株式会社インフォマート 四半期報告書 第23期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インフォマート |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インフォマート(E05609)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社インフォマート
【英訳名】 Infomart Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長尾 收
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目２番３号
【電話番号】 03－5776－1147（代表）
【事務連絡者氏名】 財務・経理執行役員 荒木 克往
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目２番３号
【電話番号】 03－5777－1710
【事務連絡者氏名】 財務・経理執行役員 荒木 克往
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2019年12月31日
売上高 （千円） 4,097,445 4,207,013 8,540,699
（千円） 1,320,347 747,206 2,460,317
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（千円） 1,058,389 514,221 1,694,827
純利益
（千円） 1,063,087 516,000 1,697,150
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 10,904,089 11,207,306 11,117,586
純資産額
（千円） 12,528,528 12,882,214 12,943,498
総資産額
（円） 4.63 2.25 7.41
１株当たり四半期（当期）純利益
（％） 87.0 87.0 85.9
自己資本比率
（千円） 1,345,669 1,057,957 2,678,097
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 451,370 △ 430,811 △ 906,826
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 419,960 △ 426,644 △ 840,627
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 6,811,352 7,468,300 7,267,745
（期末）残高
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日
2.00 0.79
１株当たり四半期純利益 （円）
(注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３. 当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第22期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期） 純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。なお、当第２四半期連結累計期間におけ
る新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 (1) 経営成績の状況」に記載のとおりですが、 新型コロナウイルスの影響が長期にわたると推測してお
り、 今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日～６月30日） における我が国の経済は、新型コロナウイルスの影響
が継続し、外出自粛の強まりや海外景気の失速を背景に、企業業績は一段と下振れが続く動きとなりました。
当社グループが主に事業を展開する国内のBtoB（企業間電子商取引）市場は、2019年のBtoB-EC市場規模は前年
比2.5％増の352兆円、小売・その他サービスを除いた商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比1.5
ポイント増の31.7％と、着実に拡大が進んでおります。（経済産業省「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築に
かかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」）
このような環境下にあって、当社グループは当連結会計年度におきまして、経営方針である、「成長と利益の両
立」及び「収益源の多角化への仕掛け」 に取り組みました。
その結果、「BtoB-PF FOOD事業」の「BtoBプラットフォーム 受発注」及び、「BtoB-PF ES事業」の「BtoBプ
ラットフォーム 請求書」等の利用拡大により、 当第２四半期連結会計期間末（2020年６月末）の 「BtoBプラット
フォーム」全体の企業数（海外を除く）は、前連結会計年度末比49,991社増の437,615社、全体の事業所数（海外
を除く）は、前連結会計年度末比79,009事業所増の903,929事業所となりました（注１.）。
当第２四半期連結累計期間 の売上高は、新型コロナウイルスの影響により飲食店等の営業自粛や休業が長期化
し、「BtoB-PF FOOD事業」のうち「BtoBプラットフォーム 受発注」の売り手企業の従量制（食材取引高に応じて
課金）システム使用料が減少する一方、「BtoB-PF ES事業」の「BtoBプラットフォーム 請求書」は利用拡大が進
みシステム使用料が増加し、4,207百万円と 前年同期比109 百万円(2.7％)の増加となりました。利益面は、売上原
価のうち前 連結会計年度 （2019年９月）に実施したサーバー体制の増強によりデータセンター費が増加、販売費及
び一般管理費のうち事業拡大に必要な営業及び営業サポート人員の補強等による人件費の増加と利用企業数増加に
向けた販売促進費等が増加し、営業利益は749百万円と 前年同期比581 百万円(43.7％)の減少、経常利益は747百万
円と 前年同期比573 百万円(43.4％)の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は、514百万円と 前年同期比544 百
万円(51.4％)の減少となりました。
（注 １. ） 「BtoBプラットフォーム」全体の企業数とは、「BtoBプラットフォーム」に登録された有料及び無料で
利用する企業数のうち重複企業を除いた企業数であり、全体の事業所数とは、本社・支店・営業所・店舗
の合計数であります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① BtoB-PF FOOD事業
