株式会社イントランス 四半期報告書 第23期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イントランス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イントランス(E05651)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社イントランス
【英訳名】 INTRANCE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 濱 谷 雄 二
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目16番５号
【電話番号】 (03)6803-8100 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部 総務課課長 安 藤 智 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目16番５号
【電話番号】 (03)6803-8100 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部 総務課課長 安 藤 智 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期 第１四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 170,815 181,104 1,174,444
経常損失(△) (千円) △ 85,445 △ 412,036 △ 973,033
親会社株主に帰属する
(千円) △ 86,290 △ 411,903 △ 1,013,550
四半期（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 86,290 △ 413,180 △ 1,011,410
純資産額 (千円) 2,925,041 1,601,934 2,010,354
総資産額 (千円) 5,446,554 3,695,902 4,027,937
１株当たり四半期（当期）純損失
(円) △ 2.33 △ 11.11 △ 27.34
金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 53.7 42.9 49.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第22第１四半期期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
４．第22期及び第23期第１四半期期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につい
ては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大を受け、４月には政府による緊
急事態宣言が発令されたことから景気への下押し圧力が加わるとともに、各国からの入国制限の影響等によりイン
バウンド需要も大きく落ち込みました。同年５月には緊急事態宣言が解除されたものの、新型コロナウイルスによ
る自粛ムードに加えて感染拡大の第２波への懸念等が根強く、未だ収束の兆候が見えないなか、依然として先行き
が不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産市場におきましては、2019年度（2019年４月～2020年３月）に公表された国内不動
産の売買取引額は、外資系法人による大型取引が増加したこともあり、総額４兆4,843億円（前年同期比 24.5％
増）となりました。一方、2020年４月及び５月の不動産売買実績は、新型コロナウイルス感染拡大を背景とした移
動制約や活動自粛の影響で意思決定が滞ったこと、及び市況の先行き不透明感から、前年同月比で大幅に減少して
おり、今後、不動産市場は大きく変動する可能性があります。（みずほ総合研究所のレポートより）
このような状況下、当社グループでは、投資対象とする不動産の潜在的価値を高めたうえで販売を行うプリンシ
パルインベストメント事業、プロパティマネジメントサービス（物件ごとのニーズに合ったオーダーメイド型の入
居者管理代行サービス）、及び賃貸事業や不動産賃貸・売買の仲介業務を行うソリューション事業、並びに当社の
連結子会社である株式会社大多喜ハーブガーデン（以下、大多喜ハーブガーデン）にて、ハーブガーデンの運営を
行うその他事業にそれぞれ注力してまいりました。更には新しい事業分野として、インバウンドをターゲットとし
て、差別化された宿泊施設の取得・開発、及び子会社を通じた宿泊施設への送客、宿泊施設の運営サービスの提供
を行うグループ体制となっております。一方、新型コロナウイルスの感染拡大とその影響の長期化は、当社が展開
するインバウンド事業分野に大きな影響を及ぼしており、事業戦略の見直しを余儀なくされております。
この結果、売上高は181,104千円（前年同四半期比6.0％増）、営業損失は238,885千円（前年同四半期は営業損
失78,416千円）、経常損失は412,036千円（前年同四半期は経常損失85,445千円）、親会社株主に帰属する四半期
純損失は411,903千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失86,290千円）となりました。
なお、2020年５月29日付リリース「（開示事項の経過）インバウンド向け宿泊施設開発不動産の売買契約の合意
解約に関するお知らせ」にて記載のとおり、不動産売買契約の合意解約に係わる費用として、168,215千円の営業
外費用を計上いたしました。加えて、新型コロナウイルス感染拡大の影響が不透明であることから、投下資本の早
期回収を図るため、保有する一部の販売用不動産の販売予定価格を見直し、2020年７月以降に複数の売買契約締結
に至ったこと等により、合計84,397千円のたな卸資産評価損を計上いたしました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(プリンシパルインベストメント事業)
プリンシパルインベストメント事業につきましては、当第１四半期連結累計期間において、販売用不動産を１件
売却いたしました。
この結果、売上高は50,663千円（前年同四半期の売上実績はありません。）、セグメント損失（営業損失）は
166,453千円（前年同四半期は27,286千円の営業損失）となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業におきましては、賃貸事業の安定的な賃料収入に加えて、新規の建物管理受託に引き続き取
り組んでまいりました。
この結果、売上高は92,541千円（前年同四半期比14.3％減）、セグメント損失（営業損失）は5,877千円（前年
同四半期は23,239千円の営業利益）となりました。
(その他)
連結子会社の大多喜ハーブガーデンが運営するハーブガーデンにつきましては、新型コロナウイルス感染症に係
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る緊急事態宣言の影響を大きく受け、外出自粛及びゴールデンウイーク期間中のイベント自粛の影響により、ハー
ブガーデンへの入園者数は前年同期比59％減と大幅に減少いたしました。加えて、飲食店等への各種ハーブ卸売事
業 においても、主力卸先である外食企業が軒並み休業状態となったことから、外食企業向け卸売上高が大幅に減少
いたしました。
この結果、売上高は37,899千円（前年同四半期比39.7％減）、セグメント損失（営業損失）は5,097千円（前年
同四半期は19,432千円の営業利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は前連結会計年度末に比べ351,858千円減少し
3,647,760千円となりました。これは主として、現金及び預金が112,344千円減少したこと、及び販売用不動産が
139,111千円減少したこと等によるものです。固定資産は前連結会計年度末と比べ19,823千円増加し48,141千円と
なりました。これは主として、無形固定資産が19,903千円増加したこと等によるものです。この結果、資産合計は
前連結会計年度末と比べ332,034千円減少し3,695,902千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、流動負債は前連結会計年度末と比べ7,914千円減少し
798,168千円となりました。これは主として、１年内長期借入金の増加24,000千円及びその他流動負債の増加
53,329千円があったものの、短期借入金の減少84,406千円があったこと等によるものです。固定負債は前連結会計
年度末に比べ84,300千円増加し1,295,800千円となりました。これは主として、長期借入金の増加84,500千円が
あったこと等によるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ76,385千円増加し2,093,968千円と
なりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ408,420千円減少し、1,601,934
千円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 115,200,000
計 115,200,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 37,131,000 37,131,000 単元株式数100株
（マザーズ）
計 37,131,000 37,131,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
― 37,131,000 ― 1,133,205 ― 903,204
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 60,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 37,068,900
