株式会社グローバル・リンク・マネジメント 四半期報告書 第16期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社グローバル・リンク・マネジメント |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社グローバル・リンク・マネジメント(E33579)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月7日
【四半期会計期間】 第16期第2四半期 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社グローバル・リンク・マネジメント
【英訳名】 GLOBAL LINK MANAGEMENT INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金 大仲
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号
【電話番号】 (03)6415-6525 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 東洋
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号
【電話番号】 (03)6415-6525 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 東洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第2四半期 第2四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年1月1日 自2020年1月1日 自2019年1月1日
会計期間
至2019年6月30日 至2020年6月30日 至2019年12月31日
(千円) 8,864,428 9,972,167 25,086,370
売上高
(千円) 173,591 23,539 1,364,923
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 111,621 3,515 867,177
四半期(当期)純利益
(千円) 111,621 3,515 867,177
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 3,097,141 3,780,734 3,853,427
純資産額
(千円) 15,271,385 23,886,498 16,158,133
総資産額
(円) 14.79 0.46 114.78
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 14.24 0.45 110.68
(当期)純利益
(%) 20.3 15.8 23.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 2,578,961 △ 7,529,423 △ 3,299,230
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 13,256 △ 224,361 △ 262,652
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) 2,130,367 7,139,825 3,348,988
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 1,570,688 1,205,685 1,819,644
(期末)残高
第15期 第16期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2019年6月30日 至2020年6月30日
(円) 8.81 12.11
1株当たり四半期純利益
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載
しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいりま
す。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、個人消費の
大幅な下振れ・企業景況感の急速な悪化が見受けられ、急激に減速することとなりました。また、新型コロナウイ
ルス感染症は依然世界中で猛威を振るっており、世界的な規模で先行き不透明な状況となっております。
首都圏のマンション市場においては、2020年6月(単月)の新規マンション発売は前年同期比31.7%減の1,543戸と
なり、新型コロナウイルス感染症の流行による営業自粛で市況の悪化が鮮明になってきております(株式会社不動
産経済研究所調べ)。
投資用不動産業界においても、資産形成の一環としての投資用不動産に対する関心の高まりから個人投資家から
の一定程度の需要は見込めるものの、個人投資家を取り巻く環境は不透明さを増しており、予断を許さない状況で
あります。
このような経済状況のもとで、当社グループは、レジデンス(マンション)商品である「アルテシモシリーズ」の
開発・販売を中心として事業展開をしてまいりました。
収益面に関しては、1棟販売計画の順調な進捗や土地売却により前年同四半期比増収となりました。
費用面に関しては、前連結会計年度の不動産取得に関わる租税公課が増加したほか、オフィス拡張に伴い地代家
賃が増加しました。また、事業規模拡大に向けた借入金の増加により支払利息が増加しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間は、売上高9,972,167千円(前年同四半期比12.5%増)、営業利益177,462千
円(同29.7%減)、経常利益23,539千円(同86.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,515千円(同96.9%減)とな
りました。
セグメントごとの業績(売上高は外部顧客への売上高)は、次のとおりであります。
(不動産ソリューション事業)
第1四半期連結会計期間は、「アルテシモ リーガ(小島1丁目PJ)」、「アルテシモ ブロス(弦巻2丁目PJ)」、
「アルテシモ ヴェント(本所1丁目PJ)」といった新築物件や中古物件を85戸区分販売しました。また1棟販売を
1棟(緑1丁目PJ)実施しております。
当第2四半期連結会計期間は、「アルテシモ ヴェント(本所1丁目PJ)」、「アルテシモ アーチ(平沼1丁目
PJ)」といった新築物件や中古物件を33戸区分販売しました。また1棟販売を2棟(東上野3丁目PJ、台東2丁目
PJ)実施しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の当セグメントの売上高は8,673,004千円(前年同四半期比13.5%増)、セグ
メント利益は58,045千円(同63.0%減)となりました。
(プロパティマネジメント事業)
第1四半期連結会計期間は、「アルテシモ ブロス(弦巻2丁目PJ)」、「アルテシモ ヴェント(本所1丁目PJ)」
といった新築物件のプロパティマネジメント業務を新規受託し、管理戸数が2,244戸となりました。
当第2四半期連結会計期間は、新築物件の「アルテシモ アーチ(平沼1丁目PJ)」のプロパティマネジメント業
務を新規受託し、管理戸数が2,381戸となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の当セグメントの売上高は1,299,163千円(前年同四半期比6.1%増)、セグ
メント利益は119,416千円(同25.1%増)となりました。
②財政状態
当第2四半期連結会計期間末において、流動資産23,216,359千円(前連結会計年度末比7,635,320千円増)、固定
資産670,139千円(同93,044千円増)、流動負債11,976,329千円(同5,699,689千円増)、固定負債8,129,435千円(同
2,101,368千円増)、純資産合計は3,780,734千円(同72,692千円減)となりました。
前連結会計年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりであります。
竣工した物件の増加により販売用不動産が5,768,680千円増加し7,129,018千円、開発用の土地の仕入れにより仕
掛販売用不動産が2,423,694千円増加し14,197,292千円となりました。短期借入金が905,500千円増加し2,324,732
