サンケン電気株式会社 四半期報告書 第104期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第104期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サンケン電気株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
サンケン電気株式会社(E01790)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第104期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 サンケン電気株式会社
【英訳名】 Sanken Electric Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 和 田 節
【本店の所在の場所】 埼玉県新座市北野三丁目６番３号
【電話番号】 (048)472―1111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部財務ＩＲ統括部長 後 藤 明 弘
【最寄りの連絡場所】 埼玉県新座市北野三丁目６番３号
【電話番号】 (048)472―1111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部財務ＩＲ統括部長 後 藤 明 弘
【縦覧に供する場所】 サンケン電気株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市北区梅田三丁目３番20号(明治安田生命大阪梅田ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第１四半期 第１四半期 第103期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 37,807 31,611 160,217
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 1,072 △ 845 2,674
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) △ 2,133 △ 1,576 △ 5,559
（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 3,485 △ 1,614 △ 6,052
純資産額 (百万円) 74,729 69,660 71,776
総資産額 (百万円) 183,756 196,205 194,024
１株当たり四半期（当期）
(円) △ 88.04 △ 65.26 △ 229.83
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 30.0 24.3 25.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．百万円単位の金額については、単位未満を切り捨てて表示しております。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり
四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断し
たものであります。
(1)財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産の部は、 1,962億５百万円 となり、前連結会計年度末より 21億81百万
円増加 いたしました。これは主に、現金及び預金が48億66百万円、たな卸資産が50億97百万円増加し、受取手形
及び売掛金が75億54百万円減少したことなどによるものであります。
負債の部は、 1,265億45百万円 となり、前連結会計年度末より 42億97百万円増加 いたしました。これは主に、長
期借入金が227億81百万円増加し、1年内償還予定の社債が150億円、1年内返済予定の長期借入金を含む短期借入
金が30億33百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の部は、 696億60百万円 となり、前連結会計年度末より 21億15百万円減少 いたしました。これは主に、利
益剰余金が 19億42百万円減少 したことなどによるものであります。
(2)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経営環境は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大が継続し、その収束
に向けた先行きは見通せず、景気後退及び市況悪化の長期化懸念が深まっております。当社グループの戦略市場
である省エネ・環境対応製品の市場につきましては、長期的には需要拡大することを見込んでおりますが、足元
の市況環境は厳しい状況が続いております。当社グループにおきましては、本年４月以降、特に半導体デバイス
の需要予測が減少を続け、工場稼働にも影響が出始めております。この様な状況下、当社グループでは、「構造
改革」、「成長戦略の実現」、「財務体質の強化」、「働き方改革の推進」を当期の基本方針に据え、半導体デ
バイス事業の生産体制最適化及びパワーシステム事業の戦略的オプションの具体化といった収益構造の抜本的再
構築を狙った構造改革を遂行するとともに、半導体デバイスの商品力向上を狙った開発改革と、その成果である
次世代製品の生産拠点整備などに取り組んでまいりました。このほか、足元の急速な市場環境の悪化に対応する
べく、徹底した経費削減策の実施や設備投資の厳選など、緊急対応を図ってまいりました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う市況悪化の
影響を大きく受け、 連結売上高は 316億11百万円 と、前年同四半期に比べ 61億96百万円 （16.4％）減少 いたしまし
た。損益面につきましても売上減少に伴い、連結営業 損失８億49百万円 （前年同四半期 連結営業損失 ７億16百
万円 ）、連結経常 損失８億45百万円 （前年同四半期 連結経常損失 10億72百万円 ）、親会社株主に帰属する四半
