、3分の1にあ
たる個数について権利確定する。以後、3か月経過毎に、割当日より満
3年が経過する日まで、付与個数の12分の1にあたる個数について権利
確定するものとする。権利確定した新株予約権は、行使開始日から行使
可能最終日までの期間に限り、かつ、発行要項及び新株予約権割当契約
新株予約権の行使の条件 ※ 書に定める他の行使条件が満たされる場合に限り、行使できるものとす
る。
・原則として、新株予約権者が割当日以後行使の日まで継続して当社又は
その子会社の取締役又は従業員としての地位を有していない場合は新株
予約権を行使できない。
・新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡、又はこれに担保権を設定することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
該当事項はありません。
に関する事項 ※
※ 新株予約権証券の発行時(2020年4月3日)における内容を記載しております。
(注)1.新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権1個につき当社普通株式2,000株です。
2.当社が株式分割(無償割当てを含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調
整するものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権
の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる
ものとします。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得
ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で
株式数を調整するものとします。
3.割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割(無償割当てを含む。)又は株式併合を行う場合には、次の
算式により払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げるものとします。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株
予約権の行使の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数
は、これを切り上げます。
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新規発行株式数×1株あたり払込金額
既発行株式数 +
調整前
調整後行使価額 = × 1株あたり時価
行使価額
既発行株式数+新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自
己株式の総数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式を処分する場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
なお、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、払込金額の調整を必要とするやむを
得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲
で払込金額を調整するものとします。
決議年月日 2020年5月13日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社子会社の取締役及び従業員 5
新株予約権の数(個) ※ 740 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 1,480,000株 (注)2
容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 2,072 (注)3
新株予約権の行使期間 ※ 2020年5月14日~2026年5月13日
発行価格 2,072
新株予約権の行使により株式を発行する
資本組入額 1,036
場合の株式の発行価格及び資本組入額
(円) ※
・割当日より満1年を経過した日において付与個数のうち、3分の1にあ
たる個数について権利確定する。以後、3か月経過毎に、割当日より満
3年が経過する日まで、付与個数の12分の1にあたる個数について権利
確定するものとする。権利確定した新株予約権は、行使開始日から行使
可能最終日までの期間に限り、かつ、発行要項及び新株予約権割当契約
新株予約権の行使の条件 ※ 書に定める他の行使条件が満たされる場合に限り、行使できるものとす
る。
・原則として、新株予約権者が割当日以後行使の日まで継続して当社又は
その子会社の取締役又は従業員としての地位を有していない場合は新株
予約権を行使できない。
・新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡、又はこれに担保権を設定することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
該当事項はありません。
に関する事項 ※
※ 新株予約権証券の発行時(2020年5月14日)における内容を記載しております。
(注)1.新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権1個につき当社普通株式2,000株です。
2.当社が株式分割(無償割当てを含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調
整するものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権
の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる
ものとします。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむ
を得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範
囲で、当該時点で行使されていない新株予約権についての付与株式数を調整するものとします。
3.割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割(無償割当てを含む。)又は株式併合を行う場合には、次の
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算式により払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げるものとします。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株
予約権の行使の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数
は、これを切り上げます。
新規発行株式数×1株あたり払込金額
既発行株式数 +
調整前
調整後行使価額 = × 1株あたり時価
行使価額
既発行株式数+新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自
己株式の総数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式を処分する場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
なお、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、払込金額の調整を必要とするやむを
得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲
で払込金額を調整するものとします。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年4月1日~
2020年6月30日 1,528,000 884,433,539 1,317 20,111 1,317 19,361
(注)1
(注)1.新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,528,000株増加、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,317百万
円増加しております。
