マックス株式会社 四半期報告書 第90期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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マックス株式会社(E02381)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第90期 第１四半期
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 マックス株式会社
【英訳名】 MAX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒 沢 光 照
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町６番６号
【電話番号】 東京(03)3669－0311(代表)
【事務連絡者氏名】 主幹執行役員経理部長 浅 見 泰
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町６番６号
【電話番号】 東京(03)3669－0311(代表)
【事務連絡者氏名】 主幹執行役員経理部長 浅 見 泰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第89期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 17,249 14,574 69,671
経常利益 (百万円) 1,891 1,461 7,405
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,421 1,096 5,510
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(百万円) 848 1,412 4,176
又は包括利益
純資産額 (百万円) 72,644 75,135 75,972
総資産額 (百万円) 95,974 97,385 99,378
１株当たり四半期
(円) 29.07 22.42 112.66
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 75.6 77.1 76.3
営業活動による
(百万円) 1,616 2,228 8,330
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 403 △ 878 △ 5,986
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,990 △ 2,313 △ 2,411
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 21,303 20,864 21,849
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している
主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありま
せん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は145億７千４百万円で、前年同四半期と比べ26億７千４百万円
(△15.5％)の減収、営業利益は14億３千９百万円で、前年同四半期と比べ５億３千９百万円(△27.3％)の減益、経常
利益は14億６千１百万円で、前年同四半期と比べ４億２千９百万円(△22.7％)の減益、親会社株主に帰属する四半期
純利益は10億９千６百万円で、前年同四半期と比べ３億２千４百万円(△22.9％）の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの損益算定方法について一部変更しており、当第１四半期
連結累計期間の比較・分析は、変更後の算定方法に基づいております。
(a)オフィス機器部門
「国内オフィス事業」は、新型コロナウイルス感染症の拡大による展示会の中止や提案活動の停滞などによ
り、チューブマーカー「レタツイン」や表示作成機「ビーポップ（Ｂｅｐｏｐ）」の販売が減少しました。加え
て、文具関連製品の販売も減少し、減収となりました。
「海外オフィス事業」は、各国の外出規制等に伴う経済活動の停滞により、アジア市場を中心に文具関連製品
などの販売が減少し、減収となりました。
「オートステープラ事業」は、複写機メーカーの減産により販売が減少し、減収となりました。
この結果、売上高は41億５千６百万円で、前年同四半期と比べ14億１千４百万円(△25.4％)の減収、セグメン
ト利益は７億３千２百万円で、前年同四半期と比べ６億１千３百万円(△45.6％)の減益となりました。
(b)インダストリアル機器部門
「国内機工品事業」は、鉄筋結束機「ツインタイア」の専用消耗品の販売が継続して伸長したものの、国内新
設住宅着工戸数の減少や販売活動の停滞により、木造建築物向け工具の販売が減少し、事業全体では減収となり
ました。
「海外機工品事業」は、欧米地域の外出規制等の影響により販売活動が停滞し、木造建築物向け工具や鉄筋結
束機等のコンクリート構造物向け工具の販売が減少し、減収となりました。
「住環境機器事業」は、換気システムの販売が減少したことに加え、国内新設住宅着工戸数の減少により、浴
室暖房換気乾燥機の販売が戸建て住宅等の新築物件向けで減少し、減収となりました。
この結果、売上高は98億３千１百万円で、前年同四半期と比べ11億５千２百万円(△10.5％)の減収、セグメン
ト利益は13億４千９百万円で、前年同四半期と比べ４百万円(△0.4％)の減益となりました。
(c)ＨＣＲ機器部門
ＨＣＲ機器部門は、国内における外出自粛等の影響により医療・介護福祉施設への訪問件数が減少し、主力の
車いすの販売が低調に推移しましたが、固定費の削減等を進めた結果、売上高は５億８千６百万円で、前年同四
半期と比べ１億７百万円(△15.5％)の減収、セグメント損失は２千２百万円で、前年同四半期と比べ４千９百万
円の改善となりました。
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②財政状態の分析
資産の部は、前連結会計年度末に比べ、19億９千３百万円減少し、973億８千５百万円となりました。流動資
産については、受取手形及び売掛金が21億９千３百万円、現金及び預金が９億８千５百万円減少したことなどに
より、17億６千４百万円減少しました。固定資産については、投資有価証券が８億９千８百万円減少したことな
どにより、２億２千９百万円減少しました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ、11億５千６百万円減少し、222億４千９百万円となりました。流動負
債については、賞与引当金が９億４千４百万円減少したことなどにより、10億２千６百万円減少しました。固定
負債については、退職給付に係る負債が１億１千万円減少したことなどにより、１億２千９百万円減少しまし
た。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ、８億３千７百万円減少し、751億３千５百万円となりました。株主
資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益が10億９千６百万円ありましたが、配当金の支払22億４千９百万円
などがあったため、11億５千２百万円の減少となりました。
その他の包括利益累計額については、その他有価証券評価差額金が１億５千９百万円増加したことなどによ
り、３億１千９百万円増加しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、現金及び現金同
等物の増減額が９ 億９千６百万円減少したことにより、208億６千４百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、22億２千８百万円(前年同四半期は16億１千６
百万円の増加)となりました。主な増加は、売上債権の増減額が22億７百万円、税金等調整前四半期純利益が15億１
千６百万円、一方で主な減少は、賞与引当金の増減額が９億４千４百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、８億７千８百万円(前年同四半期は４億３
百万円の減少)となりました。主な減少は、有形固定資産の取得による支出が13億４千８百万円、一方で主な増
加は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が５億円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、23億１千３百万円(前年同四半期は19億９