「BtoBプラットフォーム 受発注」は、新型コロナウイルスの影響により、外食チェーン、ホテル等の食材仕入
高の減少により、その取引先の食品卸等の売り手企業のうち、従量制（食材取引高に応じて課金）の料金体系を選
択した企業のシステム使用料が減少いたしました。また、新規営業において、外食企業等の営業自粛や休業が長期
化したことによる商談機会の減少や対面活動の制限を受けたことにより、買い手新規契約企業数が減少し、セット
アップ売上高が減少いたしました。 その結果、当第２四半期連結会計期間末の買い手企業数は3,101社（前連結会
計年度末比37社増）、売り手企業数は37,109社（同913社増）となりました（注２.）。 また、 「BtoBプラット
フォーム 規格書」は、 食の安心・安全、アレルギー対応の意識の高まりから、各機能の利用企業数が増加いたし
ました。 その結果、当第２四半期連結会計期間末の 買い手機能は771社（前連結会計年度末比37社増）、卸機能は
678社（同11社増）、メーカー機能は7,756社（同608社増）となりました（注２.）。
当第２四半期連結累計期間の「BtoB-PF FOOD事業」の売上高は3,252百万円と前年同期比57百万円(1.7％)の減
少、営業利益は1,307百万円と前年同期比365百万円(21.8％)の減少となりました。
② BtoB-PF ES事業
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「BtoBプラットフォーム 請求書」 は、 既存の有料契約企業の請求書電子データ化の推進により、ログイン社数
が増加いたしました。請求書の新規契約企業数は、フード業界に加え他業界でも堅調に拡大いたしました。その結
果、 当第２四半期連結会計期間末の 「BtoBプラットフォーム 請求書」の企業数は427,835社（前連結会計年度末比
50,158社増）（注２.）、その内数である受取側契約企業数は3,253社（同168社増）、発行側契約企業数は1,537社
（同175社増）、合計で4,790社（同343社増）となりました（注２.）。また、「BtoBプラットフォーム 商談」の
買い手企業数は7,433社（同6社減）、売り手企業数は1,436社（同92社減）となりました（注２.）。
当 第２四半期連結累計期間の「 BtoB-PF ES事業 」の売上高は、 「BtoBプラットフォーム 請求書」の受取・発行
有料契約企業数の増加及びその稼働によりシステム使用料が増加し、952百万円と前年同期比166百万円(21.2％)の
増加、営業損失は「BtoBプラットフォーム 請求書」の事業拡大に必要な営業及び営業サポート人員の補強等によ
る人件費の増加や利用企業数増加に向けた販売促進費等が増加し、561百万円（前年同期は営業損失339百万円）と
なりました。
③ その他
中長期的に育成する事業として、中国・台湾での「SaaSシステム」の提供を推進いたしました。
当第２四半期連結累計期間の 「その他」の売上高は、22百万円（前年同期は売上高22百万円）、営業損失は１百
万円（前年同期は営業損失３百万円）となりました。
（注２.）セグメント別の企業数は、システムを利用する企業数の全体数を表示しております。
(2）財政状態 の分析
当第２四半期連結会計期間末（2020年６月末）の総資産は、12,882百万円（前連結会計年度末比61百万円減）と
なりました。
流動資産は、9,104百万円（前連結会計年度末比50百万円増）となりました。主な増加要因は現金及び預金が200
百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、 3,777 百万円（前連結会計年度末比111百万円減）となりました。主な減少要因はソフトウエアが
245百万円減少したことなどによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末（2020年６月末）の負債合計は、1,674百万円（前連結会計年度末比151百万円減）
となりました。
流動負債は、 1,646 百万円（前連結会計年度末比151百万円減）となりました。主な減少要因は未払法人税等が46
百万円減少、未払金が33百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、28百万円（前連結会計年度末比０百万円増）となりました。
純資産は、 11,207 百万円（前連結会計年度末比89百万円増）となりました。主な増加要因は利益剰余金が87百万
円増加したことなどによるものであります。
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(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の期末残高は、前連結会計年度末
に比べ200百万円増加し、7,468 百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、 1,057 百万円（前年同四半期は 1,345 百万円）となりました。主な収入は、税金等
調整前四半期純利益 747 百万円、減価償却費 493 百万円等であり 、主な支出は、法人税等の支払額 225 百万円等であ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、 430 百万円 （前年同四半期は451百万円） となりました。主な支出は、 BtoBプラッ
トフォーム等 システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出 422 百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、 426 百万円 （前年同四半期は419百万円） となりました。主な支出は、配当金の支
払額 426 百万円等であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 721,408,000
計 721,408,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月30日） （2020年８月７日） 取引業協会名
東京証券取引所
259,431,200 259,431,200
普通株式 単元株式数 100株
（市場第一部）
259,431,200 259,431,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数残高 増減額 増減額 残高
総数増減数
（千円）
(株） （千円） （千円） （千円）
（株）
2020年４月１日～
－ 259,431,200 － 3,212,512 － 2,649,287
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
P.O BOX 309 UGLAND HOUSE, GEORGE
THE SFP VALUE REALIZATION MASTER
TOWN, GRAND CAYMAN KY 1-1104, CAYMAN
FUND LTD 17,343,100 7.59
ISLANDS
（常任代理人 立花証券株式会社)