2.2020年7月1日から2020年7月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が302,000株増
加、資本金及び資本準備金がそれぞれ250百万円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2020年6月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
NXC Corporation 3198-8, 1100-RO, JEJU-SI, JEJU-DO, 63091,
(常任代理人 当社) KOREA
253,262,800 28.6
(常任代理人 SMBC日興証券株 (東京都港区六本木1-4-5)
式会社) (東京都中央区日本橋2-5-1)
NXMH B.V.B.A. 53 AVENUE DES ARTS, B-1000 BRUSSELS,
(常任代理人 当社) BELGIUM
167,186,400 18.9
(常任代理人 株式会社三井住 (東京都港区六本木1-4-5)
友銀行) (東京都千代田区丸の内1-3-2)
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町2-11-3 38,980,200 4.4
行株式会社(信託口)
HSBC-FUND SERVICES CLIENTS
LEVEL 13, 1 QUEEN'S ROADCENTRAL,
A/C 006
HONG KONG 38,428,600 4.3
(常任代理人 香港上海銀行
東京支店 カストディ業務
(東京都中央区日本橋3-11-1)
部)
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海1-8-11 24,863,400 2.8
託銀行株式会社(信託口)
SSBTC CLIENT OMNIBUS
ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
14,244,901 1.6
(常任代理人 香港上海銀行
(東京都中央区日本橋3-11-1)
東京支店 カストディ業務
部)
KOREA SECURITIES
34-6, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU,
DEPOSITORY-SAMSUNG
SEOUL, KOREA 11,061,200 1.3
(常任代理人 シティバン
(東京都新宿区新宿6-27-30)
ク、エヌ・エイ東京支店)
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海1-8-11 10,165,100 1.1
託銀行株式会社(信託口5)
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505001
U.S.A
9,921,095 1.1
(常任代理人 株式会社みず
(東京都港区港南2-15-1)
ほ銀行決済営業部)
SEOCHO-GU, SEOUL, KOREA
徐 旻 9,715,000 1.1
計 - 577,828,696 65.3
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のな
普通株式 884,417,900
完全議決権株式(その他) 8,844,179 い当社における標準とな
る株式であります。
普通株式 15,639
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 884,433,539 ― ―
総株主の議決権 ― 8,844,179 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年
6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 6 253,636 305,519
営業債権及びその他の債権 6 28,643 36,786
その他の預金 6 257,331 168,444
その他の金融資産 6 8,418 20,074
5,468 7,286
その他の流動資産
流動資産合計 553,496 538,109
非流動資産
有形固定資産 23,481 22,330
のれん 7 42,480 38,178
無形資産 7 21,519 15,702
使用権資産 6,612 7,545
持分法で会計処理している投資 2,515 2,634
その他の金融資産 6 47,256 121,261
その他の非流動資産 243 202
21,486 19,973
繰延税金資産
非流動資産合計 165,592 227,825
資産合計 719,088 765,934
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 6 7,753 11,179
繰延収益 8 10,250 10,214
借入金 6 2,223 1,980
未払法人所得税 7,403 13,156
リース負債 2,129 2,053
引当金 4,099 1,567
7,311 7,118
その他の流動負債
流動負債合計 41,168 47,267
非流動負債
繰延収益 8 15,950 14,784
リース負債 8,507 8,148
その他の金融負債 6 826 766
引当金 260 196
その他の非流動負債 4,472 4,379
16,774 16,339
繰延税金負債
非流動負債合計 46,789 44,612
負債合計 87,957 91,879
資本
資本金 10 17,967 20,318
資本剰余金 10 35,688 15,069
自己株式 10 △ 27,219 △ 0
その他の資本の構成要素 38,511 12,920
555,038 615,460
利益剰余金 10
親会社の所有者に帰属する持分合計
619,985 663,767
11,146 10,288
非支配持分
資本合計 631,131 674,055
負債及び資本合計 719,088 765,934
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上収益 5 146,942 147,228
売上原価 △ 30,955 △ 29,917
売上総利益
115,987 117,311
販売費及び一般管理費 △ 44,233 △ 43,536
その他の収益 610 1,298
△ 6,776 △ 6,819
その他の費用 7
営業利益
65,588 68,254
金融収益 19,466 18,533
金融費用 △ 724 △ 493
△ 435 373
持分法による投資利益又は損失(△)
税引前四半期利益
83,895 86,667
△ 12,593 △ 17,374
法人所得税費用
四半期利益 71,302 69,293
四半期利益の帰属
親会社の所有者 72,545 69,674
△ 1,243 △ 381
非支配持分
四半期利益 71,302 69,293
1株当たり四半期利益
11
(親会社の所有者に帰属)
基本的1株当たり四半期利益 81.01 円 78.91 円
希薄化後1株当たり四半期利益 80.37 円 77.97 円
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上収益 5 53,865 64,466
△ 15,055 △ 14,574
売上原価
売上総利益
38,810 49,892
販売費及び一般管理費 △ 22,178 △ 22,922
その他の収益 181 101
△ 3,826 △ 360
その他の費用 7
営業利益
12,987 26,711
金融収益 9,663 4,598
金融費用 △ 466 △ 6,891
△ 101 260
持分法による投資利益又は損失(△)
税引前四半期利益
22,083 24,678
△ 3,588 △ 5,139
法人所得税費用
四半期利益 18,495 19,539
四半期利益の帰属
親会社の所有者 19,145 19,763
△ 650 △ 224
非支配持分
四半期利益 18,495 19,539
1株当たり四半期利益
11
(親会社の所有者に帰属)
基本的1株当たり四半期利益 21.37 円 22.37 円
希薄化後1株当たり四半期利益 21.21 円 21.97 円
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期利益 71,302 69,293
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
6 △ 349 2,291
測定する金融資産
確定給付型年金制度の再測定額 △ 58 △ 10
33 △ 583
法人所得税
純損益に振替えられることのない