千万円の減少)となりました。主な減少は、配当金の支払額が22億４千８百万円です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は上場企業である以上、当社株式の売買は、株主・投資家の皆様の自由な判断においてなされるのが原則
であり、当社に対して大規模買付行為が行われた場合においても、これに応じるか否かは、最終的には、当社株
主の皆様に委ねられるべきものと考えております。大規模買付行為であっても、当社の企業価値及び株主共同の
利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、近時、わが国の資本市
場においては、法制度の変革や企業構造・企業文化の変化等を背景として、対象となる会社の経営陣と十分な協
議や合意のプロセスを経ることなく、大規模買付行為を強行するといった動きがみられます。
当社が今後も持続的に企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させていくためには、当社の経営理念、事業
特性及びステークホルダーとの間に築かれた関係等への深い理解に基づいた経営がなされることが不可欠と考え
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ております。大規模買付者により当社の経営理念、事業特性及びステークホルダーとの間に築かれた関係等への
理解が不十分なまま当社の経営がなされるに至った場合、当社の企業価値及び株主共同の利益は毀損されること
に なります。従いまして、企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為又はこ
れに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
Ⅱ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する取組み
（１）基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、上記Ⅰに記載した会社支配に関する基本方針の実現に資する取組みとして、企業価値及び株主共同の
利益の向上に向けて、次のとおり取組みを行っております。
当社は、「人」が尊重され、「人」が成長することによって、会社も成長すると考えており、「ガラス張りの
経営」、「全員参画の経営」、「成果配分の経営」の３つを柱として、「いきいきと楽しく力を合わせ、皆揃っ
て成長していく集団を目指す」という経営基本姿勢の下、お客様と共に成長するマックスを創るため、社員一人
ひとりが事業の成長を担う主体となる意識改革を進め、事業成長と収益構造の強化を目指し、全社を挙げて取り
組んでおります。
当社の事業は、ホッチキス、タイムレコーダ、ビーポップ等のオフィス機器や釘打機、エアコンプレッサ、コ
ンクリートツール等の産業用機器にとどまらず、浴室暖房換気乾燥機、ディスポーザ等の住宅用機器など、幅広
く構成されております。当社の経営は、これらの分野におけるマーケティングノウハウや豊富な事業経験に基づ
いて、次代を見据えた新製品開発、技術力強化等に取り組んでおります。また、株主・投資家の皆様、お客様、
お取引先様など、当社をご支援いただく関係先様のご理解・ご信頼を基に、企業価値及び株主共同の利益の向上
に邁進しております。当社は、これからも「使う人が満足するモノづくり」にこだわり続けることにより、当社
の企業価値及び株主共同の利益の向上に努めてまいります。
（２）会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配される
ことを防止するための取組み
当社は、2019年6月26日開催の当社第88回定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方
針（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）をご承認いただいております。
当社は、議決権割合が20％以上の大規模買付行為が行われる場合には、一定の合理的なルール（大規模買付
ルール）に従っていただくこととし、これを遵守しなかった場合及び遵守した場合につき一定の対応方針を定め
ることをもって、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が
支配されることを防止するための取組みといたします。
大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取
締役会の意見を提供し、さらには当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを
目的としております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当
社取締役会に提供することを要請し、その情報提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、
当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとします。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対で
あったとしても、反対意見の表明、代替案の提示、株主の皆様への説得等を行うにとどめ、原則として、大規模
買付行為に対する対抗措置はとりません。しかし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、具
体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的と
して、新株予約権無償割当て等、会社法その他の法令及び当社定款が当社取締役会の権限として認める措置（以
下「対抗措置」といいます。）をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。また本プランが適正に運用
され、取締役会の判断の合理性、公正性を確保するために、当社取締役会から独立した組織として、社外取締役
などから構成される特別委員会を設置し、当社取締役会は、対抗措置の発動の是非等について特別委員会に諮問
し、その勧告に原則として従います。
本プランの有効期間は、2019年6月26日開催の第88回定時株主総会の終結の時から、2年以内に終了する事業年
度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとし、以後、2年毎の定時株主総会前に開催される当社取
締役会において、本プランを継続するか否かを検討し、継続することを決定した場合、その年の定時株主総会に
おいて議案としてお諮りすることにより、継続の可否につき、株主の皆様のご意向を確認させていただきます。
なお、有効期間満了前であっても当社の株主総会において、本プランの導入又は継続の議案が承認されなかった
場合、あるいは本プランを廃止する旨の議案が承認された場合や当社取締役会において本プランを廃止する旨の
決議が行われた場合はその時点で廃止されるものとします。
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なお、本プランの内容の詳細につきましては、以下の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、そちらをご
覧ください。
https://www.max-ltd.co.jp/topic_file/ir_201905131.pdf
Ⅲ 本プランが、会社支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないこと、会
社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
（１）本プランが会社支配に関する基本方針に沿うものであること
本プランは、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為がなされた場合の対応方針、特別委員会の設置、株主
及び投資家の皆様に与える影響等を規定するものです。
本プランは、大規模買付者が大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供するこ
と、及び当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始することを求め、
これを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しております。
また、大規模買付ルールを遵守した場合であっても、大規模買付者の大規模買付行為が当社の企業価値又は株
主共同の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、かかる大規模買付者に対して当社取締役