期純 損失15億76百万円 （前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純損失 21億33百万円 ）を計上する結果とな
りました。
事業セグメント別の概況につきましては、次の通りです。
半導体デバイス事業
当事業につきましては、自動車市場における世界規模での生産減に連動したサプライチェーン全般の発注調整
による影響とこれまで好調を維持してきました省エネ性能の高いインバータエアコン対応の白物家電向け製品が
一時的に調整局面に入ったことなどから、 当事業の連結売上高は 280億67百万円 と、前年同四半期比 54億88百万円
（16.4％） の大幅な減少となりました。 損益面では、急速な市場環境の悪化に起因する売上減と工場稼働率の低
下による損益悪化に対応し、経費削減などの緊急対策を講じてまいりましたが、連結営業利益は １億26百万円
と、前年同四半期比 ３億20百万円 （71.7％）減少 いたしました。
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パワーシステム事業
当事業につきましては、社会システム製品では、通信基地局向け及び国土強靭化計画を背景とした官公庁向け
電源製品が底堅く推移したことから、前年同四半期並みの売上を確保いたしました。一方で、ユニット製品は非
戦略市場向け製品の販売撤退が着実に進んだことから、当事業全体では売上が減少いたしました。この結果、 当
事業の連結売上高は 35億43百万円 と、前年同四半期比 ７億７百万円 （16.7％）減少 し、損益面では、 連結営業損
失１億98百万円 （前年同四半期 連結営業損失４億２百万円 ）を計上する結果となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 40億65百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年８月４日開催の取締役会において、当社が営むパワーシステム事業のうち社会システム事業を、吸
収分割の方法により当社の子会社であるサンケン電設株式会社に承継させた上で、サンケン電設株式会社の発行済株
式の全部を株式会社 ＧＳ ユアサに譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり
であります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 51,400,000
計 51,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 25,098,060 25,098,060
（市場第一部） あります。
計 25,098,060 25,098,060 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 ― 25,098 ― 20,896 ― 5,225
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
867,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 241,513 ―
24,151,300
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
79,260
発行済株式総数 25,098,060 ― ―
総株主の議決権 ― 241,513 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）及
び役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式72,800株（議決権728個）が含まれております。
なお、当該議決権の数728個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が含まれております。
自己保有株式 ３株
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県新座市北野三丁目
(自己保有株式)
867,500 ― 867,500 3.45
サンケン電気株式会社
６番３号
計 ― 867,500 ― 867,500 3.45
(注) 上記自己名義保有株式には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数（72,800株）を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 40,779 45,646
受取手形及び売掛金 31,888 24,334
商品及び製品 14,422 16,729
仕掛品 21,231 23,682
原材料及び貯蔵品 5,425 5,764
その他 3,741 3,908
△ 114 △ 114
貸倒引当金
流動資産合計 117,375 119,951
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 20,383 20,096
機械装置及び運搬具（純額） 31,577 32,070
工具、器具及び備品（純額） 1,788 1,678
土地 5,699 5,735
リース資産（純額） 74 74
6,538 5,929
建設仮勘定
有形固定資産合計 66,062 65,584
無形固定資産
ソフトウエア 2,483 2,385
2,244 2,244
その他
無形固定資産合計 4,728 4,630
投資その他の資産
投資有価証券 892 913
繰延税金資産 1,704 1,795
その他 3,262 3,332
△ 2 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,858 6,039
固定資産合計 76,649 76,254
資産合計 194,024 196,205
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,774 16,709
短期借入金 27,619 29,583
