株式会社サトー商会 四半期報告書 第72期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社サトー商会(E02786)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第72期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社サトー商会
【英訳名】 Satoh&Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 滝口 良靖
【本店の所在の場所】 仙台市宮城野区扇町五丁目６番22号
【電話番号】 ０２２(２３６)５６００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 藤原 督大
【最寄りの連絡場所】 仙台市宮城野区扇町五丁目６番22号
【電話番号】 ０２２(２３６)５６００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 藤原 督大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第71期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
売上高 (千円) 12,300,413 9,805,610 49,562,323
経常利益 (千円) 389,615 80,162 1,659,190
親会社株主に帰属する四半
(千円) 205,626 51,451 1,037,732
期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利
(千円) 197,148 75,812 976,965
益
純資産額 (千円) 23,065,317 23,652,594 23,710,892
総資産額 (千円) 36,588,454 31,263,377 32,271,030
１株当たり四半期(当期)純
(円) 23.00 5.75 116.07
利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 63.0 75.7 73.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感
染症の世界的な感染拡大に伴い、国内外における移動の制限や生産活動の停止、および不要不急の外出自粛、学校
の休業や外食サービス業の休業・営業時間短縮など、経済活動が大幅に制限され景気は急速に悪化、消費や生産、
雇用情勢は極めて厳しい状況で推移しております。当社グループにおきましては、政府や自治体による新型コロナ
ウイルス感染症の拡大防止に関わる要請に応じ、新しい生活様式などを積極的に取り入れながら、社内外への感染
防止と従業員の健康と安全の確保を図りながら、顧客のニーズに応えるべく企業活動を続けてまいりました。
このような経営環境のもと当社グループは、2020年度経営方針「難局に一致団結して乗り越えよう」をスローガ
ンとして、全社一丸となり新型コロナウイルスの感染の予防策を実施するとともに会社の危機管理と事業継続に備
え、業務プロセスのデジタル化の推進や、取引先様への事業継続のための助成金や給付金申請に関する情報提供を
行うなどのサポートに注力してまいりました。
この結果、売上高98億5百万円(前年同四半期比20.3％減)、営業利益は19百万円(同93.9％減)、経常利益は80百万
円(同79.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は51百万円(同75.0％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
卸売業部門におきましては、2020年２月より新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社取引先である学校給
食、外食、製菓、弁当業種等では、営業自粛により販売額の減少が顕著となりました。学校給食業種では、一部の
地域を除いて６月初旬までの学校休校の影響がありました。また、外食業種においては非常事態宣言発令により
ゴールデンウィーク期間中の宿泊施設の休業や冠婚葬祭縮小、宴会減少の影響がありました。製菓業種でも外出自
粛による観光土産物需要の大幅減少の影響があり、弁当業種においてもイベント減少、観光客減少による食数減少
の影響がありました。
この結果、売上高82億64百万円(前年同四半期比24.0％減)、セグメント利益(営業利益)は41百万円(同89.0％減)
となりました。
小売業部門におきましては、2020年３月より新型コロナウイルスの感染拡大に伴う巣篭もり需要増により、調理
済冷凍食品や製菓、製パン材料の動きが活発となったことや、外食産業や土産物菓子産業を盛り上げる販促企画を
全店で行ったことで、個人のお客様の来店客数が伸びました。また、新型コロナウイルス感染防止策として全店に
レジ周りの接触頻度を抑制するセミセルフレジを導入し、お客様のみならず従業員の安心安全を確保し、安心して
お買い物いただける店舗環境を整備することに努めました。商品開発におきましては、「ＪＦＳＡ」ブランドを中
心に消費者ニーズに応じたテイクアウト商材や在宅介護需要の増加を見据えた冷凍介護食などの付加価値の高い商
品の品揃えの充実に取り組むことで、新規お客様の獲得に注力し、既存店の活性化に努めてまいりました。
この結果、売上高15億41百万円(前年同四半期比8.5％増)、セグメント利益(営業利益)は1億29百万円(同37.9％
増)となりました。
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なお、当第１四半期連結累計期間の販売実績を業種別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
セグメントの名称 (自 2020年４月１日 前年同四半期比(％)
至 2020年６月30日)
卸売業部門
製菓業種 （千円） 1,302,248 79.0
弁当給食業種 （千円） 814,312 80.6
事業所給食業種 （千円） 1,276,241 92.3
メディカル給食業種（千円） 1,292,628 97.8
学校給食業種 （千円） 659,455 67.6
外食業種 （千円） 687,140 34.1
惣菜業種 （千円） 1,545,850 95.1
その他 （千円） 686,347 76.3
計 （千円）
8,264,224 76.0
小売業部門 （千円） 1,541,386 108.5
合計 （千円）
9,805,610 79.7
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２． 小売業部門の業種別は該当ありません。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ10億7百万円減少し、312億63百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金、有価証券の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ9億49百万円減少し、76億10百万円となりました。これは主に、支払手形及び買