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千円、1年内返済予定の長期借入金が4,224,109千円増加し8,029,439千円、未払金が945,638千円増加し984,794千
円、長期借入金が1,920,516千円増加し7,850,843千円となりました。これら負債の増減は全体としておおむね前述
の 在庫の変動に伴うものであります。
このほか、現金及び預金が509,609千円減少し1,378,235千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ613,959千円減少し、1,205,685千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は7,529,423千円(前年同四半期は2,578,961
千円の支出)となりました。主な支出要因はたな卸資産の増加額8,192,450千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は224,361千円(前年同四半期は13,256千円の
支出)となりました。主な支出要因は有形固定資産の取得による支出136,733千円、定期預金の増加額104,350千
円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は7,139,825千円(前年同四半期は2,130,367千
円の収入)となりました。主な収入要因は長期借入れによる収入7,895,542千円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間
「不動産流動化事業に関する合意書」 (当事者:株式会社グローバル・リンク・マネジメント及びスターアジ
ア・マネジメント・ジャパン・リミテッド、締結日:2020年6月2日)
株式会社グローバル・リンク・マネジメント(以下「当社」という。)及びスターアジア・マネジメント・ジャパ
ン・リミテッドが、当社が開発する集合住宅の特別目的会社を活用した不動産流動化事業(以下「本事業」とい
う。)を行うことを企図していることを確認し、本事業の実現について誠実に協議及び検討を行うことに合意したも
のであります。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
25,600,000
普通株式
25,600,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年8月7日)
(2020年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
7,608,340 7,608,340
普通株式
(市場第一部)
100株
7,608,340 7,608,340 - -
計
(注) 提出日現在発行数には、2020年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2020年4月1日~
43,700 7,608,340 9,175 509,272 9,175 309,272
2020年6月30日
(注) 1、2
(注) 1. 新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ513千円増加してお
ります。
2. 2020年5月8日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が
34,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ8,661千円増加しております。
(5)【大株主の状況】
2020年6月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
株式会社G2A 神奈川県横浜市中区山手町225-49 2,566,500 33.73
1,854,200 24.37
金 大仲 神奈川県横浜市中区
220,200 2.89
富永 康将 東京都杉並区
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 140,800 1.85
会社(信託口)
東京都港区南青山2-6-21 100,100 1.31
楽天証券株式会社
85,500 1.12
中山 満則 東京都豊島区
東京都港区六本木1-6-1 79,200 1.04
株式会社SBI証券
75,900 0.99
鈴木 東洋 東京都足立区
75,900 0.99
富田 直樹 神奈川県横浜市青葉区
GLM取締役従業員持株会 東京都渋谷区道玄坂1-12-1 52,000 0.68
- 5,250,300 69.00
計
(注) 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上
の名義で所有株式数を記載しております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 7,605,600 76,056 -
普通株式
2,740 - -
単元未満株式 普通株式
7,608,340 - -
発行済株式総数
- 76,056 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年
6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
1,887,844 1,378,235
現金及び預金
1,360,337 7,129,018
販売用不動産
11,773,598 14,197,292
仕掛販売用不動産
1,137 1,212
貯蔵品
485,709 212,183
前渡金
73,748 300,419
その他
△ 1,337 △ 2,002
貸倒引当金
15,581,038 23,216,359
流動資産合計
固定資産
164,834 271,752
有形固定資産
73,251 102,565
無形固定資産
投資その他の資産
341,109 297,921
その他
△ 2,100 △ 2,100
貸倒引当金
339,009 295,821
投資その他の資産合計
577,094 670,139
固定資産合計
16,158,133 23,886,498
資産合計
負債の部
流動負債
1,419,232 2,324,732
短期借入金
3,805,329 8,029,439
1年内返済予定の長期借入金
- 28,000
1年内償還予定の社債
39,155 984,794
未払金
347,385 53,078
未払法人税等
- 37,900
賞与引当金
665,537 518,385
その他
6,276,640 11,976,329
流動負債合計
固定負債
5,930,326 7,850,843
長期借入金
- 172,000
社債
15,453 14,570
転貸事業損失引当金
82,285 92,020
その他
6,028,066 8,129,435
固定負債合計
12,304,706 20,105,764
負債合計
純資産の部
株主資本
500,097 509,272
資本金
300,097 309,272
資本剰余金
3,053,232 2,962,190
利益剰余金
3,853,427 3,780,734
株主資本合計
3,853,427 3,780,734
純資産合計
16,158,133 23,886,498
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
8,864,428 9,972,167
売上高
7,408,549 8,411,332
売上原価
1,455,879 1,560,835
売上総利益
※ 1,203,363 ※ 1,383,372
販売費及び一般管理費
252,516 177,462
営業利益
営業外収益
12 17
受取利息
44 140
受取配当金
1,345 702
その他
1,402 860
営業外収益合計
営業外費用
77,446 140,924
支払利息
2,879 13,859
その他
80,326 154,784
営業外費用合計
173,591 23,539
経常利益
税金等調整前四半期純利益 173,591 23,539
73,057 44,558
法人税、住民税及び事業税
△ 11,087 △ 24,534
法人税等調整額
61,970 20,023
法人税等合計
111,621 3,515
四半期純利益
111,621 3,515