1年内返済予定の長期借入金 10,133 5,135
1年内償還予定の社債 15,000 －
コマーシャル・ペーパー 10,000 10,000
リース債務 44 51
未払費用 10,254 10,682
未払法人税等 659 711
業績連動役員報酬引当金 16 20
事業構造改革引当金 615 604
1,233 1,565
その他
流動負債合計 93,351 75,063
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 1,643 24,425
リース債務 40 32
繰延税金負債 975 1,060
株式報酬引当金 8 28
役員退職慰労引当金 39 40
事業構造改革引当金 1,351 1,351
退職給付に係る負債 3,402 3,306
1,435 1,236
その他
固定負債合計 28,896 51,481
負債合計 122,248 126,545
純資産の部
株主資本
資本金 20,896 20,896
資本剰余金 24,465 24,331
利益剰余金 13,915 11,972
△ 4,159 △ 4,159
自己株式
株主資本合計 55,118 53,042
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 75 △ 87
為替換算調整勘定 △ 477 △ 892
△ 4,723 △ 4,472
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 5,275 △ 5,451
非支配株主持分 21,933 22,069
純資産合計 71,776 69,660
負債純資産合計 194,024 196,205
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 37,807 31,611
29,655 24,079
売上原価
売上総利益 8,151 7,532
販売費及び一般管理費 8,868 8,381
営業損失（△） △ 716 △ 849
営業外収益
受取利息 59 27
受取配当金 14 14
為替差益 － 74
作業くず売却益 11 70
47 79
雑収入
営業外収益合計 132 266
営業外費用
支払利息 139 156
為替差損 230 －
118 105
雑損失
営業外費用合計 488 261
経常損失（△） △ 1,072 △ 845
特別利益
－ ▶
固定資産売却益
特別利益合計 － ▶
特別損失
固定資産処分損 145 0
特別退職金 － 304
－ 85
退職給付制度終了損
特別損失合計 145 390
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,217 △ 1,231
法人税等 327 135
※１ 581
過年度法人税等 －
四半期純損失（△） △ 2,126 △ 1,367
非支配株主に帰属する四半期純利益 6 209
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,133 △ 1,576
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 2,126 △ 1,367
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 50 △ 12
為替換算調整勘定 △ 1,514 △ 477
205 242
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,359 △ 247
四半期包括利益 △ 3,485 △ 1,614
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,911 △ 1,752
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 574 137
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
(追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や
収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 過年度法人税等
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
当社の連結子会社であるアレグロマイクロシステムズインクは、当社および当社の連結子会社との取引に関
し、米国税務当局による移転価格税制に係る調査を受けており、当社は現時点での発生の可能性が高いと予想
される追徴税の負担見込額のうち前連結会計年度に計上した金額を上回る金額を過年度法人税等として計上し
ております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 3,054 百万円 3,033 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 363 15.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 363 15.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
半導体
（注）１ 計上額
パワーシステム
デバイス
（注）２
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 33,556 4,251 37,807 － 37,807
セグメント間の内部売上高
126 61 188 △ 188 －
又は振替高
計 33,683 4,312 37,996 △ 188 37,807
セグメント利益又は損失（△） 447 △ 402 45 △ 762 △ 716
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △762百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △762百万
