いすゞ自動車株式会社 四半期報告書 第119期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第119期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | いすゞ自動車株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
いすゞ自動車株式会社(E02143)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第119期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 いすゞ自動車株式会社
【英訳名】 ISUZU MOTORS LIMITED
【代表者の役職氏名】 取締役社長 片山 正則
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井６丁目26番１号
【電話番号】 ０３（５４７１）１１６９
【事務連絡者氏名】 経理部長 越野 智雄
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井６丁目26番１号
【電話番号】 ０３（５４７１）１１６９
【事務連絡者氏名】 経理部長 越野 智雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第118期 第119期
回次 第１四半期 第１四半期 第118期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 509,064 327,446 2,079,936
売上高
（百万円） 43,972 516 150,876
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 27,386 △9,759 81,232
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 30,225 298 67,526
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 1,130,506 1,117,779 1,133,381
純資産額
（百万円） 2,151,381 2,050,325 2,152,090
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純 （円） 37.13 △13.23 110.14
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 43.6 45.8 44.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．第118期第１四半期連結累計期間及び第118期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期） 純利
益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４．第119期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期） 純利益金額については、１株
当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
５．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定にあたっては、自己株式のほかに取締役等を受益者とする信託
が保有する当社株式を控除しています。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１） 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の国内販売台数につきましては、排ガス規制や法規制の切替による駆け込み需要の反
動減を受け、前第１四半期連結累計期間に比べ4,713台（26.5％）減少の13,041台となりました。
海外販売台数につきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大の影響を受け、前第
１四半期連結累計期間に比べ61,634台（56.3％）減少の47,842台となりました。
この結果、国内と海外を合わせた総販売台数は、前 第１四半期連結累計期間 に比べ66,347台（52.1％）減少し
60,883台となりました。
車 両以外の商品の売上高につきましては、海外生産用部品が前第１四半期連結累計期間に比べ 16億円 （21.2％）
減少し60億円となり、 エンジン・コンポーネントは、前第１四半期連結累計期間に比べ 96億円（28.1％）減少の248
億円となりました。また、その他の売上高につきましても、前第１四半期連結累計期間に比べ130億円（11.8％）減
少の976億円となりました。
これらの結果、売上高につきましては、3,274億円と前 第１四半期連結累計期間 に比べ1,816億円（35.7％）減少
いたしました。内訳は、国内が1,669億円（前 第１四半期連結累計期間 比11.4％減）、海外が1,604億円（前 第１四
半期連結累計期間 比49.9％減）であります。
損益につきましては、コスト合理化や費用削減を進めたものの、世界的な市況悪化を背景とする急激な売上高の
減少を受け、 営業利益は21億円 （前 第１四半期連結累計期間 比95.2％減）、経常利益は5億円（前 第１四半期連結累
計期間 比98.8％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は97億円（前年同期は親会社株主に
帰属する四半期純利益273億円）となりました。
当第１四半期
前第１四半期
連結累計期間
連結累計期間比
売上高 3,274億円 △1,816億円 △35.7％
営業利益 21億円 △438億円 △95.2％
経常利益 5億円 △434億円 △98.8％
親会社株主に帰属する
△97億円 △371億円 －
四半期純利益
（為替レート）
USD/JPY 108円 （110円）
THB/JPY 3.37円 （3.48円）
AUD/JPY 71円 （77円）
注：（ ）内は前年同期の為替レート
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（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて 1,017億円減少 の2兆503億円 となりまし
た。主な要因としましては、投資有価証券が98億円、棚卸資産が82億円増加した一方で、売上債権が1,045億円、
その他流動資産が109億円、繰延税金資産が64億円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 861億円減少 し、 9,325億円 となりました。主な要因としましては、有利子負債
が249億円、賞与引当金が87億円増加した一方で、仕入債務が953億円、その他流動負債が144億円、未払費用が102
億円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて 156億円減少 し、 1兆1,177億円 となりました。これは主に、その他有価証券
評価差額金が85億円増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失97億円を計上したことに加え、配当により
利益剰余金が140億円減少したことによります。
自己資本比率は 45.8％ （前連結会計年度末 44.3％ ）となりました。
