日本ビルファンド投資法人 発行登録追補書類（内国投資証券）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（内国投資証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ビルファンド投資法人 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（内国投資証券） |
EDINET提出書類
日本ビルファンド投資法人(E13206)
発行登録追補書類（内国投資証券）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 31－投法人1－1
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月7日
【発行者名】 日本ビルファンド投資法人
【代表者の役職氏名】 執行役員 西山 晃一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目3番1号
【事務連絡者氏名】 日本ビルファンドマネジメント株式会社
取締役運営本部長 齋藤 徹也
【電話番号】 03 (3516) 3370
【発行登録の対象とした募集内国投資証券に係る投資法人 日本ビルファンド投資法人
の名称】
【発行登録の対象とした募集内国投資証券の形態】 投資法人債券(短期投資法人債を除く。)
【今回の募集金額】 第19回無担保投資法人債 150億円
【発行登録書の内容】
（１）【提出日】 2019年1月30日
（２）【効力発生日】 2019年2月7日
（３）【有効期限】 2021年2月6日
（４）【発行登録番号】 31－投法人1
（５）【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 200,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
募集金額(円) 減額金額(円)
番号 提出年月日 減額による訂正年月日
－ － － － －
なし
実績合計額(円) 減額総額(円)
なし
（なし）
(注) 実績合計額は、券面総額又は振替投資法人債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出しております。
【残額】(発行予定額－実績合計額－減額総額) 200,000百万円
（200,000百万円）
(注) 残額は、券面総額又は振替投資法人債の総額の合計額（下段
（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出しておりま
す。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】(発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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発行登録追補書類（内国投資証券）
第一部【証券情報】
第１【内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）】
該当事項はありません。
第２【新投資口予約権証券】
該当事項はありません。
第３【投資法人債券（短期投資法人債を除く。）】
（１）【銘柄】
日本ビルファンド投資法人第19回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）
（２）【投資法人債券の形態等】
① 本発行登録追補書類により募集される有価証券は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198
号。その後の改正を含みます。以下、「投信法」といいます。）に従って設立された日本ビルファンド投資法人
（以下、「本投資法人」といいます。）の投資法人債（以下、「本投資法人債」といいます。）です。
本投資法人債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。その後の改正を含
みます。以下、「社債等振替法」といいます。）第115条で準用する第66条第2号の定めに従い社債等振替法の規
定の適用を受けることとする旨を定めた投資法人債であり、社債等振替法第115条で準用する第67条第1項の定め
に従い投資法人債券を発行することができません。
ただし、社債等振替法第115条で準用する第67条第2項に規定される場合には、投資法人債権者は本投資法人に投
資法人債券を発行することを請求できます。この場合、投資法人債券の発行に要する費用は本投資法人の負担と
します。かかる請求により発行する投資法人債券は無記名式利札付に限り、投資法人債権者は当該投資法人債券
を記名式とすることを請求することはできないものとし、その分割または併合は行いません。
② 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本投資法人債について、本投資法人は株式会社日本格付研究所（以下、「JCR」といいます。）からAA+の信用格
付を2020年8月7日付で取得しています。
JCRの信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すもので
す。
JCRの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性
の程度を完全に表示しているものではありません。また、JCRの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想
するものではありません。JCRの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履
行の確実性の程度以外の事項は含まれません。
JCRの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動しま
す。また、JCRの信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報
源から入手したものですが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性が
あります。本投資法人債の申込期間中に本投資法人債に関してJCRが公表する情報へのリンク先は、JCRのホーム
ページ(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されています。なお、システム障害等何らかの
事情により情報を入手することができない可能性があります。その場合の連絡先は以下のとおりです。
JCR：電話番号03-3544-7013
（３）【券面総額】
