株式会社山口フィナンシャルグループ 発行登録書（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録書（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社山口フィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 発行登録書（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
株式会社山口フィナンシャルグループ(E03622)
発行登録書（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録番号】 ２－関東１
【提出書類】 発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【会社名】 株式会社山口フィナンシャルグループ
【英訳名】 Yamaguchi Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 グループＣＥＯ 吉村 猛
【本店の所在の場所】 山口県下関市竹崎町四丁目２番36号
【電話番号】 下関（083）223局5511番
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 濱 謙太郎
【最寄りの連絡場所】 山口県下関市竹崎町四丁目２番36号
株式会社山口フィナンシャルグループ
【電話番号】 下関（083）223局5511番
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 濱 謙太郎
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行予定期間】 この発行登録書による発行登録の効力発生予定日（2020年８月15
日）から２年を経過する日（2022年８月14日）まで
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 20,000百万円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
【社債管理者を設置しない場合】
以下に記載するもの以外については、本社債を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は
「発行登録追補書類」に記載します。
１【新規発行社債（期限付劣後債）】
銘柄 株式会社山口フィナンシャルグループ第６回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除
特約及び劣後特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 未定
総額（円）
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 未定
発行価格（円） 未定
利率（％） 未定
利払日 未定
利息支払の方法 １．利息支払の方法及び期限
未定
２．利息の支払場所
別記「（注）12 元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 未定
償還の方法 １．償還金額
未定
２．償還の方法及び期限
(1）未定
(2）当社は、払込期日以降、税務事由（下記に定義する。）または資本事由（下記に定義
する。）（以下「特別事由」と総称する。）が発生し、かつ当該特別事由が継続して
いる場合、あらかじめ金融庁長官の確認を受けたうえで、残存する本社債の全部（一
部は不可）を、期限前償還がなされる日（以下「期限前償還期日」という。）までの
経過利息を付して、各社債の金額100円につき金100円の割合で、期限前償還すること
ができる。
「税務事由」とは、日本の税制またはその解釈の変更等により、本社債の利息の全部
または一部の損金算入が認められないこととなり、当社が合理的な措置を講じてもか
かる損金不算入を回避することができない旨の意見書を、当社が、日本において全国
的に認知されており、かつ当該事由に関して経験を有する法律事務所または税務の専
門家から受領した場合をいう。この場合、当社は、当該意見書を別記「（注）４ 財
務代理人並びに発行代理人及び支払代理人」に定める財務代理人に交付する。
「資本事由」とは、当社が、金融庁その他の監督当局と協議の結果、本社債が、日本
の銀行監督規則に定める自己資本比率規制上の自己資本算入基準に基づき当社のTier
２資本にかかる基礎項目として扱われないおそれがあると判断した場合（本社債の金
額がTier２資本にかかる基礎項目として認識される金額に関する制限の超過を理由と
する場合を除く。）をいう。この場合、当社は、資本事由に該当する旨及びその旨を
示す具体的事実（金融庁その他の監督当局との協議の結果を含む。）を記載した当社
の取締役により署名または記名押印された証明書を別記「（注）４ 財務代理人並び
に発行代理人及び支払代理人」に定める財務代理人に交付する。
(3）当社は、本項第(2)号に基づき本社債を期限前償還しようとする場合、その旨及び期
限前償還期日その他必要事項を、別記「（注）４ 財務代理人並びに発行代理人及び
支払代理人」に定める財務代理人に通知した後、当該期限前償還期日前の30日以上45
日以下の期間内に別記「（注）８ 公告の方法」に定める公告もしくはその他の方法
により社債権者に通知する。かかる別記「（注）４ 財務代理人並びに発行代理人及
び支払代理人」に定める財務代理人に対する通知及び社債権者に対する公告またはそ