有利子負債につきましては、前連結会計年度末に比べて249億円増加の3,616億円となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、193億円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間における生産、受注及び販売の実績は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響
により、減少しています。なお、販売実績については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績の状況」をご参照ください。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,700,000,000
計 1,700,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株
848,422,669 848,422,669
普通株式
（市場第一部）
式であり、単元株
式数は100株で
す。
848,422,669 848,422,669 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円）
残高（千円）
（株） （株） （千円）
2020年４月１日～
－ 848,422,669 － 40,644,857 － 49,855,132
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定
109,977,100
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
のない当社における
（相互保有株式）
標準となる株式
267,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 737,722,100 7,377,221
普通株式 同上
456,169 －
単元未満株式 普通株式 同上
848,422,669 － －
発行済株式総数
－ 7,377,221 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれています。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれています。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、当社の取締役等を受益者とする信託が市場から取得
し、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の名義で所有する当社株式843,426株（議決権8,434個）が含
まれています。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都品川区南大井
いすゞ自動車㈱ 109,977,100 － 109,977,100 12.96
６丁目26－１
（相互保有株式）
栃木県栃木市岩舟町
高田車体㈱ 79,000 26,100 105,100 0.01
曲ヶ島1959－１
東京都大田区蒲田本
120,500 14,200 134,700 0.02
㈱富士商会
町２丁目33－２
山形県山形市成沢西
山形いすゞ自動車㈱ 27,500 － 27,500 0.00
５丁目１－５
－ 110,204,100 40,300 110,244,400 12.99
計
（注）１．「（自己保有株式）」欄には、取締役等を受益者とする信託が所有する株式は含まれていません。
２．「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、いすゞ自動車協力企業持株会（神奈川県藤沢
市土棚８）名義で所有している株式の内、相互保有株式に該当する所有者の持分に相当する株式数を、上記
「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他）」から除外されるべき株式数として、百株未満は切り上げて
表示しています。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
321,427 322,404
現金及び預金
266,919 162,345
受取手形及び売掛金
136,852 137,423
リース債権及びリース投資資産
215,111 216,970
商品及び製品
25,352 28,338
仕掛品
83,342 86,770
原材料及び貯蔵品
71,631 60,702
その他
△1,098 △984
貸倒引当金
1,119,539 1,013,971
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 174,478 175,947
機械装置及び運搬具（純額） 171,604 172,847
282,125 282,449
土地
リース資産（純額） 5,000 5,512
賃貸用車両（純額） 68,280 68,494
29,721 27,704
建設仮勘定
30,711 30,075
その他（純額）
761,922 763,032
有形固定資産合計
無形固定資産
4,573 3,784
のれん
18,701 18,376
その他
23,274 22,161
無形固定資産合計
投資その他の資産
154,556 164,361
投資有価証券
987 963
長期貸付金
2,158 2,167
退職給付に係る資産
58,502 52,102
繰延税金資産
31,822 32,253
その他
△674 △686
貸倒引当金
247,352 251,160
投資その他の資産合計
1,032,550 1,036,353
固定資産合計
2,152,090 2,050,325
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
312,048 219,118
支払手形及び買掛金
49,897 47,490
電子記録債務
80,178 101,271
短期借入金
5,568 5,035
リース債務
17,060 14,066
未払法人税等
48,226 37,951
未払費用
20,619 29,366
賞与引当金
233 236
役員賞与引当金
6,636 6,214
製品保証引当金
3,413 7,749
預り金
59,310 44,858
その他
603,193 513,358
流動負債合計
固定負債
234,642 238,810
長期借入金
16,321 16,539
リース債務
792 487
繰延税金負債
42,135 42,135
再評価に係る繰延税金負債
3,886 4,251
メンテナンス引当金
198 225
役員株式給付引当金
99,066 98,995
退職給付に係る負債
1,635 1,572
長期預り金
16,837 16,168
その他
415,515 419,187
固定負債合計
1,018,708 932,546
負債合計
純資産の部
株主資本
40,644 40,644
資本金
42,503 42,503
資本剰余金
924,729 900,939
利益剰余金
△150,441 △150,442
自己株式
857,436 833,645
株主資本合計
その他の包括利益累計額
25,597 34,139
その他有価証券評価差額金
302 54
繰延ヘッジ損益
83,881 83,881
土地再評価差額金
△5,517 △5,015
為替換算調整勘定
△8,760 △8,446
退職給付に係る調整累計額
95,503 104,613
その他の包括利益累計額合計
180,442 179,520
非支配株主持分
1,133,381 1,117,779
純資産合計
2,152,090 2,050,325
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
509,064 327,446
売上高
416,184 282,116
売上原価
92,880 45,329
売上総利益
46,850 43,142
販売費及び一般管理費
46,029 2,187