本投資法人債についての投資法人債券は原則として発行しません。
なお、振替投資法人債の総額は、金15,000,000,000円です。
（４）【各投資法人債の金額】
金1億円
（５）【発行価額の総額】
金15,000,000,000円
（６）【発行価格】
各投資法人債の金額100円につき金100円
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（７）【利率】
年0.180％
（８）【利払日及び利息支払の方法】
① 本投資法人債の利息は、払込期日の翌日から本投資法人債を償還すべき日（以下、「償還期日」といいます。）
までこれをつけ、2021年2月14日を第1回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年2月14日および8
月14日の2回におのおのその日までの前半か年分を支払います。ただし、半か年に満たない期間につき利息を計
算するときは、その半か年の日割をもってこれを計算します。利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるとき
は、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げます。
② 償還期日後は利息をつけません。
（９）【償還期限及び償還の方法】
① 2025年8月14日に本投資法人債の総額を償還します。
② 償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げます。
③ 本投資法人債の買入消却は、払込期日の翌日以降、法令または別記「(18)振替機関に関する事項」記載の振替機
関の業務規程その他規則に別途定められる場合を除き、いつでもこれを行うことができます。
④ 本投資法人債の償還金額は各投資法人債の金額100円につき金100円とします。
（１０）【募集の方法】
一般募集
（１１）【申込証拠金】
各投資法人債の金額100円につき金100円とします。
申込証拠金は払込期日に払込金に振替充当します。
申込証拠金には利息をつけません。
（１２）【申込期間】
2020年8月7日
（１３）【申込取扱場所】
別記「(16) 引受け等の概要」記載の引受人の本店および国内各支店
（１４）【払込期日】
2020年8月14日
（１５）【払込取扱場所】
該当事項はありません。
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（１６）【引受け等の概要】
本投資法人債の引受け等の概要は以下のとおりです。
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
1. 引受人は本投資法人債
の全額につき買取引受
を行います。
ＳＭＢＣ日興証券 東京都千代田区丸の内三丁目3番1
15,000
2. 本投資法人債の引受手
株式会社 号
数料は各投資法人債の
金額100円につき金40
銭とします。
－ 15,000 －
計
（１７）【投資法人債管理者又は投資法人債の管理会社】
該当事項はありません。
（１８）【振替機関に関する事項】
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
（１９）【投資法人の登録年月日及び登録番号】
登録年月日：2001年5月10日
登録番号： 関東財務局長第2号
（２０）【手取金の使途】
本投資法人債の払込金額の総額（15,000百万円）から発行諸費用の概算額（70百万円）を控除した差引手取概算額
（14,930百万円）については有利子負債の返済資金及び運転資金に充当する予定です。なお残余があれば手元資金と
して、将来の特定資産（投信法第2条第1項における意味を有します。）の取得資金の一部に充当することがありま
す。
（２１）【その他】
1. 投資法人債管理者の不設置
本投資法人債には投信法第139条の8ただし書きに基づき、投資法人債管理者は設置されておらず、投資法人債権
者は本投資法人債を自ら管理し、または、債権の実現を保全するために必要な行為を行うものとします。
2. 財務代理人、発行代理人および支払代理人
（1）本投資法人は、三井住友信託銀行株式会社を財務代理人（発行代理人および支払代理人の地位を含みます。）
として、本投資法人債の事務を委託します。
（2）財務代理人は、投資法人債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また投資法人債権者との間にいか
なる代理関係または信託関係も有しておりません。
（3）財務代理人を変更する場合には本投資法人は別記「(21)その他 7.」に定める方法により投資法人債権者に通知
します。
3. 担保・保証の有無
本投資法人債には担保および保証は付されておらず、また特に留保されている資産はありません。
4. 財務上の特約
（1）担保提供制限
本投資法人は、本投資法人債の未償還残高が存する限り、本投資法人債発行後、本投資法人が国内で既に発行
した、または国内で今後発行する他の無担保投資法人債（ただし、次号で定義する担付切換条項が特約されて
いる無担保投資法人債を除きます。）のために担保を提供する場合（本投資法人の資産に担保権を設定する場
合、本投資法人の特定の資産につき担保権設定の予約をする場合または本投資法人の特定の資産につき特定の
債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいいます。）には、本投資法人債のために投信法および担
保付社債信託法に基づき同順位の担保権を設定します。
（2）その他の特約
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本投資法人債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されておりません。担付切換条項とは、純資産額
維持条項等本投資法人の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するため
に 担保権を設定する旨の特約または本投資法人が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいい
ます。
5. 担保権設定の手続
本投資法人が別記「(21)その他 4.(1)」により本投資法人債のために担保権を設定する場合、本投資法人は、た
だちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第4項の規定に準じて公告します。
6. 期限の利益喪失に関する特約
本投資法人は、次のいずれかの事由が発生した場合には本投資法人債総額につき期限の利益を喪失します。
（1）本投資法人が別記「(9)償還期限及び償還の方法」の規定に違背したとき。