△ 374 1,698
項目合計
純損益にその後に振替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 33,157 △ 27,476
△ 1 △ 1
持分法によるその他の包括利益
純損益にその後に振替えられる可能性
△ 33,158 △ 27,477
のある項目合計
その他の包括利益合計 △ 33,532 △ 25,779
四半期包括利益 37,770 43,514
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 39,633 44,423
△ 1,863 △ 909
非支配持分
四半期包括利益 37,770 43,514
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期利益 18,495 19,539
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
6 △ 479 2,035
測定する金融資産
確定給付型年金制度の再測定額 △ 9 △ 37
106 △ 502
法人所得税
純損益に振替えられることのない
△ 382 1,496
項目合計
純損益にその後に振替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 26,138 7,600
△ 2 0
持分法によるその他の包括利益
純損益にその後に振替えられる可能性
△ 26,140 7,600
のある項目合計
その他の包括利益合計 △ 26,522 9,096
四半期包括利益 △ 8,027 28,635
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 6,926 28,727
△ 1,101 △ 92
非支配持分
四半期包括利益 △ 8,027 28,635
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配
資本 利益
注記 資本合計
資本金 自己株式 資本の 合計
持分
剰余金 剰余金
構成要素
資本(期首)
14,402 34,814 △ 1 64,068 441,985 555,268 10,209 565,477
- - - - △ 2,965 △ 2,965 - △ 2,965
IFRS第16号適用時の修正
会計方針の変更を反映し
14,402 34,814 △ 1 64,068 439,020 552,303 10,209 562,512
た当期首残高
四半期利益 - - - - 72,545 72,545 △ 1,243 71,302
- - - △ 32,912 - △ 32,912 △ 620 △ 33,532
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - - △ 32,912 72,545 39,633 △ 1,863 37,770
資本剰余金から利益剰余
10 - △ 423 - - 423 - - -
金への振替
新株の発行 10 1,050 1,050 - - - 2,100 - 2,100
新株発行費用 - △ 7 - - - △ 7 - △ 7
株式に基づく報酬取引 - - - 1,004 - 1,004 - 1,004
その他の資本の構成要素
- - - 65 △ 65 - - -
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 1,050 620 - 1,069 358 3,097 - 3,097
資本(期末) 15,452 35,434 △ 1 32,225 511,923 595,033 8,346 603,379
当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配
資本 利益
注記 資本合計
資本金 自己株式 資本の 合計
持分
剰余金 剰余金
構成要素
資本(期首)
17,967 35,688 △ 27,219 38,511 555,038 619,985 11,146 631,131
四半期利益 - - - - 69,674 69,674 △ 381 69,293
- - - △ 25,251 - △ 25,251 △ 528 △ 25,779
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - - △ 25,251 69,674 44,423 △ 909 43,514
新株の発行 10 2,351 2,351 - - - 4,702 - 4,702
新株発行費用 - △ 16 - - - △ 16 - △ 16
配当金 9 - - - - △ 2,206 △ 2,206 - △ 2,206
株式に基づく報酬取引 - - - △ 358 - △ 358 - △ 358
支配継続子会社に対する
- 20 - - - 20 51 71
持分変動
自己株式の取得 10 - △ 2 △ 2,781 - - △ 2,783 - △ 2,783
自己株式の消却 10 - △ 22,972 30,000 - △ 7,028 - - -
その他の資本の構成要素
- - - 18 △ 18 - - -
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 2,351 △ 20,619 27,219 △ 340 △ 9,252 △ 641 51 △ 590
資本(期末) 20,318 15,069 △ 0 12,920 615,460 663,767 10,288 674,055
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 83,895 86,667
減価償却費及び償却費 3,451 4,163
株式報酬費用 1,526 884
受取利息及び受取配当金 △ 6,855 △ 4,964
支払利息 122 155
減損損失 6,538 6,314
持分法による投資損益(△は益) 435 △ 373
為替差損益(△は益) △ 10,203 △ 11,149
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △ 4,628 △ 10,089
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 1,857 △ 2,316
仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △ 562 3,784
繰延収益の増減額(△は減少) △ 710 20
引当金の増減額(△は減少) △ 1,308 △ 2,348
△ 1,257 △ 1,555
その他
小計 68,587 69,193
利息及び配当金の受取額 6,621 7,977
利息の支払額 △ 112 △ 206
△ 14,582 △ 11,378
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 60,514 65,586
投資活動によるキャッシュ・フロー
拘束性預金の純増減額(△は増加) △ 31 △ 3,433
定期預金の純増減額(△は増加) △ 49,240 79,161
有形固定資産の取得による支出 △ 731 △ 882
有形固定資産の売却による収入 12 19
無形資産の取得による支出 △ 290 △ 383
長期前払費用の増加を伴う支出 △ 29 △ 37
連結子会社である投資ファンドを通じた有価証
2 - △ 18,343
券の取得による支出
連結子会社である投資ファンドを通じた有価証
2 - 8,139
券の売却による収入
有価証券の取得による支出 2 - △ 74,352
有価証券の売却及び償還による収入 2 2,395 276
△ 295 △ 594
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 48,209 △ 10,429
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - △ 137
ストック・オプションの行使による収入 1,564 3,526
自己株式取得による支出 10 - △ 2,783
配当金の支払額 9 △ 0 △ 2,206
△ 763 △ 1,123
リース負債の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 801 △ 2,723
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 13,106 52,434
現金及び現金同等物の期首残高 205,292 253,636