会は当社の企業価値及び株主共同の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記して
おります。
このように本プランは、会社支配に関する基本方針の考え方に沿って設計されたものであるといえます。
（２）本プランが当社株主の共同の利益を損なうものではないこと
上記Ⅰ.に記載したとおり、会社支配に関する基本方針は、当社の株主共同の利益を尊重することを前提として
います。本プランはかかる会社支配に関する基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付
行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会を保
障することを目的としております。本プランによって、当社株主及び投資家の皆様は適切な投資判断を行うこと
ができますので、本プランは当社の株主共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものである
と考えます。
さらに、本プランの継続につきましては、定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ることとしておりま
すので、本プランは当社の株主共同の利益を損なわないものと考えております。
（３）本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本プランは、大規模買付行為に応じるか否かは、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大
原則としつつ、当社の企業価値及び株主共同の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの設定や対抗措
置の発動を行うものです。本プランは当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前にかつ詳細に開示してお
り、当社取締役会による対抗措置の発動は、かかる本プランの規定に従って行われます。
また、大規模買付行為に関して、当社取締役会が評価・検討、取締役会の意見の提供、代替案の提示及び大規
模買付者との交渉を行い、又は対抗措置を発動する際には、外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執
行を行う経営陣から独立している委員で構成される特別委員会へ諮問し、同委員会の勧告に原則として従うこと
としています。このように本プランには、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続も盛り込まれて
おりますことから、本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億６千２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 145,983,000
計 145,983,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
普通株式 49,141,426 49,141,426
す。
(市場第一部)
計 49,141,426 49,141,426 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 ― 49,141,426 ― 12,367 ― 10,517
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 234,200
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 488,628 同上
48,862,800
普通株式 44,426
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 49,141,426 ― ―
総株主の議決権 ― 488,628 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式） 東京都中央区日本橋箱崎
234,200 ― 234,200 0.48
マックス株式会社 町６番６号
計 ― 234,200 ― 234,200 0.48
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,849 20,864
受取手形及び売掛金 13,526 11,332
有価証券 2,805 3,410
商品及び製品 6,091 6,914
仕掛品 858 684
原材料 1,025 1,013
その他 780 953
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 46,937 45,173
固定資産
有形固定資産 19,649 20,440
無形固定資産 316 329
投資その他の資産
投資有価証券 27,319 26,421
その他 5,161 5,026
△ 5 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 32,474 31,441
固定資産合計 52,441 52,211
資産合計 99,378 97,385
負債の部
流動負債
買掛金 3,136 2,831
短期借入金 1,850 1,850
未払法人税等 841 980
賞与引当金 1,730 786
役員賞与引当金 44 10
製品保証引当金 87 82
その他 3,873 3,995
流動負債合計 11,563 10,537
固定負債
長期借入金 150 150
製品保証引当金 13 12
退職給付に係る負債 10,661 10,551
資産除去債務 30 30
987 968
その他
固定負債合計 11,842 11,712
負債合計 23,406 22,249
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,367 12,367
資本剰余金 10,518 10,518
利益剰余金 54,891 53,738
△ 320 △ 320
自己株式
株主資本合計 77,456 76,304
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 361 520
土地再評価差額金 △ 339 △ 339
為替換算調整勘定 △ 539 △ 542
△ 1,066 △ 904
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,585 △ 1,265
非支配株主持分 100 97
純資産合計 75,972 75,135
負債純資産合計 99,378 97,385
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 17,249 14,574
10,115 8,343
売上原価
売上総利益 7,133 6,231
販売費及び一般管理費
給料 1,442 1,407
賞与引当金繰入額 423 447
役員賞与引当金繰入額 9 10
退職給付費用 251 276
荷造及び発送費 573 578
販売促進費 320 199
減価償却費 241 182
1,891 1,688
その他
販売費及び一般管理費合計 5,154 4,791
営業利益 1,979 1,439
営業外収益
受取利息 16 20
受取配当金 69 47
23 21
その他
営業外収益合計 109 89
営業外費用
支払利息 11 10
租税公課 2 2
為替差損 175 49
7 ▶
その他
営業外費用合計 197 66
経常利益 1,891 1,461
特別利益
固定資産売却益 0 －
投資有価証券売却益 118 －
－ 59
過年度関税還付額
特別利益合計 119 59
特別損失
固定資産廃棄損 3 ▶
21 －
減損損失
特別損失合計 25 ▶
税金等調整前四半期純利益 1,985 1,516
法人税等 562 422
四半期純利益 1,422 1,093
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0 △ 3
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,421 1,096
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 1,422 1,093
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 495 159
為替換算調整勘定 △ 215 △ 2
137 162
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 574 318
四半期包括利益 848 1,412
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 852 1,416