の他の方法による通知は取り消すことができない。
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(4）本社債を償還すべき日（期限前償還しようとする場合の期限前償還期日を含め、以下
「償還期日」という。）が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰
り上げる。
(5）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、あらかじめ金融庁長官の確認を受けたう
えで、法令または別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程その
他の規則に別途定められる場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
(6）本社債の償還については、本項のほか別記「（注）６ 実質破綻時免除特約」に定め
る実質破綻時免除特約及び別記「（注）７ 劣後特約」に定める劣後特約に従う。
３．償還元金の支払場所
別記「（注）12 元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 未定
申込期間 未定
申込取扱場所 未定
払込期日 未定
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産は
ない。
財務上の特約 本社債には財務上の特約は付されていない。
（注）１ 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）からＡ（シングルＡ）
の予備格付を2020年８月７日付で取得しており、また、Ｒ＆ＩからＡ（シングルＡ）の本格付を（未定）年
（未定）月（未定）日付で取得する予定である。ただし、予備格付の付与以降にＲ＆Ｉが入手する情報に
よっては、本格付が予備格付と異なる符号となる可能性がある。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおり
に履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の
流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明す
るものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではな
い。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適
時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正
確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更す
ることがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まった
とＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載される予定である。なお、システム障
害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03－6273－7471
２ 振替社債
(1）本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受け、別
記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程その他の規則に従って取り扱われるものとす
る。
(2）社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかか
る社債券は発行されない。
３ 社債の管理
会社法第702条ただし書に基づき、本社債には社債管理者を設置しない。
４ 財務代理人並びに発行代理人及び支払代理人
未定
５ 期限の利益喪失に関する特約の有無
(1）本社債には期限の利益喪失に関する特約は付されていない。
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(2）本社債の社債権者は、会社法第739条に定める決議を行なう権利を有さず、本社債が同条に基づき期限の
利益を喪失せしめられることはない。
６ 実質破綻時免除特約
(1）当社について実質破綻事由（下記に定義する。以下同じ。）が生じた場合、別記「償還の方法」欄第２項
及び別記「利息支払の方法」欄第１項の規定にかかわらず実質破綻事由が生じた時点から債務免除日（下
記に定義する。以下同じ。）までの期間中、本社債に基づき元利金（ただし、実質破綻事由が生じた日
（同日を含む。）までに弁済期限が到来したものを除く。以下本（注）６において同じ。）の支払債務に
かかる支払請求権の効力は停止し、本社債に基づく元利金の弁済期限は到来しないものとし、債務免除日
において、当社は本社債に基づく元利金の支払義務を免除されるものとする。
「実質破綻事由」とは、内閣総理大臣が、当社について、特定第二号措置（預金保険法第126条の２第１
項第２号において定義される意味を有する。）を講ずる必要がある旨の特定認定（預金保険法第126条の
２第１項において定義される意味を有する。）を行った場合をいう。
「債務免除日」とは、実質破綻事由が生じた日後10銀行営業日を超えない範囲で当社が金融庁その他の監
督当局と協議の上決定する日をいう。
(2）実質破綻事由が生じた場合、当社はその旨、債務免除日及び当社が本（注）６に従い本社債に基づく元利