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 △ 7,649 △ 551
現金及び現金同等物の四半期末残高 210,749 305,519
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1 報告企業
株式会社ネクソン(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は当社グループ
により構成されております。当社グループは、主にPCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信に関
連した事業を行っております。各事業の内容については、「5 セグメント情報」に記載しております。
なお、当社の親会社はNXC Corporationであり、当社グループの最終的な親会社でもあります。
2 作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次
連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用さ
れるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年8月7日に代表取締役社長 オーウェン・マホニー及び代表取締役最高財務
責任者 植村 士朗により公表の承認がなされています。
(2) 表示方法の変更
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
第1四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券の取得による支出」に
含めて表示していた「連結子会社である投資ファンドを通じた有価証券の取得による支出」及び「投資活動による
キャッシュ・フロー」の「有価証券の売却及び償還による収入」に含めて表示していた「連結子会社である投資
ファンドを通じた有価証券の売却による収入」は、それぞれ金額的に重要性が増したため、当第2四半期連結累計
期間より独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、当第2四半期連結累計期間において
第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の表示を組替えております。
この結果、第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動による
キャッシュ・フロー」の「有価証券の取得による支出」に表示していた金額△9,879百万円は「連結子会社である投
資ファンドを通じた有価証券の取得による支出」として、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券の
売却及び償還による収入」に表示していた金額のうち1,433百万円は「連結子会社である投資ファンドを通じた有価
証券の売却による収入」として、それぞれ表示を組替えております。
3 重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、以下の新
たに適用する基準を除いて、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第2四半期
連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020年3月31日)より以下の基準を適用しており
ます。これらについては、当第2四半期連結累計期間において重要な影響はありません。
基準書 基準書名 新設・改訂の概要
IFRS第3号 企業結合 「事業」の定義の改善
IAS第1号 財務諸表の表示 「重要性がある」の定義を明確化
IAS第8号 会計方針、会計上の見積りの
変更及び誤謬
IFRS第9号 金融商品 IBOR改革によって引き起こされる不確実性の潜在的な影響を軽
IAS第39号 金融商品:認識及び測定 減するために、特定のヘッジ会計の要件を改訂
IFRS第7号 金融商品:開示
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4 重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があ
ります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として、前
連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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5 セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を行っており、取り扱う商品・
サービスについて国内においては当社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地
域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、PCオンライン
ゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を基礎とした各社の所在地別の事業セグメントから構成されており
ます。なお、当社グループは、所在地毎の各子会社における事業の特性などから、為替の変動が業績に与える影響
が類似しており、かつその影響の業績に占める割合も大きいことから、各社の所在地別に事業セグメントを集約す
ることで、報告セグメントを作成しております。報告セグメントは「日本」、「韓国」、「中国」、「北米」及び
「その他」の5つとしており、「その他」の区分には欧州及びアジア諸国が含まれております。
また、当社グループは、IFRS第15号を適用しております。これにより、当社グループは、顧客との契約から生じ
る収益を顧客との契約に基づき、PCオンライン、モバイル及びその他に収益を分解表示しております。
(2) 報告セグメントの収益及び損益
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
(第2四半期連結累計期間)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日 )
報告セグメント
調整額
計 連結
(注3)
日本 韓国 中国 北米 その他
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益
PCオンライン 1,853 108,419 1,539 1,932 819 114,562 - 114,562
モバイル 2,463 22,126 - 6,589 - 31,178 - 31,178
37 1,106 - 57 2 1,202 - 1,202
その他
外部収益 計
4,353 131,651 1,539 8,578 821 146,942 - 146,942
セグメント間収益 512 1,050 - 639 142 2,343 △ 2,343 -
計 4,865 132,701 1,539 9,217 963 149,285 △ 2,343 146,942
セグメント利益又は損失
△ 2,123 75,903 920 △ 2,998 38 71,740 14 71,754
(注1)
その他の収益・費用
△ 6,166
(純額)(注4)
営業利益 65,588
金融収益・費用(純額)
18,742
(注6)
△ 435
持分法による投資損失
税引前四半期利益 83,895
(注) 1.セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
2.セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。
3.セグメント利益又は損失の調整額 14百万円 は、セグメント間取引消去であります。
4.その他の費用の主な内訳は、前払ロイヤリティの減損損失5,199百万円であります。
5.PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期
間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
6. 金融収益の主な内訳は、為替差益12,236百万円であります。
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当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 )
報告セグメント
調整額
計 連結
(注3)