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
111,621 3,515
四半期純利益
111,621 3,515
四半期包括利益
(内訳)
111,621 3,515
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
173,591 23,539
税金等調整前四半期純利益
16,137 39,995
減価償却費
- 5,298
社債発行費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 5 665
転貸事業損失引当金の増減額(△は減少) △ 3,960 △ 882
△ 56 △ 158
受取利息及び受取配当金
77,446 140,924
支払利息
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 3,962,959 △ 8,192,450
前渡金の増減額(△は増加) △ 19,300 273,526
未払金の増減額(△は減少) 1,433,880 945,638
△ 13,864 △ 287,940
その他
△ 2,299,089 △ 7,051,844
小計
利息及び配当金の受取額 56 158
△ 90,608 △ 163,256
利息の支払額
△ 189,320 △ 314,481
法人税等の支払額
△ 2,578,961 △ 7,529,423
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) 12,620 △ 104,350
110 66,196
差入保証金の回収による収入
△ 219 △ 136,733
有形固定資産の取得による支出
△ 25,767 △ 49,474
無形固定資産の取得による支出
△ 13,256 △ 224,361
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,577,000 4,811,300
短期借入れによる収入
△ 2,138,352 △ 3,905,800
短期借入金の返済による支出
3,686,952 7,895,542
長期借入れによる収入
△ 896,227 △ 1,754,585
長期借入金の返済による支出
- 189,157
社債の発行による収入
1,650 1,027
株式の発行による収入
△ 94,128 △ 94,346
配当金の支払額
△ 6,527 △ 2,468
その他
2,130,367 7,139,825
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 461,850 △ 613,959
2,032,538 1,819,644
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,570,688 ※ 1,205,685
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは
困難な状況にありますが、当連結会計年度において、当社グループでは、本感染症は長期化せずに収束し、投資
用不動産販売状況や不動産賃貸市況等に与える影響は限定的であるとの仮定を置き、たな卸資産の評価及び繰延
税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症による影響は不確定要素が多く、翌四半期連結会計期間以降の当社グループの財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
役員報酬 95,700 千円 93,150 千円
325,707 329,357
給料及び手当
31,540 37,900
賞与引当金繰入額
31,945 56,500
販売促進費
124,784 82,632
広告宣伝費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
現金及び預金勘定 1,583,238千円 1,378,235千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △12,550 △172,550
現金及び現金同等物 1,570,688 1,205,685
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2019年2月22日
普通株式 94,336 12.5 2018年12月31日 2019年3月28日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2020年2月21日
普通株式 94,558 12.5 2019年12月31日 2020年3月26日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
調整額
不動産ソリュー プロパティマネジ
(注)
計
ション事業 メント事業
売上高
7,639,619 1,224,809 8,864,428 - 8,864,428
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
17,713 25,364 43,078 △ 43,078 -
又は振替高
7,657,333 1,250,173 8,907,506 △ 43,078 8,864,428
計
157,052 95,463 252,516 - 252,516
セグメント利益
(注)セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
調整額
不動産ソリュー プロパティマネジ
(注)
計
ション事業 メント事業
売上高
8,673,004 1,299,163 9,972,167 - 9,972,167
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
34,053 32,961 67,015 △ 67,015 -
又は振替高
8,707,058 1,332,124 10,039,182 △ 67,015 9,972,167
計
58,045 119,416 177,462 - 177,462
セグメント利益
(注)セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定の基礎は、次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 14円79銭 0円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 111,621 3,515
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
111,621 3,515
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,548,990 7,576,393
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 14円24銭 0円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 291,420 260,241
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 - -
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月7日
株式会社グローバル・リンク・マネジメント
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
芳野 博之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小川 伊智郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グロー
バル・リンク・マネジメントの2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020
年4月1日から2020年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グローバル・リンク・マネジメント及び連結子会社の2020年
6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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