掛金の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ58百万円減少し、236億52百万円となりました。これは主に、株主配当金支払
のための利益剰余金取崩しによるものであります。
この結果、自己資本比率は75.7％(前連結会計年度末73.5％)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(5) 生産、受注及び販売の実績
① 商品仕入実績
当第１四半期連結累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
セグメントの名称 (自 2020年４月１日 前年同四半期比(％)
至 2020年６月30日)
卸売業部門
調理冷食 （千円） 2,180,303 76.5
製菓材料 （千円） 968,802 72.9
水産品 （千円） 667,087 61.6
農産品 （千円） 974,107 79.3
畜産品 （千円） 385,266 64.2
調味料その他（千円） 1,455,524 82.0
計 （千円）
6,631,092 74.8
小売業部門 （千円） 1,076,494 104.7
合計 （千円）
7,707,586 77.9
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当第１四半期連結累計期間の販売実績を商品別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
セグメントの名称 (自 2020年４月１日 前年同四半期比(％)
至 2020年６月30日)
卸売業部門
調理冷食 （千円） 2,822,232 75.4
製菓材料 （千円） 1,174,346 75.0
水産品 （千円） 877,660 68.5
農産品 （千円） 1,226,410 80.6
畜産品 （千円） 459,490 66.2
調味料その他（千円） 1,704,082 82.1
計 （千円）
8,264,224 76.0
小売業部門 （千円） 1,541,386 108.5
合計 （千円）
9,805,610 79.7
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,024,000
計 23,024,000
② 【発行済株式】
提出日現在発行数 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末現在発行数
(株)
種類 (株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 )
(2020年８月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 9,152,640 9,152,640 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 9,152,640 9,152,640 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金残高
年月日 総数増減数
総数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) (千円)
(株)
2020年４月１日～
― 9,152,640 ― 1,405,800 ― 1,441,680
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 211,900 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,934,600 89,346 ―
単元未満株式 普通株式 6,140 ― ―
発行済株式総数 9,152,640 ― ―
総株主の議決権 ― 89,346 ―
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 株式数の割合
(％)
仙台市宮城野区扇町
㈱サトー商会 211,900 ― 211,900 2.3
５－６－22
計 ― 211,900 ― 211,900 2.3
(注) 上記のほか、単元未満株式26株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,668,489 2,401,639
受取手形及び売掛金 4,596,980 4,318,517
有価証券 8,500,000 8,200,000
商品 2,442,536 2,274,485
その他 362,299 250,317
△20,930 △19,695
貸倒引当金
流動資産合計 18,549,374 17,425,263
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,483,741 1,467,745
土地 3,695,549 3,695,549
492,773 560,222
その他（純額）
有形固定資産合計 5,672,064 5,723,517
無形固定資産
207,519 203,688
投資その他の資産
投資有価証券 6,192,751 6,226,841
その他 1,656,481 1,691,349
△7,162 △7,284
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,842,071 7,910,907
固定資産合計 13,721,655 13,838,113
資産合計 32,271,030 31,263,377
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,245,077 5,323,285
短期借入金 683,000 683,000
未払法人税等 219,000 84,400
賞与引当金 293,976 494,910
798,115 702,238
その他
流動負債合計 8,239,169 7,287,834
固定負債
役員退職慰労引当金 202,325 205,833
退職給付に係る負債 42,646 41,306
資産除去債務 47,389 47,429
28,606 28,379
その他
固定負債合計 320,968 322,948
負債合計 8,560,137 7,610,783
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,405,800 1,405,800
資本剰余金 1,441,717 1,441,717
利益剰余金 21,041,207 20,958,548
△188,623 △188,623
自己株式
株主資本合計 23,700,101 23,617,441
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 50,962 73,836
△40,171 △38,683
