株式会社フュートレック 四半期報告書 第21期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フュートレック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フュートレック(E05535)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社フュートレック
【英訳名】 FueTrek Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浦川 康孝
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西中島六丁目１番１号
【電話番号】 06-4806-3112（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 西田 明弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区西中島六丁目１番１号
【電話番号】 06-4806-3112（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 西田 明弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第20期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（千円） 546,755 360,836 2,735,333
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △142,686 △131,318 6,150
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △161,730 △132,437 △49,218
期）純損失（△）
（千円） △152,914 △129,760 △43,968
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,885,313 2,834,544 2,994,259
純資産額
（千円） 4,456,690 3,933,834 4,243,260
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △17.28 △14.15 △5.26
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 60.5 67.0 65.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、１株当たり四半期(当期）純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済・社会活
動が制限された結果、個人消費や輸出の急速な減少、雇用情勢の悪化など、景気は急速に後退いたしました。世界
的にこの状況は当面続くものと思われ、先行きは不透明な状態です。
このような環境のなか、当社グループは、音声認識事業分野とＣＲＭ事業分野を含む「ソフトウエア開発・ライ
センス事業」を中核事業とし、各事業の更なる強化に努めました。
「ソフトウエア開発・ライセンス事業」においては、緊急事態宣言発令前に社員の在宅勤務体制を確立し、出社
せずとも開発効率を低下させることなく事業活動が継続できる体制といたしました。しかし、「映像制作・メディ
ア事業」においては、顧客である各テレビ局の活動自粛による番組制作の延期や、各企業の宣伝広告の削減等の影
響により売上は減少いたしました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績としましては、売上高は360,836千円（前年同四半
期比34.0％減）、営業損失は132,990千円（前年同四半期は営業損失141,951千円）、経常損失は131,318千円（前
年同四半期は経常損失142,686千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は132,437千円（前年同四半期は親会社
株主に帰属する四半期純損失161,730千円）となりました。
セグメントごとの当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、次のとおりであります。
第20期 第21期
増減
セグメントの名称 第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
（千円）
（千円） （千円）
△14,680
ソフトウエア開発・ライセンス事業 170,418 155,738
映像制作・メディア事業 286,954 202,727 △84,226
その他事業 89,382 2,369 △87,012
売上高合計 546,755 360,836 △185,919
①ソフトウエア開発・ライセンス事業（音声認識事業分野、ＣＲＭ事業分野、システム開発事業分野）
売上高は155,738千円（前年同四半期比8.6％減）、営業損失は111,665千円（前年同四半期は営業損失118,638千
円）となりました。
音声認識事業分野の売上高は61,757千円（同45.5％減）となりました。 前第１四半期連結累計期間と比較し、 主
に受託業務に係る売上が減少したことによるものであります。
ＣＲＭ事業分野の売上高は84,734千円（同59.3％増）となりました。前第１四半期連結累計期間と比較し、 主に
前年からの新規顧客の増加によってソフトウエア利用料（初期利用料を含む）やサービス提供に伴う保守料等の使
用料収入が増加したこと、および既存顧客からのカスタマイズ業務に係る売上が増加したことによるものでありま
す。
②映像制作・メディア事業（映像制作・メディア事業分野）
売上高は202,727千円（同29.4％減）、営業損失は22,379千円（前年同四半期は営業損失6,965千円）となりまし
た。 前第１四半期連結累計期間と比較し、広告代理店業務に係る売上及び映像制作業務に係る売上が減少したこと
によるものであります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、各テレビ局の活動自粛や各企業の広告宣伝
意欲の減退等の影響を受けました。
③その他事業（上記を含まないその他事業分野）
売上高は2,369千円（同97.3％減）、営業利益は1,054千円（前年同四半期は営業損失16,348千円）となりまし
た。当社は、 2019年７月１日付で、その他事業セグメントに含まれていたプロモーション事業を譲渡いたしまし
た。このため、前第１四半期連結累計期間と比較し、売上高が大きく減少いたしました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ309,425千円減少し、3,933,834千円と
なりました。
総資産の内訳は、流動資産が3,282,305千円（前連結会計年度末比338,970千円減）、固定資産が651,529千円
（同29,544千円増）であります。 流動資産の主な変動要因は、現金及び預金の増加78,840千円、受取手形及び売掛
金の減少401,578千円、仕掛品の増加24,628千円によるものであり、固定資産の主な変動要因は、無形固定資産の
その他の増加37,807千円によるものであります。
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負債の部では、流動負債が399,290千円（同149,710千円減）、固定負債が700,000千円（同増減無）でありま
す。
流動負債の主な変動要因は、買掛金の減少21,400千円、未払法人税等の減少33,150千円、流動負債のその他の減
少94,438千円によるものであります。
純資産の部では、利益剰余金の減少160,510千円等により2,834,544千円（同159,714千円減）となりました。
（３）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（資金調達の方法及び状況）
当社グループの運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としております。また、必要な資
金は銀行等金融機関からの借入により調達しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末の有利子負債残高は930,000千円となっております。
（資金需要の動向）
当社グループの運転資金需要の主なものは、売掛金、買掛金の回転期間差異に基づく運転資金及び研究開発