金の支払義務を免除されることその他必要事項を、当該債務免除日の８銀行営業日前までに本（注）４に
定める財務代理人に通知し、また、当該債務免除日の前日までに本（注）８に定める公告またはその他の
方法により社債権者に通知する。ただし、債務免除日の８銀行営業日前までに本（注）４に定める財務代
理人に通知を行うことができないときは、当該通知を行うことが可能になった時以降速やかにこれを行
い、また、社債権者に債務免除日の前日までに当該通知を行うことができないときは、債務免除日以降速
やかにこれを行う。
(3）実質破綻時免除特約に反する支払の禁止
実質破綻事由が生じた後、本社債に基づく元利金の全部または一部が社債権者に対して支払われた場合に
は、その支払は無効とし、社債権者はその受領した元利金をただちに当社に返還する。
(4）相殺禁止
実質破綻事由が生じた場合、本社債に基づく元利金の支払請求権を相殺の対象とすることはできない。
７ 劣後特約
(1）本社債の償還及び利息の支払は、当社につき破産手続開始、会社更生手続開始または民事再生手続開始の
決定があり、あるいは日本法によらない破産手続、会社更生手続、民事再生手続またはこれらに準ずる手
続が外国において行われる場合には、以下の規定に従って行われる。
① 破産の場合
本社債につき定められた元利金の弁済期限以前において、当社について破産手続開始の決定がなさ
れ、かつ破産手続が継続している場合、本社債に基づく元利金の支払請求権の効力は、以下の条件が
成就したときに発生する。
（停止条件）
その破産手続の最後配当のための配当表（更正された場合は、更正後のもの）に記載された配当に
加えるべき債権のうち、(ⅰ)本社債に基づく債権、(ⅱ)本号①乃至④と実質的に同じまたはこれに
劣後する条件を付された債権（ただし、本号③を除き本号と同一の条件を付された債権は、本号①
乃至④と同一の条件を付された債権とみなす。）及び(ⅲ)本社債に基づく債権と同順位または劣後
する、あるいはその旨規定された債権を除くすべての債権が、各中間配当、最後配当、追加配当、
その他法令によって認められるすべての配当によって、その債権額につき全額の満足（配当、供託
を含む。）を受けたこと。
② 会社更生の場合
本社債につき定められた元利金の弁済期限以前において、当社について会社更生手続開始の決定がな
され、かつ会社更生手続が継続している場合、本社債に基づく元利金の支払請求権の効力は、以下の
条件が成就したときに発生する。
（停止条件）
当社について更生計画認可の決定が確定したときにおける更生計画に記載された債権のうち、(ⅰ)
本社債に基づく債権、(ⅱ)本号①乃至④と実質的に同じまたはこれに劣後する条件を付された債権
（ただし、本号③を除き本号と同一の条件を付された債権は、本号①乃至④と同一の条件を付され
た債権とみなす。）及び(ⅲ)本社債に基づく債権と同順位または劣後する、あるいはその旨規定さ
れた債権を除くすべての債権が、その確定した債権額について全額の弁済を受けたこと。
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③ 民事再生の場合
本社債につき定められた元利金の弁済期限以前において、当社について民事再生手続開始の決定がな
され、かつ民事再生手続が継続している場合（ただし、簡易再生の決定もしくは同意再生の決定が確
定した場合を除く。）、本社債に基づく元利金の支払請求権の効力は、以下の条件が成就したときに
発生する。
（停止条件）
当社について再生計画認可の決定が確定したときにおける再生計画に記載された債権のうち、(ⅰ)
本社債に基づく債権、(ⅱ)本号①乃至④と実質的に同じまたはこれに劣後する条件を付された債権
（ただし、本号③を除き本号と同一の条件を付された債権は、本号①乃至④と同一の条件を付され
た債権とみなす。）及び(ⅲ)本社債に基づく債権と同順位または劣後する、あるいはその旨規定さ
れた債権を除くすべての債権が、その確定した債権額について全額の弁済を受けたこと。
④ 日本法以外による倒産手続の場合
当社について、日本法によらない破産手続、会社更生手続、民事再生手続またはこれらに準ずる手続
が外国において本号①乃至③に準じて行われる場合、本社債に基づく元利金の支払請求権の効力は、
その手続において本号①乃至③に記載の停止条件に準ずる条件が成就したときに、その手続上発生す
るものとする。ただし、その手続上そのような条件を付すことが認められない場合には、本社債に基
づく元利金の支払請求権の効力は当該条件にかかることなく発生する。
(2）上位債権者に対する不利益変更の禁止
本社債の社債要項の各条項は、いかなる意味においても上位債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更さ
れてはならず、そのような変更の合意はいかなる意味においても、またいかなる者に対しても効力を生じ
ない。この場合に、上位債権者とは、当社に対し、(ⅰ)本社債に基づく債権、(ⅱ)本（注）７第(1)号①
乃至④と実質的に同じまたはこれに劣後する条件を付された債権（ただし、本（注）７第(1)号③を除き
本（注）７第(1)号と同一の条件を付された債権は、本（注）７第(1)号①乃至④と同一の条件を付された
債権とみなす。）及び(ⅲ)本社債に基づく債権と同順位または劣後する、あるいはその旨規定された債権
を除く債権を有するすべての者をいう。
(3）劣後特約に反する支払の禁止
本社債に基づく元利金の支払請求権の効力が、本（注）７第(1)号①乃至④に従って発生していないにも
かかわらず、その元利金の全部または一部が社債権者に対して支払われた場合には、その支払は無効と
し、社債権者はその受領した元利金をただちに当社に返還する。
(4）相殺禁止