完全議決権株式(その他) 370,689 ―
普通株式 1,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 37,131,000 ― ―
総株主の議決権 ― 370,689 ―
(注)当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区道玄坂一丁目
株式会社イントランス 60,400 ― 60,400 0.16
16番５号
計 ― 60,400 ― 60,400 0.16
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 819,677 707,333
売掛金 48,900 49,007
販売用不動産 2,615,030 2,475,918
その他のたな卸資産 9,445 11,987
その他 507,459 404,328
△ 895 △ 815
貸倒引当金
流動資産合計 3,999,619 3,647,760
固定資産
有形固定資産 5,735 5,680
無形固定資産 48 19,951
投資その他の資産
投資その他の資産 120,534 120,510
△ 98,000 △ 98,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,534 22,510
固定資産合計 28,318 48,141
資産合計 4,027,937 3,695,902
負債の部
流動負債
買掛金 6,217 4,833
短期借入金 274,406 190,000
1年内返済予定の長期借入金 215,000 239,000
未払法人税等 369 169
前受金 12,157 19,264
賞与引当金 10,877 4,517
287,054 340,384
その他
流動負債合計 806,083 798,168
固定負債
長期借入金 1,203,889 1,288,389
その他 7,610 7,411
固定負債合計 1,211,499 1,295,800
負債合計 2,017,582 2,093,968
純資産の部
株主資本
資本金 1,133,205 1,133,205
資本剰余金 903,204 903,204
利益剰余金 △ 36,151 △ 448,055
自己株式 △ 2,476 △ 2,476
株主資本合計 1,997,781 1,585,878
その他の包括利益累計額
2,139 1,353
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 2,139 1,353
新株予約権 10,432 14,702
純資産合計 2,010,354 1,601,934
負債純資産合計 4,027,937 3,695,902
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 170,815 181,104
95,029 208,933
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 75,785 △ 27,828
販売費及び一般管理費 154,201 211,056
営業損失（△） △ 78,416 △ 238,885
営業外収益
受取利息 1,356 23
受取保険金 667 -
助成金収入 - 2,000
74 154
その他
営業外収益合計 2,098 2,178
営業外費用
支払利息 5,927 5,389
資金調達費用 1,736 1,056
契約解約損 - 168,215
1,465 668
その他
営業外費用合計 9,128 175,329
経常損失（△） △ 85,445 △ 412,036
税金等調整前四半期純損失（△） △ 85,445 △ 412,036
法人税等 844 356
四半期純損失（△） △ 86,290 △ 412,393
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - △ 490
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 86,290 △ 411,903
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 86,290 △ 412,393
その他の包括利益
- △ 786
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 - △ 786
四半期包括利益 △ 86,290 △ 413,180
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 86,290 △ 412,690
非支配株主に係る四半期包括利益 - △ 490
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したハーブ生産出荷組合株式会社及びホスピタリティインベストメ
ント合同会社を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大の影響が不透明であることから、投下資本の早期回収を図るため、当第1四半期連結
会計期間において保有する一部の販売用不動産の販売予定価格を見直し、84,397千円のたな卸資産評価損を計上し
ておりますが、2020年７月以降、既に売買契約締結に至ったものもあり、保有する販売用不動産等の評価へのさら
なる影響は軽微であると仮定し、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、不動産市況が悪化した場合には、
販売用不動産等の評価損の計上等により、翌四半期連結会計期間以降の当社グループの財政状態及び経営成績に重
要な影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 1,293千円 307千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 調整額 計
プリンシパル
(注)１ (注)２ (注)３
ソリューション
インベスト 計
事業
メント事業
売上高
外部顧客への売上高 ― 107,924 107,924 62,890 ― 170,815
セグメント間の内部
― ― ― 15,438 △ 15,438 ―
売上高又は振替高
計 ― 107,924 107,924 78,328 △ 15,438 170,815
セグメント利益又は損
△ 27,286 23,239 △ 4,046 19,432 △ 93,801 △ 78,416
失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハーブガーデンの運営事業で
あります。
２. セグメント利益又は損失(△）の調整額△93,801千円には、セグメント間取引消去△15,438千円及び各報告
セグメントに配分していない全社費用△78,363千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰
属しない本社の費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 調整額 計
プリンシパル
(注)１ (注)２ (注)３
ソリューション
インベスト 計
事業
メント事業
売上高
外部顧客への売上高 50,663 92,541 143,204 37,899 ― 181,104
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 50,663 92,541 143,204 37,899 ― 181,104
セグメント損失（△） △ 166,453 △ 5,877 △ 172,330 △ 5,097 △ 61,457 △ 238,885
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハーブガーデンの運営事業及び
ハーブの生産事業であります。
２. セグメント損失(△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社の費用であります。
３．セグメント損失(△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純損失金額（△） △2円33銭 △11円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△86,290 △411,903
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△86,290 △411,903
四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 37,070,600 37,070,600
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
― ―
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社イントランス
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 齋 藤 浩 史 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 河 合 秀 敏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イ
ントランスの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020
年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イントランス及び連結子会社の2020年6月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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