円 及び棚卸資産の調整額 ０百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
半導体
（注）１ 計上額
パワーシステム
デバイス
（注）２
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 28,067 3,543 31,611 － 31,611
セグメント間の内部売上高
63 76 140 △ 140 －
又は振替高
計 28,131 3,620 31,751 △ 140 31,611
セグメント利益又は損失（△） 126 △ 198 △ 71 △ 778 △ 849
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △778百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △776百万
円 及び棚卸資産の調整額 △１百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は、2019年11月６日開催の取締役会決議に基づき、2020 年４月１日を効力発生日として当社の連結子会社であ
るサンケンロジスティクス株式会社を吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：サンケンロジスティクス株式会社
事業の内容：物流業務及び倉庫管理業務
② 企業結合日
2020年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、サンケンロジスティクス株式会社を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
サンケン電気株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
サンケンロジスティクス株式会社は、当社グループ内における物流業務を行っておりましたが、経営効率化及
び経営資源の有効活用のため、当社を存続会社として同社を吸収合併することといたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純損失（△）
△88.04円 △65.26円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) △2,133 △1,576
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) △2,133 △1,576
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,232 24,157
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
（うち子会社の発行する潜在株式による
－ －
調整額(百万円)）
普通株式増加数(千株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(重要な事業の譲渡）
当社は、2020年８月４日開催の取締役会において、当社が営むパワーシステム事業のうち社会システム事業（以
下、「対象事業」といいます。）を、吸収分割（以下、「本吸収分割」といいます。）の方法により当社の子会社
であるサンケン電設株式会社（以下、「サンケン電設」又は「対象会社」といいます。）に承継させた上で、対象
会社の発行済株式の全部を株式会社 ＧＳ ユアサ（以下、「 ＧＳ ユアサ」といいます。）に譲渡すること（以下、
「本株式譲渡」といいます。）を決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、本吸収分割は、当社が当社の完全子会社との間で行う簡易吸収分割であるため、開示事項・内容を一部省
略して開示しております。
１．本吸収分割及び本株式譲渡の目的
当社は、2019年11月６日付「主力事業の生産体制最適化並びに非主力事業の戦略的見直しに関するお知らせ」に
記載のとおり、主力の半導体デバイスとパワーモジュールに経営リソースを集中させ成長戦略を加速すべく事業構
造の選択と集中を促進し、パワーシステム事業については、事業の売却を含めた戦略的オプションの検討を進めて
まいりました。こうした中、鉛蓄電池やリチウムイオン電池等の各種電池に強みを持つＧＳユアサの下で、対象事
業の持続的な成長を目指すことを決定いたしました。
当社の社会システム事業は1946年の創業以来、電源装置の供給を行ってまいりましたが、同事業の製品は、直流
電源装置、無停電電源装置など、社会インフラにおいて重要な役割を担うものであり、お客様から高い信頼を頂い
ております。社会システム事業を取り巻く市場環境は、通信市場での５G本格普及に向けた基地局用電源や 国土強靭
化政策 による河川用電源の需要拡大が期待される一方で、近年の海外競合企業の積極的な市場参入を背景に、価格
競争に加えて、電力変換効率等の性能面における競争は、今後も厳しさを増していくと予想されます。
このような中、ＧＳユアサは、高い技術力・販売力・ブランド力を持ち、自動車用・二輪用及び産業用の鉛蓄電
池やリチウムイオン電池などの各種蓄電池を始め、直流電源装置や交流無停電電源装置、照明機器等の製造・販売
において日本及び東南アジアの各地域で確固たるポジションを有しており、同社に対象事業を譲渡し、対象事業と
ＧＳユアサのリソース、ノウハウを融合させ、持続的な成長を実現させることが最善であると判断し、本吸収分割
及び本株式譲渡を決定いたしました。
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本吸収分割及び本株式譲渡を実行することで、当 社としては、半導体デバイス及びパワーモジュールに経営リ
ソースを集中させ、 一層の競争力強化や経営効率向上を推進していくことが可能となり、今後、 更なる成長を実現
し てまいります。
なお、本株式譲渡の実行は、公正取引委員会の企業結合審査の完了が前提となります。
２．本吸収分割の概要
(1) 本吸収分割の要旨
①本吸収分割の日程
吸収分割契約承認の取締役会（当社） 2020年11月６日（予定）
吸収分割契約締結日 2020年11月６日（予定）
吸収分割契約承認の株主総会（対象会社） 2020年12月中旬（予定）