日本 韓国 中国 北米 その他
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益
PCオンライン 1,646 103,755 1,487 2,255 698 109,841 - 109,841
モバイル 293 29,696 - 5,994 596 36,579 - 36,579
25 774 - 9 - 808 - 808
その他
外部収益 計
1,964 134,225 1,487 8,258 1,294 147,228 - 147,228
セグメント間収益 492 1,239 - 303 179 2,213 △ 2,213 -
計 2,456 135,464 1,487 8,561 1,473 149,441 △ 2,213 147,228
セグメント利益又は損失
△ 1,279 75,686 948 △ 563 △ 1,028 73,764 11 73,775
(注1)
その他の収益・費用
△ 5,521
(純額)
営業利益 68,254
金融収益・費用(純額)
18,040
(注5)
373
持分法による投資利益
税引前四半期利益 86,667
(注) 1.セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
2.セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。
3.セグメント利益又は損失の調整額 11百万円 は、セグメント間取引消去であります。
4.PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期
間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
5. 金融収益の主な内訳は、為替差益11,922百万円であります。
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(第2四半期連結会計期間)
前第2四半期連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
報告セグメント
調整額
計 連結
(注3)
日本 韓国 中国 北米 その他
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益
PCオンライン 852 34,555 669 987 369 37,432 - 37,432
モバイル 1,011 11,882 - 2,847 - 15,740 - 15,740
21 642 - 28 2 693 - 693
その他
外部収益 計 1,884 47,079 669 3,862 371 53,865 - 53,865
セグメント間収益 247 541 - 304 81 1,173 △ 1,173 -
計 2,131 47,620 669 4,166 452 55,038 △ 1,173 53,865
セグメント利益又は損失
△ 1,165 19,038 324 △ 1,613 36 16,620 12 16,632
(注1)
その他の収益・費用
△ 3,645
(純額)(注4)
営業利益 12,987
金融収益・費用(純額)
9,197
(注6)
△ 101
持分法による投資損失
税引前四半期利益 22,083
(注) 1.セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
2.セグメント間の内部取引価格は一般的な市場価格に基づいております。
3.セグメント利益又は損失の調整額 12百万円 は、セグメント間取引消去であります。
4.その他の費用の主な内訳は、前払ロイヤリティの減損損失2,445百万円であります。
5.PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期
間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
6. 金融収益の主な内訳は、為替差益5,901百万円であります。
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当第2四半期連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
報告セグメント
調整額
計 連結
(注3)
日本 韓国 中国 北米 その他
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益
PCオンライン 929 41,518 584 1,271 266 44,568 - 44,568
モバイル 132 16,031 - 3,266 114 19,543 - 19,543
8 340 - 7 - 355 - 355
その他
外部収益 計 1,069 57,889 584 4,544 380 64,466 - 64,466
セグメント間収益 268 728 - 159 89 1,244 △ 1,244 -
計 1,337 58,617 584 4,703 469 65,710 △ 1,244 64,466
セグメント利益又は損失
△ 624 27,962 295 △ 102 △ 567 26,964 6 26,970
(注1)
その他の収益・費用
△ 259
(純額)
営業利益 26,711
金融収益・費用(純額)
△ 2,293
(注5)
260
持分法による投資利益
税引前四半期利益 24,678
(注) 1.セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
2.セグメント間の内部取引価格は一般的な市場価格に基づいております。
3.セグメント利益又は損失の調整額 6百万円 は、セグメント間取引消去であります。
4.PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期
間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
5. 金融費用の主な内訳は、為替差損6,741百万円であります。
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(3) 地域ごとの情報
外部顧客からの売上収益は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、第1四半期連結会計期間より外部顧客からの売上収益に係る地域区分の一部を分類変更
するとともに、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間の数値についても変更後の分類に組み替
えております。
(第2四半期連結累計期間)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日 )
事業別の売上収益
合計
PCオンライン モバイル その他
百万円 百万円 百万円 百万円
主な地域市場
日本 1,871 6,560 10 8,441
韓国 29,808 11,102 834 41,744
中国 78,681 90 61 78,832
北米及び欧州 1,752 8,739 208 10,699
2,450 4,687 89 7,226
その他
合計 114,562 31,178 1,202 146,942
(注) 1.売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
3.各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米及び欧州:米国、カナダ及び欧州
(2) その他:中南米及びアジア諸国
当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 )
事業別の売上収益
合計
PCオンライン モバイル その他
百万円 百万円 百万円 百万円
主な地域市場
日本 1,647 2,675 26 4,348
韓国 50,934 20,938 669 72,541
中国 52,006 707 5 52,718
北米及び欧州 2,029 7,119 74 9,222
3,225 5,140 34 8,399
その他
合計 109,841 36,579 808 147,228
(注) 1.売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
3.各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米及び欧州:米国、カナダ及び欧州
(2) その他:中南米及びアジア諸国
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(第2四半期連結会計期間)