非支配株主に係る四半期包括利益 △ ▶ △ 3
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,985 1,516
減価償却費 640 621
減損損失 21 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 959 △ 944
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 35 △ 33
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 16 △ 5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 89 123
受取利息及び受取配当金 △ 86 △ 68
支払利息 11 10
為替差損益（△は益） △ 11 △ 26
固定資産廃棄損 3 ▶
固定資産売却損益（△は益） △ 0 －
過年度関税還付額 － △ 59
投資有価証券売却損益（△は益） △ 118 －
従業員預り金の増減額(△は減少) 381 374
売上債権の増減額（△は増加） 638 2,207
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 254 △ 643
仕入債務の増減額（△は減少） △ 86 △ 300
未払消費税等の増減額（△は減少） 41 △ 154
その他の資産の増減額（△は増加） 38 △ 163
242 10
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 2,524 2,468
利息及び配当金の受取額
106 82
利息の支払額 △ 14 △ 13
法人税等の支払額 △ 999 △ 368
－ 59
過年度関税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,616 2,228
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 1,507 △ 0
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
2,077 500
る収入
有形固定資産の取得による支出 △ 948 △ 1,348
有形固定資産の売却による収入 0 －
無形固定資産の取得による支出 △ 38 △ 48
貸付けによる支出 － △ 0
13 19
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 403 △ 878
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1,929 △ 2,248
非支配株主への配当金の支払額 △ 1 －
△ 60 △ 65
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,990 △ 2,313
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 109 △ 32
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 887 △ 996
現金及び現金同等物の期首残高 22,190 21,849
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 11
※ 21,303 ※ 20,864
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や
収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び輸出手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
受取手形割引高 308 百万円 390 百万円
輸出手形割引高 ▶ ―
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金 21,303百万円 20,864百万円
現金及び現金同等物 21,303百万円 20,864百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 2,151 44 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 2,249 46 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
インダストリアル
オフィス機器 ＨＣＲ機器
機器
売上高
外部顧客への売上高
5,570 10,984 693 ― 17,249
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 5,570 10,984 693 ― 17,249
セグメント利益又は損失（△） 1,345 1,354 △ 71 △ 649 1,979
（注） １．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益の調整額△649百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△649百万円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
営業所の移転の決定に伴い除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失
として特別損失に計上しております。また、当該減損損失は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損
損失であります。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては21百万円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
インダストリアル
オフィス機器 ＨＣＲ機器
機器
売上高
外部顧客への売上高
4,156 9,831 586 ― 14,574
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 4,156 9,831 586 ― 14,574
セグメント利益又は損失（△） 732 1,349 △ 22 △ 620 1,439
（注） １．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益の調整額△620百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△620百万円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より業績管理区分の見直しを行い、報告セグメントの損益算定方法について、一部変更
をしております。従来「オフィス機器」及び「インダストリアル機器」に配分しておりました事業化が不確定な研究
開発に係る費用については、本社管理部門に係る費用と同様に、セグメント利益又は損失の調整額に全社費用として
計上しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しておりま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 29円07銭 22円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,421 1,096
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,421 1,096
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 48,907,641 48,907,152
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
マックス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
公認会計士 関 口 男 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 筑 紫 徹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマックス株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マックス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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