吸収分割効力発生日 2021年２月１日（予定）
(注)本吸収分割は、当社において会社法第784条第２項に定める簡易吸収分割に該当するため、吸収分割契約
の承認に関する当社の株主総会は開催いたしません。なお、本吸収分割においては、対象会社から当社に
対して分割対価として対象会社の譲渡制限株式が交付されるため、会社法第796条第１項本文に定める略式
吸収分割に該当せず、対象会社において吸収分割契約の承認に関する株主総会を開催いたします。
②本吸収分割の方式
当社を分割会社とし、対象会社を承継会社とする吸収分割（当社において簡易吸収分割）であります。
③本吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割に際して、対象会社は譲渡制限株式である普通株式を発行し、その全てを当社に交付いたします。
なお、発行する当該普通株式の数は現時点では決定しておりません。
④本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
⑤本吸収分割により増減する資本金
当社の資本金の増減はありません。
⑥承継会社が承継する権利義務
対象会社は、本吸収分割の効力発生日において、別途吸収分割契約に定める対象事業に係る資産、債務等の権
利義務を承継いたします。
⑦債務履行の見込み
対象会社が、本吸収分割の効力発生日以降において負担すべき債務について、履行の見込みに問題はないもの
と判断しております。
(2) 本吸収分割の当事会社の概要 (2020年３月31日現在)
分割会社(当社) 承継会社（対象会社）
① 名称 サンケン電気株式会社 サンケン電設株式会社
② 所在地 埼玉県新座市北野三丁目６番３号 埼玉県川越市大字下赤坂大野原677番地
③ 代表者の役職・氏名
代表取締役社長 和田 節 代表取締役社長 水谷 宏文
電源機器製品の保守、点検、バッテリ交
半導体デバイス等の電子部品及び電源 換等の作業及び修理並びに電源機器製品
④ 事業内容
機器製品の開発・製造・販売等 の販売、施工計画、搬入、据付、配線工
事及び現地調整試験等
⑤ 資本金 20,896百万円 20百万円
⑥ 設立年月日 1946年９月５日 1974年４月８日
⑦ 発行済株式数 25,098,060株 1,000株
⑧ 決算期 ３月31日 ３月31日
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日本マスタートラスト信託銀行株式会
社(信託口) 8.22％
日本トラスティ・サービス信託銀行株
式会社(信託口) 7.17％
⑨ 大株主及び
株式会社埼玉りそな銀行 4.96％
持株比率 サンケン電気株式会社 100％
バンク オブ ニューヨーク ジーシー
エム クライアント アカウント ジェ
イピーアールディ アイエスジー エフ
イー エイシー
4.38％
⑩ 直前事業年度の経営成績及び財政状態
決算期 2020年３月期（連結） 2020年３月期（個別）
純資産 71,776百万円 90百万円
総資産 194,024百万円 1,067百万円
１株当たり純資産 2,063.21円 90,433.91円
売上高 160,217百万円 3,585百万円
営業利益 4,309百万円 79百万円
経常利益 2,674百万円 77百万円
親会社株主に帰属する
△5,559百万円 50百万円
当期純利益
１株当たり当期純利益 △229.83円 99,577.70円
(注)日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社、 資産
管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行となっております。
(3) 本吸収分割にて分割する事業部門の概要
①分割する部門の事業内容
当社のパワーシステム事業のうち社会システム事業
②分割する部門の経営成績（2020年３月期）
対象事業 当社（単体） 比率
売上高 12,449百万円 106,737百万円 11.7％
③分割する資産、負債の項目及び金額（2020年３月31日現在）
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 7,620百万円 流動負債 1,907百万円
固定資産 226百万円 固定負債 54百万円
資産合計 7,846百万円 負債合計 1,961百万円
(注)分割する資産・負債の金額は、2020年３月31日現在の貸借対照表を基礎に作成しております。実際に分割する
資産及び負債の金額は、上記金額に本吸収分割の効力発生日までの増減が調整されたうえで確定いたします。
(4) 本吸収分割後の状況
分割会社（当社） 承継会社（対象会社）
① 名称 サンケン電気株式会社 サンケン電設株式会社
② 所在地 埼玉県新座市北野三丁目６番３号 埼玉県川越市大字下赤坂大野原677番地
③ 代表者の役職・氏名
代表取締役社長 和田 節 未定
電源機器製品の開発、製造、販売、保
半導体デバイス等の電子部品の製造・ 守、点検、バッテリ交換等の作業及び
④ 事業内容
販売等 修理、施工計画、搬入、据付、配線工
事及び現地調整試験等
⑤ 資本金の額 20,896百万円 未定
⑥ 決算期 ３月31日 ３月31日
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(5) 今後の見通し
本吸収分割による連結業績への影響は軽微であります。
３．本株式譲渡の概要
(1) 譲渡する会社の概要 (2020年３月31日現在)
① 名称 サンケン電設株式会社
② 所在地 埼玉県川越市大字下赤坂大野原677番地
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 水谷 宏文
電源機器製品の保守、点検、バッテリ交換等の作業及び修理並びに電源機器
④ 事業内容
製品の販売、施工計画、搬入、据付、配線工事及び現地調整試験等
⑤ 資本金 20百万円
⑥ 設立年月日 1974年４月８日
サンケン電気株式会社 100％
⑦ 大株主及び持株比率
資本関係 当社は、当該会社に100％出資しております。
当社の上級執行役員である伊藤茂がサンケン電設の
人的関係 取締役を、当社の監査役である鈴木昇がサンケン電