前第2四半期連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
事業別の売上収益
合計
PCオンライン モバイル その他
百万円 百万円 百万円 百万円
主な地域市場
日本 858 3,742 8 4,608
韓国 13,443 5,543 401 19,387
中国 21,204 46 32 21,282
北米及び欧州 892 4,075 181 5,148
1,035 2,334 71 3,440
その他
合計 37,432 15,740 693 53,865
(注) 1.売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
3.各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米及び欧州:米国、カナダ及び欧州
(2) その他:中南米及びアジア諸国
当第2四半期連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
事業別の売上収益
合計
PCオンライン モバイル その他
百万円 百万円 百万円 百万円
主な地域市場
日本 930 1,839 12 2,781
韓国 22,077 10,435 285 32,797
中国 18,959 255 5 19,219
北米及び欧州 1,136 3,883 35 5,054
1,466 3,131 18 4,615
その他
合計 44,568 19,543 355 64,466
(注) 1.売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
3.各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米及び欧州:米国、カナダ及び欧州
(2) その他:中南米及びアジア諸国
(表示方法の変更)
第1四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めていた欧州地域における売上高を「北米」に含めその分類
を「北米及び欧州」と掲記することと致しました。これは当社グループが北米及び欧州地域に対して同じサービス
を行っていることから、地域の類似性が高まったことによるものです。
この結果、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間において、「その他」に表示していた2,533
百万円及び1,148百万円は「北米及び欧州」に組み替えております。
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6 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
帳簿価額
FVTPLの金融資産 FVTOCIの金融資産
償却原価で測定す
公正価値
及び金融負債 及び金融負債
る金融資産及び金 合計
融負債
(注1) (注2)
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 - - 253,636 253,636 253,636
営業債権及びその他の債権 - - 28,643 28,643 28,643
その他の預金 - - 257,331 257,331 257,331
その他の金融資産(流動) - - 8,418 8,418 8,418
その他の金融資産(非流動) 2,779 33,551 10,926 47,256 47,256
仕入債務及びその他の債務 - - 7,753 7,753 7,753
借入金(流動) - - 2,223 2,223 2,223
その他の金融負債(非流動) 761 - 65 826 826
(注) 1.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
当第2四半期連結会計期間( 2020年6月30日 )
帳簿価額
FVTPLの金融資産 FVTOCIの金融資産
償却原価で測定す
公正価値
及び金融負債 及び金融負債
る金融資産及び金 合計
融負債
(注1) (注2)
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 - - 305,519 305,519 305,519
営業債権及びその他の債権 - - 36,786 36,786 36,786
その他の預金 - - 168,444 168,444 168,444
その他の金融資産(流動) 11,519 - 8,555 20,074 20,074
その他の金融資産(非流動) 2,585 109,812 8,864 121,261 121,261
仕入債務及びその他の債務 - - 11,179 11,179 11,179
借入金(流動) - - 1,980 1,980 1,980
その他の金融負債(非流動) 724 - 42 766 766
(注) 1.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
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金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、金融商品の公正価値の見積りにおい
て、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見
積っております。
現金及び現金同等物、その他の預金、仕入債務及びその他の債務
満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値
とみなしております。
営業債権及びその他の債権
債権の種類ごとに分類し、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用
リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。なお、短期間で決済される営業債権
及びその他の債権については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしており
ます。
その他の金融資産(流動)
市場性のある有価証券につきましては、純損益を通じて公正価値で測定する(FVTPL)金融資産に分類し、報告期間
末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。
その他、当該科目に表示したものについては満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額と
近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
その他の金融資産(非流動)
市場性のある有価証券のうち株式につきましては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVTOCI)金融
資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。
非上場株式のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVTOCI)金融資産に分類しているものは、報
告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により、見積って
おります。
上記以外の有価証券につきましては、純損益を通じて公正価値で測定する(FVTPL)金融資産に分類し、報告期間
末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。
その他、当該科目に表示したものについては、主に将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を算
定しております。
借入金(流動)
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に借入後大きな変動
はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利による借入金は、元利金の合計
額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。
なお、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値
とみなしております。
その他の金融負債(非流動)