営業利益
営業外収益
1,264 843
受取利息
225 110
受取配当金
442 182
持分法による投資利益
870 628
その他
2,802 1,765
営業外収益合計
営業外費用
749 700
支払利息
625 1,247
為替差損
23 21
訴訟和解金
2,378 373
支払補償費
290 127
通貨オプション料
791 965
その他
4,859 3,436
営業外費用合計
43,972 516
経常利益
特別利益
22 80
固定資産売却益
3 －
投資有価証券売却益
26 80
特別利益合計
特別損失
199 215
固定資産処分損
－ 3,040
新型コロナウイルス感染症に関する損失
199 3,256
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
43,799 △2,659
純損失（△）
9,773 8,210
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 34,026 △10,870
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
6,640 △1,110
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
27,386 △9,759
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 34,026 △10,870
その他の包括利益
△4,989 8,589
その他有価証券評価差額金
359 △247
繰延ヘッジ損益
△1,653 5,142
為替換算調整勘定
780 319
退職給付に係る調整額
1,700 △2,634
持分法適用会社に対する持分相当額
△3,801 11,168
その他の包括利益合計
30,225 298
四半期包括利益
（内訳）
22,273 △649
親会社株主に係る四半期包括利益
7,951 947
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の取締役および執行役員（社外取締役を除く。以下「取締役等」という）を対象として、信託を
通じて当社の株式等を交付する取引を行っています。
（１） 取引の概要
2016年６月29日開催の第114回定時株主総会において取締役等を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下
「本制度」という）の導入が承認されました。
本制度の導入は、これにより取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役
等が株価の変動によるメリットやリスクを共有し株主と同じ視点に立つことで、中長期の経営目標の達成および
企業価値の向上に対する意識が一層高まることを目的としています。
具体的には、当社が拠出した金員により設定される信託が拠出された金員を原資として市場から当社株式を取
得し、その後中期経営計画の業績目標達成度等に応じて予め定める株式交付規程に従い、取締役等に対し報酬と
して、当社株式およびその換価処分金相当額の金銭を交付および給付を行います。
（２） 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式については、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます）により、純資産の
部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,137百万円、
843,426株、当第１四半期連結会計期間1,137百万円、843,426株です。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）中に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収
束時期等を含む仮定及び会計上の見積りの重要な変更はありません。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、
次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
18,455 19,356
減価償却費 百万円 百万円
621 612
のれんの償却額 百万円 百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月1日 至2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2019年６月26日
14,030
普通株式 19円00銭 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式
に対する配当金16百万円が含まれています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月1日 至2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2020年６月29日
14,030
普通株式 19円00銭 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式
に対する配当金16百万円が含まれています。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セ
グメントであるため、記載を省略しています。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セ
グメントであるため、記載を省略しています。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
37円13銭 △13円23銭
半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
27,386 △9,759
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 27,386 △9,759
失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 737,512 737,541
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載していません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純
損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めています。(前第１四半期連結累計期間877,199株、当第１四半期連結
累計期間843,426株)
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
いすゞ自動車株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
向出 勇治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堀越 喜臣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菅沼 淳 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているいすゞ自動車株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、いすゞ自動車株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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