（東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－
14）
13,054,200 5.71
米多比 昌治 福岡県福岡市東区
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
02101 U.S.A.
505001 13,015,810 5.69
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
（常任代理人株式会社みずほ銀行）
ターシティＡ棟）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
12,741,100 5.57
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 10286, U.S.A.
10,078,200 4.41
（常任代理人株式会社みずほ銀行） （東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
ターシティＡ棟）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－11 9,676,200 4.23
会社（信託口）
6,811,000 2.98
藤田 尚武 千葉県浦安市
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. ROUTE DE TREVES, L-2633
385576 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG 6,503,300 2.85
（常任代理人株式会社みずほ銀行） （東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
ターシティＡ棟）
6,400,000 2.80
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
東京都港区浜松町１丁目29－６ 浜松町
6,400,000 2.80
株式会社ジェフグルメカード
セントラルビル９階
－ 102,022,910 44.64
計
（注）１．当社は、自己株式を30,862,604株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．2016年10月17日付で 公衆の縦覧に供されている変更報告書においては、シンフォニー・フィナンシャル・パー
トナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドが2016年10月10日現在で次のとおり株式を所有してい
る旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。また、当社は2017年１月１日付で普通株式１株につき
２株の割合で株式分割、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、
所有株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
シンフォニー・フィナンシャル・パー
シンガポール 048624、 UOBプラザ♯24-
7,383,800 11.38
トナーズ（シンガポール）ピーティー
21、ラッフルズ・プレイス80
イー・リミテッド
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３．2020年７月３日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においては、JPモルガン・アセット・マネジメント
株式会社及びその共同保有者が2020年６月30日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
JPモルガン・アセット・マネジメント
16,328,800 6.29
株式会社
東京ビルディング
ＪＰモルガン・アセット・マネジメン
香港、セントラル、コーノート・ロード
567,900 0.22
ト（アジア・パシフィック）リミテッ
８、チャーター・ハウス21階
ド
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・
ジェー・ピー・モルガン・セキュリ
4,358,494 1.68
ティーズ・ピーエルシー
ウォーフ、バンク・ストリート25
－ 21,255,194 8.19
計
４．2019年 ２ 月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においては、ベイリー・ギフォード・アンド・カン
パニー及びその共同保有者が2019年 ２ 月15日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。また、当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っておりますが、所有株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
カルトン・スクエア、１グリーンサイド・
ベイリー・ギフォード・アンド・カン
8,115,000 6.26
ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド
パニー
カルトン・スクエア、１グリーンサイド・
ベイリー・ギフォード・オーバーシー
2,330,100 1.80
ズ・リミテッド
ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド
－ 10,445,100 8.05
計
５．2019年４月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書においては、ティーアイエーエー・シーアール
イーエフ・インベストメント・マネジメント・エルエルシー及びその共同保有者が2019年３月26日現在で次の
とおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。また、当社は2020年１月１日
付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、所有株式数については当該株式分割前の
株式数を記載しております。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ティーアイエーエー・シーアールイー
米国ニューヨーク州10017、ニューヨーク
5,089,360 3.92
エフ・インベストメント・マネジメン
市サード・アヴェニュー730
ト・エルエルシー
米国ニューヨーク州10017、ニューヨーク
ティーチャーズ・アドバイザーズ・エ
1,618,900 1.25
市サード・アヴェニュー730
ルエルシー
－ 6,708,260 5.17
計
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６．2018年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書においては、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその
共同保有者が2018年５月28日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱
ＵＦＪ銀行以外は、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。また、当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割
合で株式分割を行っておりますが、所有株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
3,200,000 2.47
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
1,868,100 1.44
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
410,600 0.32
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
1,205,400 0.93
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
株式会社
－ 6,684,100 5.15
計
７．2018年４月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においては、マフューズ・インターナショナル・
キャピタル・マネージメント・エルエルシーが2018年３月30日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。また、当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割
合で株式分割を行っておりますが、所有株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフラ
マフューズ・インターナショナル・
ンシスコ、エンバーカデロ・センター４、 6,421,300 4.95
キャピタル・マネージメント・エルエ
ルシー
スイート550