（2）本投資法人が別記「(8)利払日及び利息支払の方法」の規定に違背し、7日を経過してもその履行ができないと
き。
（3）本投資法人が別記「(21)その他 4.」の規定に違背したとき。
（4）本投資法人が本投資法人債以外の投資法人債について期限の利益を喪失したとき。
（5）本投資法人が、投資法人債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または本投資法人以外の投
資法人債もしくはその他の借入金債務に対して本投資法人が行った保証債務について履行義務が発生したにも
かかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、以下の場合は、この限りではありません。
①当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合。
②当該債務の元利金の返済および附帯費用の支払が当該資産およびその資産から得られる収益に限定され、本
投資法人の有する他の資産には一切およばない旨の特約が有効に契約されている借入債務である場合。
（6）本投資法人が破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する倒産手続開始の申立をし、または解散
（合併の場合を除きます。）の決議をしたとき。
（7）本投資法人が破産手続、民事再生手続その他これらに類する倒産手続の開始の決定または特別清算開始の命令
を受けたとき。
（8）本投資法人が、投資法人としての登録を取り消されたとき。ただし、合併による場合で、合併後の投資法人が
本投資法人債上の債務全額を承継する場合はこの限りではありません。
（9）本投資法人の純資産の額が、本投資法人の規約に定める常時保持する最低純資産額を下回り、内閣総理大臣か
ら投信法第215条第2項に基づく通告を受けた場合で、当該通告に定める期間内にこれを治癒することができな
かったとき。
7. 投資法人債権者に通知する場合の公告の方法
本投資法人債に関して投資法人債権者に通知をする場合の公告は、法令に別段の定めがある場合を除き、本投資
法人の規約所定の新聞紙および東京都、大阪市で発行する各1種以上の新聞紙に掲載します。ただし、重複するもの
があるときは、これを省略することができます。
8. 投資法人債要項の公示
本投資法人は、その本店に本投資法人債の投資法人債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供
します。
9. 投資法人債要項の変更
（1）本投資法人債の投資法人債要項に定められた事項（ただし、別記「(21)その他 2.」、別記「(21)その他 11.」
および別記「(21)その他 13.」を除きます。）の変更は、法令に別段の定めがある場合を除き、投資法人債権
者集会の決議を要します。ただし、投資法人債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を
生じません。
（2）裁判所の認可を受けた前号の投資法人債権者集会の決議は、本投資法人債の投資法人債要項と一体をなすもの
とします。
10. 投資法人債権者集会
（1）本投資法人債および本投資法人債と同一の種類（投信法第139条の7で準用する会社法第681条第1号に定める種
類をいいます。）の投資法人債（以下、「本種類の投資法人債」と総称します。）の投資法人債権者集会は、
本投資法人がこれを招集するものとし、投資法人債権者集会の日の3週間前までに投資法人債権者集会を招集す
る旨および投信法第139条の10第2項で準用する会社法第719条各号所定の事項を公告します。
（2）本種類の投資法人債の投資法人債権者集会は東京都においてこれを行います。
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（3）本種類の投資法人債の総額（償還済みの額を除きます。また、本投資法人が有する本種類の投資法人債の金額
はこれに算入しません。）の10分の1以上にあたる本種類の投資法人債を有する投資法人債権者は、法令に定め
る手続を経たうえ、投資法人債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を本投資法人に提
出 して投資法人債権者集会の招集を請求することができます。
11. 一般事務受託者
（1）投資法人債に関する事務を除く投信法第117条第2号ないし第6号に定める事項に関する事務
三井住友信託銀行株式会社
税理士法人令和会計社
日本ビルファンドマネジメント株式会社
PwC税理士法人
（2）本投資法人債に関する事務
三井住友信託銀行株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
なお、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第169条第2項第4号に規定する投資法人債権者に対する利息
または償還金の支払に関する事務は、社債等振替法および別記「(18)振替機関に関する事項」記載の振替機関
が定める業務規程等の規定に従って支払代理人および口座管理機関を経て処理されます。
12. 資産運用会社
日本ビルファンドマネジメント株式会社
13. 資産保管会社
三井住友信託銀行株式会社
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第二部【参照情報】
第１【参照書類】
金融商品取引法第27条において準用する同法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照す
ること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
計算期間 第37期（自2019年7月1日 至2019年12月31日）2020年3月30日関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
参照書類である2020年3月30日付の有価証券報告書（以下、「参照有価証券報告書」といいます。）に関して、参照
有価証券報告書提出日以後本発行登録追補書類提出日（2020年8月7日）現在までに生じた変更その他の事由はありませ
ん。
なお、以下に記載の事項を除き、参照有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本発行登録追補書類提
出日（2020年8月7日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
日本ビルファンド投資法人本店
（東京都中央区日本橋室町二丁目3番1号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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