その他の金融負債(非流動)のうち、条件付対価については、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正
価値を算定しております。その他、当該科目に表示したものについては、主に純損益を通じて公正価値で測定する
(FVTPL)金融負債に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。
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(2) 公正価値で測定される金融商品
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を
用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
・レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格
・レベル2:直接的又は間接的に観察可能な公表価格以外の価格で構成されたインプット
・レベル3:観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのう
ち、最も低いレベルにより決定しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせ
た事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
要約四半期連結財政状態計算書に経常的に公正価値で認識される金融資産及び金融負債の階層ごとの分類は次の
とおりであります。
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
その他の金融資産(非流動)
FVTPLの金融資産
有価証券 - - 2,779 2,779
FVTOCIの金融資産
1,444 - 32,107 33,551
有価証券
金融資産合計 1,444 - 34,886 36,330
その他の金融負債(非流動)
FVTPLの金融負債
ヘッジ会計を適用していない
- - 761 761
デリバティブ負債
金融負債合計 - - 761 761
当第2四半期連結会計期間( 2020年6月30日 )
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
その他の金融資産(流動)
FVTPLの金融資産
有価証券 11,519 - - 11,519
その他の金融資産(非流動)
FVTPLの金融資産
有価証券 - - 2,585 2,585
FVTOCIの金融資産
79,286 - 30,526 109,812
有価証券
金融資産合計 90,805 - 33,111 123,916
その他の金融負債(非流動)
FVTPLの金融負債
ヘッジ会計を適用していない
- - 724 724
デリバティブ負債
金融負債合計 - - 724 724
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レベル3に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
その他の その他の その他の その他の
金融資産 金融負債 金融資産 金融負債
百万円 百万円 百万円 百万円
期首 3,464 322 34,886 761
利得又は損失(注1)
四半期利益 △18 102 6 -
その他の包括利益 △50 - - -
売却 △340 - △105 -
持分法で会計処理している投資から
108 - - -
の振替(注2)
在外営業活動体の換算差額 △174 △17 △1,676 △37
- △407 - -
条件付対価の支払
四半期末 2,990 - 33,111 724
前連結会計年度末に保有する資産に
関連する純損益に認識した未実現損 ― ― ― ―
益
(注)1.四半期利益に認識した利得又は損失は、金融収益又は金融費用に表示しており、その他の包括利益に認識
した利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に表示しております。
2.前第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるNEXON Korea CorporationがHuman works
Co., LTD.の株式を一部売却したことによる関連会社株式から資本性金融商品への振替であります。
レベル3に分類される金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い、当社及び連結子会社におけ
る経理財務部門により実施しております。公正価値を測定するに際しては、インプットを合理的に見積り、資産の
性質等から判断して最も適切な評価モデルを決定しており、その決定にあたり適切な社内承認プロセスを踏むこと
で公正価値評価の妥当性を確保しております。
経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される金融商品の公正価値測定に用いた評価技法は、主に割引
キャッシュ・フロー法であり、重要な観察可能でないインプットは、主に割引率です。当第2四半期連結累計期間
に用いられた当該割引率は、加重平均資本コスト9.1%~14.1%となっております。これらの公正価値は、主に割引
率の上昇(下落)により減少(増加)します。なお、インプットが合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見
込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
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7 のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の内訳は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日 )
[帳簿価額]
無形資産
のれん
ゲーム著作権 その他
ソフトウェア 合計
(注2) (注3)
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年1月1日 26,529 21,815 1,065 3,141 26,021
取得 - 40 226 ▶ 270
償却費 - △1,123 △283 △714 △2,120
減損損失(注1) - - △2 △133 △135
科目振替 - 10 △1 1,450 1,459
在外営業活動体の換算差額 △1,392 △1,053 △63 △209 △1,325
2019年6月30日 25,137 19,689 942 3,539 24,170
(注) 1. 前第2四半期連結累計期間において減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、当初
想定していた収益性が見込めなくなったことにより計上した減損損失であります。当該減損損失は、
要約四半期連結損益計算書のその他の費用に含まれております。
2. 特定のゲーム著作権に関連するブランドが含まれております。
3. ゲーム配信権については、その他に含めております。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 )
[帳簿価額]
無形資産
のれん
ゲーム著作権 その他
ソフトウェア 合計
(注2) (注3)
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年1月1日 42,480 17,985 910 2,624 21,519
取得 - 19 304 92 415
償却費 - △1,697 △273 △641 △2,611
減損損失(注1) △3,108 △2,909 - △12 △2,921
科目振替 - △0 △1 114 113
△1,194 △640 △46 △127 △813
在外営業活動体の換算差額
2020年6月30日 38,178 12,758 894 2,050 15,702
(注) 1. 当第2四半期連結累計期間において減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、当初
想定していた収益性が見込めなくなったことにより計上した減損損失であります。当該減損損失は、
要約四半期連結損益計算書のその他の費用に含まれております。
2. 特定のゲーム著作権に関連するブランドが含まれております。
3. ゲーム配信権については、その他に含めております。
なお、減損損失の主な内訳は次のとおりであります。
減損損失
種類 報告セグメント 会社
(百万円)
NEXON GT Co., Ltd.