当社について破産手続開始決定がなされ、かつ破産手続が継続している場合、会社更生手続開始決定がな
され、かつ会社更生手続が継続している場合、民事再生手続開始決定がなされ、かつ民事再生手続が継続
している場合（ただし、簡易再生の決定もしくは同意再生の決定が確定した場合を除く。）、または日本
法によらない破産手続、会社更生手続、民事再生手続またはこれに準ずる手続が外国において行われてい
る場合には、本（注）７第(1)号①乃至④にそれぞれ規定されている条件が成就しない限りは、本社債に
基づく元利金の支払請求権を相殺の対象とすることはできない。
(5）本（注）７第(1)号の規定により、当社について破産手続が開始された場合、当該破産手続における本社
債の元利金の支払請求権の配当の順位は、破産法に規定する劣後的破産債権に後れるものとする。
８ 公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所定の電
子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告をすることができない場合は、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１
種以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）にこれを掲載する。
９ 本社債の社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
10 本社債の社債要項の変更
(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４を除く。）の変更は、本（注）７第(2)号の規
定に反しない範囲で、法令に定めがある場合を除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集
会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じない。
(2）本（注）10第(1)号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとし、本社債の種類
（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下「本種類の社債」という。）を有するすべ
ての社債権者に対してその効力を有する。
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11 社債権者集会に関する事項
(1）本社債の社債権者集会は、本種類の社債の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、社
債権者集会の日の３週間前までに、社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号に掲げる事項を公
告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は東京都または山口県においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する当該社債の金額の総額は算入しない。）の10分
の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第86条第３項に
定める書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社
に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
12 元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程
その他の規則に従って支払われる。
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
未定
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
未定
（２）【手取金の使途】
グループ内銀行を通じた投融資資金等に充当する予定であります。
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【社債管理者を設置する場合】
以下に記載するもの以外については、本社債を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は
「発行登録追補書類」に記載します。
１【新規発行社債（期限付劣後債）】
銘柄 株式会社山口フィナンシャルグループ第７回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除
特約及び劣後特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 未定
総額（円）
各社債の金額（円） 金100万円
発行価額の総額（円） 未定
発行価格（円） 未定
利率（％） 未定
利払日 未定
利息支払の方法 １．利息支払の方法及び期限
未定
２．利息の支払場所
別記「（注）15 元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 未定
償還の方法 １．償還金額
未定
２．償還の方法及び期限
(1）未定
(2）当社は、払込期日以降、税務事由（下記に定義する。）または資本事由（下記に定義
する。）（以下「特別事由」と総称する。）が発生し、かつ当該特別事由が継続して
いる場合、あらかじめ金融庁長官の確認を受けたうえで、残存する本社債の全部（一