８．2018年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書においては、マフューズ・インターナショナ
ル・ファンズが2018年12月５日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。また、当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております
が、所有株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフラ
マフューズ・インターナショナル・
ンシスコ、エンバーカデロ・センター４、 5,249,200 4.05
ファンズ
スイート550
９．2019年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書においては、モンドリアン・インベストメン
ト・パートナーズ・リミテッドが2019年11月29日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。また、当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っておりますが、所有株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
英国 EC2V 7JD ロンドン市、グレシャ
モンドリアン・インベストメント・
5,209,800 4.02
パートナーズ・リミテッド
ム・ストリート10、５階
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10．2016年４月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においては、ニッセイアセットマネジメント株式会
社が2016年４月15日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半
期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。また、当社は2017年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割、2020年１月１日付で普通株
式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、所有株式数については当該株式分割前の株式数を記
載しております。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ニッセイアセットマネジメント
2,561,100 3.95
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
株式会社
11．2019年４月２日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においては、ワサッチ・アドバイザーズ・インクが
2019年３月29日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会
計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。ま
た、当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、所有株式数に
ついては当該株式分割前の株式数を記載しております。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アメリカ合衆国 84108 ユタ州ソール
ワサッチ・アドバイザーズ・インク ト・レーク・シティ、ワカラ・ウェイ 4,687,858 3.61
505番３階
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 30,862,600 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（その他） 228,560,200 2,285,602
普通株式 い当社における標準となる
株式であります。
8,400 － －
単元未満株式 普通株式
259,431,200 － －
発行済株式総数
－ 2,285,602 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式数には、当社所有の自己株式４株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
（％）
東京都港区海岸一丁
30,862,600 － 30,862,600 11.90
株式会社インフォマート
目２番３号
－ 30,862,600 － 30,862,600 11.90
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
7,267,745 7,468,300
現金及び預金
1,671,037 1,487,417
売掛金
3,763 3,480
貯蔵品
136,930 169,421
その他
△ 25,018 △ 24,088
貸倒引当金
9,054,457 9,104,530
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 119,662 110,087
41,202 33,458
工具、器具及び備品（純額）
160,865 143,546
有形固定資産合計
無形固定資産
2,364,115 2,118,542
ソフトウエア
31,786 217,964
ソフトウエア仮勘定
14,319 12,967
その他
2,410,222 2,349,474
無形固定資産合計
投資その他の資産
520,072 516,758
投資有価証券
502,263 464,160
繰延税金資産
292,233 300,419
敷金
3,384 3,324
その他
1,317,952 1,284,662
投資その他の資産合計
3,889,040 3,777,683
固定資産合計
12,943,498 12,882,214
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
87,585 59,926
買掛金
770,000 770,000
短期借入金
240,464 206,778
未払金
282,517 236,361
未払法人税等
416,904 373,148
その他
1,797,471 1,646,215
流動負債合計
固定負債
28,440 28,692
資産除去債務
28,440 28,692
固定負債合計
1,825,912 1,674,907
負債合計
純資産の部
株主資本
3,212,512 3,212,512
資本金
3,027,248 3,027,248
資本剰余金
4,947,103 5,035,045
利益剰余金
△ 529 △ 529
自己株式
11,186,335 11,274,277
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 68,749 △ 66,970
為替換算調整勘定
△ 68,749 △ 66,970
その他の包括利益累計額合計
11,117,586 11,207,306
純資産合計
12,943,498 12,882,214
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 4,097,445 4,207,013
1,040,364 1,255,708
売上原価
3,057,080 2,951,305
売上総利益
※ 1,726,241 ※ 2,201,831
販売費及び一般管理費
1,330,838 749,473
営業利益
営業外収益
1,685 1,698
受取利息
106 55
未払配当金除斥益
▶ 93
その他
1,796 1,847
営業外収益合計
営業外費用
1,894 1,911
支払利息
為替差損 4,935 1,728
5,456 474
支払手数料
12,287 4,114
営業外費用合計
1,320,347 747,206
経常利益
1,320,347 747,206
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 208,092 194,882
53,865 38,102
法人税等調整額
261,958 232,985
法人税等合計
1,058,389 514,221
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,058,389 514,221
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
1,058,389 514,221
四半期純利益
その他の包括利益
4,697 1,779
為替換算調整勘定
4,697 1,779
その他の包括利益合計
1,063,087 516,000
四半期包括利益
（内訳）
1,063,087 516,000
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,320,347 747,206
税金等調整前四半期純利益
492,248 493,343
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,266 △ 929
△ 1,685 △ 1,698
受取利息
1,894 1,911
支払利息
為替差損益（△は益） 4,935 1,668
売上債権の増減額（△は増加） △ 14,066 183,617