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,791 35,152
純資産合計 23,710,892 23,652,594
負債純資産合計 32,271,030 31,263,377
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 12,300,413 9,805,610
10,007,016 7,871,697
売上原価
売上総利益 2,293,396 1,933,913
販売費及び一般管理費 1,972,612 1,914,408
営業利益 320,784 19,504
営業外収益
受取利息 21,573 22,679
受取配当金 18,189 19,462
持分法による投資利益 11,205 ―
受取賃貸料 12,602 15,959
9,059 10,268
その他
営業外収益合計 72,631 68,369
営業外費用
支払利息 592 500
持分法による投資損失 ― 3,441
3,208 3,769
賃貸収入原価
営業外費用合計 3,800 7,711
経常利益 389,615 80,162
特別損失
固定資産除却損 8,821 ―
81,915 ―
減損損失
特別損失合計 90,736 ―
税金等調整前四半期純利益 298,878 80,162
法人税、住民税及び事業税
158,362 83,116
△65,110 △54,405
法人税等調整額
法人税等合計 93,252 28,711
四半期純利益 205,626 51,451
親会社株主に帰属する四半期純利益 205,626 51,451
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 205,626 51,451
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △7,485 22,873
△992 1,487
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △8,477 24,361
四半期包括利益 197,148 75,812
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 197,148 75,812
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う業績への影響は、2021年３月期中に概ね収束するものと想定して
おり、固定資産の減損、繰延税金資産や貸倒引当金の計上等の会計上の見積りにおいては、上記の仮定に基づき
判断を行っております。
これによる当第１四半期連結累計期間の連結財務諸表への影響は限定的ですが、当該仮定には不確実性が伴う
ため、感染拡大の収束まで想定以上に長期間を要した場合には、固定資産の減損処理、繰延税金資産の取崩、貸
倒引当金の計上等により、当連結会計年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当第１四半期連結累計期間の会計上の見積りに用いた仮定について、前連結会計年度から重要な変更は
ありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 59,624千円 75,815千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 134,111 15 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 134,110 15 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
卸売業部門 小売業部門
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 10,880,411 1,420,002 12,300,413 ― 12,300,413
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 10,880,411 1,420,002 12,300,413 ― 12,300,413
セグメント利益 374,284 93,956 468,241 △147,457 320,784
(注) １．セグメント利益の調整額△147,457千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
調整額において、除却を予定している共用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
81,915千円を減損損失として特別損失に計上しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
卸売業部門 小売業部門
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 8,264,224 1,541,386 9,805,610 ― 9,805,610
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 8,264,224 1,541,386 9,805,610 ― 9,805,610
セグメント利益 41,184 129,576 170,760 △151,255 19,504
(注) １．セグメント利益の調整額△151,255千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社サトー商会(E02786)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 23円00銭 5円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 205,626 51,451
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
205,626 51,451
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,940 8,940
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年８月１１日
株式会社 サトー商会
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士 澤 田 修 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
宮 澤 義 典
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サトー
商会の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サトー商会及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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