⑧ 上場会社と
設の監査役を兼務しております。
当該会社の関係
当社は、当該会社との間で、商品取引、搬入、据付
等、経理を含めた営業支援等に関する業務委託、事
取引関係
業所の賃貸借取引があります。また、当社から当該
会社へ金銭の貸付けを行っております。
⑨ 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
純資産 36百万円 29百万円 90百万円
総資産 1,223百万円 1,356百万円 1,066百万円
１株当たり純資産 73,702.64円 59,929.78円 90,433.91円
売上高 3,493百万円 3,665百万円 3,585百万円
営業利益 41百万円 29百万円 79百万円
経常利益 41百万円 28百万円 77百万円
親会社株主に帰属する
24百万円 17百万円 50百万円
当期純利益
１株当たり当期純利益
48,171.94円 34,227.14円 99,577.70円
１株当たり配当金
328,000円 48,000円 0円
(2) 本株式譲渡の相手方の概要（2020年３月31日現在）
株式会社 ＧＳ ユアサ
① 名称
② 所在地 京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１番地
③ 代表者の役職・氏名 取締役社長 村尾 修
自動車用・産業用各種電池、電源システム、受変電設備、照明機器、紫
④ 事業内容
外線応用機器、その他電気機器の製造・販売
⑤ 資本金 10,000百万円
⑥ 設立年月日 2004年６月１日
⑦ 純資産 72,707百万円（2020年３月期）
⑧ 総資産 236,200百万円（2020年３月期）
株式会社 ジーエス ・ ユアサ コーポレーション 100％
⑨ 大株主及び持株比率
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
⑩ 上場会社と当該会社の関係
同社は当社に対し蓄電池の販売を行っ
取引関係
ております。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
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(3) 譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況
① 異動前の所有株式数 未定（議決権所有割合：100％）
② 譲渡株式数 発行済株式の全て
③ 譲渡価額 4,800百万円（概算）
０株（議決権の数：０個）
④ 異動後の所有株式数
（議決権所有割合：０％）
(4) 本株式譲渡の日程
株式譲渡契約承認の取締役会決議日 2020年８月４日
株式譲渡契約締結日 2020年８月４日
株式譲渡実行日 2021年４月１日（予定）
(5) 今後の見通し
本株式譲渡の実行により、2021年３月期第２四半期に特別損失として、約11億円の関係会社株式譲渡損失引当金
繰入額及び約８億円の退職給付制度終了損を計上する見込みです が、金額については現在精査中であり、今後変動
する可能性があります 。
(連結子会社の解散及び清算）
当社は、2020年７月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社である韓国サンケン株式会社を解散及び清算
することを決議いたしました。
１．解散及び清算の理由
当社は2019年11月６日開催の取締役会において、LED灯具からの撤退を決定し、これに伴い、2020年４月末を以
て韓国サンケン株式会社における同製品の生産を終了いたしました。
長期にわたって業績の不振が続いており、財務内容も非常に悪化していることから、当該連結子会社を解散及
び清算することといたしました。
２．当該子会社の名称、事業内容及び持分比率等
(1) 名称 韓国サンケン株式会社
(2) 所在地 8, Jayumuyeok 2-gil, Masanhoewon-gu, Changwon-si, Gyeongsangnam-do 51339 Korea
(3) 事業内容 LED灯具の製造
(4) 資本金 759,000千ウォン
(5) 持分比率 当社 100％
３．解散及び清算の時期
解散及び清算の日程につきましては、現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であ
ります。
４．当該子会社の状況（2020年６月30日現在）
資産総額 3,990,899 千ウォン
負債総額 61,297,908 千ウォン
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５．当該事象による損益への影響
当該連結子会社の解散及び清算に伴う2021年３月期連結業績への影響については、特別退職金及び閉鎖関連諸
費用等により、約10億円を特別損失として計上する予定であります。
６．当該事象による営業活動等への影響
当該連結子会社の当該解散及び清算に伴う当社グループの営業活動等への重要な影響はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年８月１２日
サンケン電気株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 修 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 辺 敦 子 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンケン電
気株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０
年４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３
０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンケン電気株式会社及び連結子会社の２０２０年６月３０日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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