仕入債務の増減額（△は減少） △ 35,246 △ 27,658
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 90,190 △ 43,878
42,708 △ 72,144
その他
1,722,212 1,281,439
小計
利息の受取額 4,253 4,257
△ 1,871 △ 2,094
利息の支払額
△ 378,925 △ 225,644
法人税等の支払額
1,345,669 1,057,957
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,411 △ 93
有形固定資産の取得による支出
△ 433,258 △ 422,501
無形固定資産の取得による支出
△ 2,500 －
投資有価証券の取得による支出
△ 8,200 △ 8,217
敷金及び保証金の差入による支出
△ 451,370 △ 430,811
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 419,814 △ 426,644
配当金の支払額
△ 146 －
自己株式の取得による支出
△ 419,960 △ 426,644
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 582 54
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 473,756 200,555
6,337,595 7,267,745
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,811,352 ※ 7,468,300
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大により飲食店等の営業自粛や休業が長期化し、当社グループでは「BtoB-PF
FOOD事業」のうち「BtoBプラットフォーム 受発注」の売り手企業の従量制（食材取引高に応じて課金）システ
ム使用料が減少するなどの影響が出ています。
当社グループでは、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性について、新型コロナウイルス感染症の影
響が2020年下期以降も一定程度継続するものの緩やかに回復していくとの仮定のもと、見積り及び判断を行って
いますが、当第２四半期において固定資産の減損の兆候は識別しておらず、また繰延税金資産の回収可能性につ
いて第１四半期末時点の判断の見直しは不要であると判断しています。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定と異なる可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
給与手当 610,733 千円 788,836 千円
184,473 200,436
賞与
121,895 160,665
支払手数料
5,848 4,201
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 6,811,352千円 7,468,300千円
現金及び現金同等物 6,811,352 7,468,300
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額（千円） 配当額（円）
2019 年３月27日
2018 年12月31日 2019 年３月28日
普通株式 419,424 3.67 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額（千円） 配当額（円）
2019 年７月31日
2019 年６月30日 2019 年９月９日
普通株式 420,566 3.68 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額（千円） 配当額（円）
2020年３月27日
2019年12月31日 2020年３月30日
普通株式 426,280 3.73 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2020年１月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記配当金に
ついては、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額（千円） 配当額（円）
2020年７月31日
2020年６月30日 2020年９月７日
普通株式 422,851 1.85 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
（注）１ （注）２
BtoB-PF FOOD BtoB-PF ES 計上額
計
（注）３
売上高
外部顧客への
3,309,493 785,949 4,095,442 2,003 4,097,445 - 4,097,445
売上高
セグメント間の
38 - 38 20,151 20,190 △ 20,190 -
内部売上高又は
振替高
3,309,532 785,949 4,095,481 22,154 4,117,635 △ 20,190 4,097,445
計
セグメント利益
1,673,336 △ 339,499 1,333,837 △ 3,592 1,330,244 594 1,330,838
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない海外事業であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額594千円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
（注）１ （注）２
BtoB-PF FOOD BtoB-PF ES
計上額
計
（注）３
売上高
外部顧客への
3,252,483 952,393 4,204,876 2,136 4,207,013 － 4,207,013
売上高
セグメント間の
45 － 45 19,991 20,036 △ 20,036 －
内部売上高又は
振替高
3,252,528 952,393 4,204,922 22,128 4,227,050 △ 20,036 4,207,013
計
セグメント利益
1,307,838 △ 561,923 745,914 △ 1,117 744,797 4,676 749,473
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない海外事業であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額4,676千円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第15条の２第１項ただし書きの規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 ４円63銭 ２円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,058,389 514,221
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,058,389 514,221
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 228,568,698 228,568,596
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当社は、2019年10月31日開催の当社取締役会の決議に基づき、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の
割合で株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半
期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2020年７月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・ 422,851千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・ １円85銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2020年９月７日
（注）2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
株式会社インフォマート
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
阪 田 大 門 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
瀧 野 恭 司 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イン
フォマートの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インフォマート及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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