部は不可）を、期限前償還がなされる日（以下「期限前償還期日」という。）までの
経過利息を付して、各社債の金額100円につき金100円の割合で、期限前償還すること
ができる。
「税務事由」とは、日本の税制またはその解釈の変更等により、本社債の利息の全部
または一部の損金算入が認められないこととなり、当社が合理的な措置を講じてもか
かる損金不算入を回避することができない旨の意見書を、当社が、日本において全国
的に認知されており、かつ当該事由に関して経験を有する法律事務所または税務の専
門家から受領した場合をいう。この場合、当社は、当該意見書を社債管理者に交付す
る。
「資本事由」とは、当社が、金融庁その他の監督当局と協議の結果、本社債が、日本
の銀行監督規則に定める自己資本比率規制上の自己資本算入基準に基づき当社のTier
２資本にかかる基礎項目として扱われないおそれがあると判断した場合（本社債の金
額がTier２資本にかかる基礎項目として認識される金額に関する制限の超過を理由と
する場合を除く。）をいう。この場合、当社は、資本事由に該当する旨及びその旨を
示す具体的事実（金融庁その他の監督当局との協議の結果を含む。）を記載した当社
の取締役により署名または記名押印された証明書を社債管理者に交付する。
(3）当社は、本項第(2)号に基づき本社債を期限前償還しようとする場合、その旨及び期
限前償還期日その他必要事項を、当該期限前償還期日前の45日以上60日以下の期間内
に社債管理者に通知し、また、当該期限前償還期日前の30日以上45日以下の期間内に
別記「（注）６ 公告の方法」に定める公告もしくはその他の方法により社債権者に
通知する。かかる社債管理者に対する通知及び社債権者に対する公告またはその他の
方法による通知は取り消すことができない。
(4）本社債を償還すべき日（期限前償還しようとする場合の期限前償還期日を含め、以下
「償還期日」という。）が銀行休業日にあたるときは、支払はその前銀行営業日にこ
れを繰り上げる。
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(5）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、あらかじめ金融庁長官の確認を受けたう
えで、法令または別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程その
他の規則に別途定められる場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
(6）本社債の償還については、本項のほか別記「（注）４ 実質破綻時免除特約」に定め
る実質破綻時免除特約及び別記「（注）５ 劣後特約」に定める劣後特約に従う。
３．償還元金の支払場所
別記「（注）15 元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 未定
申込期間 未定
申込取扱場所 未定
払込期日 未定
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産は
ない。
財務上の特約 本社債には財務上の特約は付されていない。
（注）１ 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）からＡ（シングルＡ）
の予備格付を2020年８月７日付で取得しており、また、Ｒ＆ＩからＡ（シングルＡ）の本格付を（未定）年
（未定）月（未定）日付で取得する予定である。ただし、予備格付の付与以降にＲ＆Ｉが入手する情報に
よっては、本格付が予備格付と異なる符号となる可能性がある。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおり
に履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の
流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明す
るものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではな
い。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適
時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正
確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更す
ることがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まった
とＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載される予定である。なお、システム障
害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03－6273－7471
２ 振替社債
(1）本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受け、別
記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程その他の規則に従って取り扱われるものとす
る。
(2）社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかか
る社債券は発行されない。
３ 期限の利益喪失に関する特約の有無
(1）本社債には期限の利益喪失に関する特約は付されていない。