のれん 韓国 3,038
Pixelberry Studios
ゲーム著作権 北米 2,863
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8 繰延収益
繰延収益の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年6月30日 )
流動 非流動 流動 非流動
百万円 百万円 百万円 百万円
ゲーム課金 8,539 551 8,682 654
ロイヤリティ 1,703 15,399 1,520 14,130
8 - 12 -
その他
計 10,250 15,950 10,214 14,784
(注)繰延収益は、IFRS第15号における契約負債に該当するものであります。
9 配当金
(1) 配当金支払額
前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日 )
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 )
1株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
百万円 円
2020年2月20日
普通株式 2,206 2.5 2019年12月31日 2020年3月26日
取締役会決議
(2) 基準日が第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第2四半期連結会計期間末後となる
もの
前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日 )
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 )
1株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
百万円 円
2020年8月6日
普通株式 2,211 2.5 2020年6月30日 2020年9月28日
取締役会決議
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10 資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び自己株式
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
株 株
発行可能株式総数
普通株式 1,400,000,000 1,400,000,000
発行済株式総数
期首 894,278,664 901,530,560
期中増加 2,104,000 (注1) 3,874,000 (注1)
- △20,971,021 (注2)
期中減少
四半期末 896,382,664 884,433,539
(注) 1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2020年2月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
株 株
自己株式数
期首 290 19,109,021
期中増加 - 1,862,044 (注1)
- △20,971,021 (注2)
期中減少
四半期末 290 44
(注) 1.2019年9月9日の取締役会決議に基づく自己株式の取得により1,862,000株及び単元未満株式の買取請求
により44株増加しております。
2.2020年2月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
(2) その他
前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日 )
当社は、2019年2月22日開催の取締役会の決議により、会社法第452条及び第459条第1項第3号並びに当社定款
第38条第1項の規定に基づき、当社におけるその他資本剰余金423百万円を減少し、その同額を繰越利益剰余金に
振り替えることで当社の欠損填補を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 )
該当事項はありません。
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11 1株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は次の情報に基づいて
算定しております。
(第2四半期連結累計期間)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益
72,545 百万円 69,674 百万円
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられ
た四半期利益調整額
- 百万円 △326 百万円
連結子会社の潜在株式による調整額
親会社の所有者に帰属する希薄化後四半期利益 72,545 百万円 69,348 百万円
基本的加重平均普通株式数 895,477,517 株 882,913,222 株
7,139,526 株 6,547,591 株
希薄化効果:ストック・オプション
希薄化効果調整後 加重平均普通株式数 902,617,043 株 889,460,813 株
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益
基本的 81.01 円 78.91 円
希薄化後(注) 80.37 円 77.97 円
(注) 当社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後1株当たり四半期
利益の算定に含めておりません。
(第2四半期連結会計期間)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益
19,145 百万円 19,763 百万円
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられ
た四半期利益調整額
- 百万円 △178 百万円
連結子会社の潜在株式による調整額
親会社の所有者に帰属する希薄化後四半期利益 19,145 百万円 19,585 百万円
基本的加重平均普通株式数 896,034,374 株 883,600,995 株
6,805,138 株 7,916,265 株
希薄化効果:ストック・オプション
希薄化効果調整後 加重平均普通株式数 902,839,512 株 891,517,260 株
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益
基本的 21.37 円 22.37 円
希薄化後(注) 21.21 円 21.97 円
(注) 当社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後1株当たり四半期
利益の算定に含めておりません。
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12 後発事象
該当事項はありません。
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2 【その他】
2020年8月6日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当(中間配当)を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額……………………………………… 2,211百万円
(ロ) 1株当たりの金額………………………………………… 2.5円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2020年9月28日
(注) 2020年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月7日
株式会社ネクソン
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
尻 引 善 博
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 林 壮 一 郎 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクソ
ンの2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、株式会社ネクソン及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四
半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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