(2）本社債の社債権者は、会社法第739条に定める決議を行なう権利を有さず、本社債が同条に基づき期限の
利益を喪失せしめられることはない。
４ 実質破綻時免除特約
(1）当社について実質破綻事由（下記に定義する。以下同じ。）が生じた場合、別記「償還の方法」欄第２項
及び別記「利息支払の方法」欄第１項の規定にかかわらず実質破綻事由が生じた時点から債務免除日（下
記に定義する。以下同じ。）までの期間中、本社債に基づき元利金（ただし、実質破綻事由が生じた日
（同日を含む。）までに弁済期限が到来したものを除く。以下本（注）４において同じ。）の支払債務に
かかる支払請求権の効力は停止し、本社債に基づく元利金の弁済期限は到来しないものとし、債務免除日
において、当社は本社債に基づく元利金の支払義務を免除されるものとする。
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「実質破綻事由」とは、内閣総理大臣が、当社について、特定第二号措置（預金保険法第126条の２第１
項第２号において定義される意味を有する。）を講ずる必要がある旨の特定認定（預金保険法第126条の
２第１項において定義される意味を有する。）を行った場合をいう。
「債務免除日」とは、実質破綻事由が生じた日後10銀行営業日を超えない範囲で当社が金融庁その他の監
督当局と協議の上決定する日をいう。
(2）実質破綻事由が生じた場合、当社はその旨、債務免除日及び当社が本（注）４に従い本社債に基づく元利
金の支払義務を免除されることその他必要事項を、当該債務免除日の８銀行営業日前までに社債管理者に
通知し、また、当該債務免除日の前日までに本（注）６に定める公告またはその他の方法により社債権者
に通知する。ただし、債務免除日の８銀行営業日前までに社債管理者に通知を行うことができないとき
は、当該通知を行うことが可能になった時以降速やかにこれを行い、また、社債権者に債務免除日の前日
までに当該通知を行うことができないときは、債務免除日以降速やかにこれを行う。
(3）実質破綻時免除特約に反する支払の禁止
実質破綻事由が生じた後、本社債に基づく元利金の全部または一部が社債権者に対して支払われた場合に
は、その支払は無効とし、社債権者はその受領した元利金をただちに当社に返還する。
(4）相殺禁止
実質破綻事由が生じた場合、本社債に基づく元利金の支払請求権を相殺の対象とすることはできない。
５ 劣後特約
(1）本社債の償還及び利息の支払は、当社につき破産手続開始、会社更生手続開始または民事再生手続開始の
決定があり、あるいは日本法によらない破産手続、会社更生手続、民事再生手続またはこれらに準ずる手
続が外国において行われる場合には、以下の規定に従って行われる。
① 破産の場合
本社債につき定められた元利金の弁済期限以前において、当社について破産手続開始の決定がなさ
れ、かつ破産手続が継続している場合、本社債に基づく元利金の支払請求権の効力は、以下の条件が
成就したときに発生する。
（停止条件）
その破産手続の最後配当のための配当表（更正された場合は、更正後のもの）に記載された配当に
加えるべき債権のうち、(ⅰ)本社債に基づく債権、(ⅱ)本号①乃至④と実質的に同じまたはこれに
劣後する条件を付された債権（ただし、本号③を除き本号と同一の条件を付された債権は、本号①
乃至④と同一の条件を付された債権とみなす。）及び(ⅲ)本社債に基づく債権と同順位または劣後
する、あるいはその旨規定された債権を除くすべての債権が、各中間配当、最後配当、追加配当、
その他法令によって認められるすべての配当によって、その債権額につき全額の満足（配当、供託
を含む。）を受けたこと。
② 会社更生の場合
本社債につき定められた元利金の弁済期限以前において、当社について会社更生手続開始の決定がな
され、かつ会社更生手続が継続している場合、本社債に基づく元利金の支払請求権の効力は、以下の
条件が成就したときに発生する。
（停止条件）
当社について更生計画認可の決定が確定したときにおける更生計画に記載された債権のうち、(ⅰ)
本社債に基づく債権、(ⅱ)本号①乃至④と実質的に同じまたはこれに劣後する条件を付された債権
（ただし、本号③を除き本号と同一の条件を付された債権は、本号①乃至④と同一の条件を付され
た債権とみなす。）及び(ⅲ)本社債に基づく債権と同順位または劣後する、あるいはその旨規定さ
れた債権を除くすべての債権が、その確定した債権額について全額の弁済を受けたこと。
③ 民事再生の場合
本社債につき定められた元利金の弁済期限以前において、当社について民事再生手続開始の決定がな
され、かつ民事再生手続が継続している場合（ただし、簡易再生の決定もしくは同意再生の決定が確
定した場合を除く。）、本社債に基づく元利金の支払請求権の効力は、以下の条件が成就したときに
発生する。
（停止条件）
当社について再生計画認可の決定が確定したときにおける再生計画に記載された債権のうち、(ⅰ)
本社債に基づく債権、(ⅱ)本号①乃至④と実質的に同じまたはこれに劣後する条件を付された債権
（ただし、本号③を除き本号と同一の条件を付された債権は、本号①乃至④と同一の条件を付され
た債権とみなす。）及び(ⅲ)本社債に基づく債権と同順位または劣後する、あるいはその旨規定さ
れた債権を除くすべての債権が、その確定した債権額について全額の弁済を受けたこと。
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④ 日本法以外による倒産手続の場合
当社について、日本法によらない破産手続、会社更生手続、民事再生手続またはこれらに準ずる手続
が外国において本号①乃至③に準じて行われる場合、本社債に基づく元利金の支払請求権の効力は、
その手続において本号①乃至③に記載の停止条件に準ずる条件が成就したときに、その手続上発生す
るものとする。ただし、その手続上そのような条件を付すことが認められない場合には、本社債に基
づく元利金の支払請求権の効力は当該条件にかかることなく発生する。
(2）上位債権者に対する不利益変更の禁止
本社債の社債要項の各条項は、いかなる意味においても上位債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更さ
れてはならず、そのような変更の合意はいかなる意味においても、またいかなる者に対しても効力を生じ
ない。この場合に、上位債権者とは、当社に対し、(ⅰ)本社債に基づく債権、(ⅱ)本（注）５第(1)号①
乃至④と実質的に同じまたはこれに劣後する条件を付された債権（ただし、本（注）４第(1)号③を除き
本（注）５第(1)号と同一の条件を付された債権は、本（注）５第(1)号①乃至④と同一の条件を付された
債権とみなす。）及び(ⅲ)本社債に基づく債権と同順位または劣後する、あるいはその旨規定された債権
を除く債権を有するすべての者をいう。
(3）劣後特約に反する支払の禁止
本社債に基づく元利金の支払請求権の効力が、本（注）５第(1)号①乃至④に従って発生していないにも
かかわらず、その元利金の全部または一部が社債権者に対して支払われた場合には、その支払は無効と
し、社債権者はその受領した元利金をただちに当社に返還する。
(4）相殺禁止
当社について破産手続開始決定がなされ、かつ破産手続が継続している場合、会社更生手続開始決定がな
され、かつ会社更生手続が継続している場合、民事再生手続開始決定がなされ、かつ民事再生手続が継続
している場合（ただし、簡易再生の決定もしくは同意再生の決定が確定した場合を除く。）、または日本
法によらない破産手続、会社更生手続、民事再生手続またはこれに準ずる手続が外国において行われてい
る場合には、本（注）５第(1)号①乃至④にそれぞれ規定されている条件が成就しない限りは、本社債に
基づく元利金の支払請求権を相殺の対象とすることはできない。
(5）本（注）５第(1)号の規定により、当社について破産手続が開始された場合、当該破産手続における本社
債の元利金の支払請求権の配当の順位は、破産法に規定する劣後的破産債権に後れるものとする。
６ 公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所定の電
子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、社債管理者が社債権者のために必要と認める場合に
は、電子公告に加えて東京都及び大阪市で発行される各１種以上の新聞紙にもこれを掲載する。なお、事故
その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、当社の定款所定の新聞
紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれ
を省略することができる。）にこれを掲載する。また、社債管理者が公告を行う場合は、法令所定の方法に
よるほか、社債管理者が社債権者のために必要と認める場合には、東京都及び大阪市で発行される各１種以
上の新聞紙にもこれを掲載する。
７ 社債管理者に対する定期報告
(1）当社は、平常社債管理者にその事業の概況を報告し、毎事業年度の決算及び剰余金の処分（会社法第454
条第５項に定める中間配当を含む。）については、社債管理者にこれを通知するものとする。当社が、会
社法第441条第１項に定められた一定の日において臨時決算を行った場合もまた同様とする。
(2）当社は、金融商品取引法に基づき、有価証券報告書、半期報告書もしくは四半期報告書、臨時報告書並び
に訂正報告書及びそれらの添付書類を関東財務局長に提出した場合には、社債管理者に遅滞なくその旨を
通知する。ただし、社債管理者がそれらの写の提出を要求した場合には、当社は社債管理者にそれらの写
を提出する。
８ 社債管理者に対する通知
(1）当社は、次の各場合にはあらかじめ書面により社債管理者に通知しなければならない。
① 当社の事業経営に不可欠な資産を譲渡し、または貸与しようとするとき。
② 事業の全部または重要な部分を変更し、休止もしくは廃止しようとするとき。
③ 資本金または資本準備金もしくは利益準備金の額を減少しようとするとき。
④ 組織変更、合併もしくは会社分割をしようとするとき、または株式交換もしくは株式移転をしようとす
るとき（ただし、会社法第784条または会社法第796条が適用される場合を除く。）。
(2）本社債発行後、社債原簿に記載すべき事由が生じたとき及び変更が生じたときは、当社は遅滞なく社債原
簿にその旨を記載し、代表者の記名捺印した書面をもって社債管理者に通知しなければならない。
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９ 債権者の異議手続における社債管理者の権限
社債管理者は、会社法第740条第２項本文の規定にかかわらず、同条第１項に定める異議の申立てに関し、
社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることは行わない。
10 社債管理者の辞任
社債管理者は、本社債の管理委託契約の定めるところに従い、本社債の社債権者と社債管理者との間で利益
が相反する場合（利益が相反するおそれがある場合を含む。）、その他正当な事由があるときは、社債管理
者の事務を承継する者を定めて辞任することができる。
11 社債管理者の請求による調査権限
(1）社債管理者は、本社債の管理委託契約の定めるところに従い、社債管理者の権限を行使し、または義務を
履行するために必要であると認めたときは、当社並びに当社の連結子会社及び持分法適用会社の事業、経
理、帳簿書類等に関する報告書の提出を請求し、または自らこれらにつき調査することができる。
(2）本（注）11第(1)号の場合で社債管理者が当社並びに当社の連結子会社及び持分法適用会社の調査を行う
ときは、当社は、これに協力するものとする。
12 本社債の社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
13 社債権者集会に関する事項
(1）本社債の社債権者集会は、本社債の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下
「本種類の社債」という。）の社債権者により組織され、当社または社債管理者がこれを招集するものと
し、社債権者集会の日の３週間前までに、社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号に掲げる事
項を公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は東京都または山口県においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する当該社債の金額の総額は算入しない。）の10分
の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債管理者に対して本種類の社債に関する社債等振
替法第86条第３項に定める書面を提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載し
た書面を当社または社債管理者に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
14 発行代理人及び支払代理人
未定
15 元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程
その他の規則に従って支払われる。
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
未定
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
未定
（２）【手取金の使途】
グループ内銀行を通じた投融資資金等に充当する予定であります。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第14期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2020年６月26日関東財務局長に提出
事業年度 第15期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 2021年６月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第16期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2022年６月30日までに関東財務局長に提出予定
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第15期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） 2020年８月７日関東財務局長に提出
事業年度 第15期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） 2020年11月30日までに関東財務局長
に提出予定
事業年度 第15期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） 2021年２月15日までに関東財務局長
に提出予定
事業年度 第16期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） 2021年８月16日までに関東財務局長
に提出予定
事業年度 第16期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） 2021年11月29日までに関東財務局長
に提出予定
事業年度 第16期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） 2022年２月14日までに関東財務局長
に提出予定
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録書提出日（2020年８月７日）までの
間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録書提出日現在に
おいてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項につい
ては、その達成を保証するものではありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社山口フィナンシャルグループ 本店
（山口県下関市竹崎町四丁目２番36号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第三部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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