資金であります。運転資金については自己資金により対応できておりますが、大規模な設備投資や研究開発へ
の投資の必要性が生じた場合に機動的な対応を可能とするため、一定の流動性資金が必要と判断し金融機関か
らの借入を行っております。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度における仮定から重要な変更はありません。
（６）事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は5,285千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 31,744,000
計 31,744,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年８月７日)
(2020年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
9,504,200 9,504,200
普通株式
（市場第二部）
100株
9,504,200 9,504,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年４月１日～
－ 9,504,200 － 733,979 － 932,204
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 146,400 － 単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,354,000 93,540 単元株式数 100株
普通株式
3,800 － －
単元未満株式 普通株式
9,504,200 － －
発行済株式総数
－ 93,540 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市淀川区西中島
146,400 － 146,400 1.54
株式会社フュートレック
六丁目１番１号
－ 146,400 － 146,400 1.54
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
2,777,660 2,856,500
現金及び預金
521,631 120,052
受取手形及び売掛金
200,000 200,000
有価証券
27,176 51,804
仕掛品
96,984 54,601
その他
△2,177 △655
貸倒引当金
3,621,275 3,282,305
流動資産合計
固定資産
53,118 52,593
有形固定資産
無形固定資産
163,454 155,670
のれん
88,369 84,982
ソフトウエア
36,742 74,549
その他
288,566 315,203
無形固定資産合計
投資その他の資産
231,770 237,278
投資有価証券
48,530 46,454
その他
280,300 283,732
投資その他の資産合計
621,985 651,529
固定資産合計
4,243,260 3,933,834
資産合計
負債の部
流動負債
80,466 59,065
買掛金
100,000 100,000
短期借入金
130,000 130,000
1年内返済予定の長期借入金
37,116 3,966
未払法人税等
1,473 751
賞与引当金
199,945 105,507
その他
549,001 399,290
流動負債合計
固定負債
700,000 700,000
長期借入金
700,000 700,000
固定負債合計
1,249,001 1,099,290
負債合計
純資産の部
株主資本
733,979 733,979
資本金
920,215 920,215
資本剰余金
1,221,223 1,060,712
利益剰余金
△70,014 △70,014
自己株式
2,805,402 2,644,891
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△15,154 △9,506
その他有価証券評価差額金
△15,154 △9,506
その他の包括利益累計額合計
204,010 199,158
非支配株主持分
2,994,259 2,834,544
純資産合計
4,243,260 3,933,834
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
546,755 360,836
売上高
455,530 305,072
売上原価
91,225 55,763
売上総利益
233,177 188,753
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △141,951 △132,990
営業外収益
44 40
受取利息
550 400
受取配当金
－ 158
為替差益
－ 2,000
助成金収入
696 786
その他
1,290 3,385
営業外収益合計
営業外費用
1,757 1,713
支払利息
142 －
為替差損
125 －
その他
2,025 1,713
営業外費用合計
経常損失（△） △142,686 △131,318
特別利益
63 －
固定資産売却益
63 －
特別利益合計
特別損失
1,499 －
固定資産除却損
12,356 －
投資有価証券評価損
13,856 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △156,479 △131,318
法人税、住民税及び事業税 4,704 2,238
3,725 1,851
法人税等調整額
8,430 4,089
法人税等合計
四半期純損失（△） △164,909 △135,408
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △3,178 △2,970
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △161,730 △132,437
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △164,909 △135,408
その他の包括利益
11,995 5,648
その他有価証券評価差額金
11,995 5,648
その他の包括利益合計
△152,914 △129,760
四半期包括利益
（内訳）
△149,735 △126,789
親会社株主に係る四半期包括利益
△3,178 △2,970
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの
償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 28,103千円 20,788千円
のれんの償却額 10,822千円 7,783千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月23日
普通株式 28,073 3.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの経営成績への影響について、当連結会計年度において半年
程度は営業活動等において影響が及ぶものの、その後は緩やかに回復すると想定しており、前連結会計年度における
仮定から重要な変更は行っておりません。当該仮定に基づき、固定資産の減損等の会計上の見積りを行った結果、当
第１四半期連結会計期間の連結損益計算書に計上した損失はありません。
当社グループにおいても、映像事業における番組制作のロケも再開される等、徐々に経済活動も再開されているも
のの、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、影響が長期化した場合には、第２四半期以降の当社グループの財
政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
合計
ソフトウエア開発・ 映像制作・
その他事業 調整額
（注）
ライセンス事業 メディア事業
売上高
170,418 286,954 89,382 － 546,755
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ － － － －
内部売上高又は振替高
170,418 286,954 89,382 － 546,755
計
セグメント利益又は損失（△） △118,638 △6,965 △16,348 － △141,951
（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
合計
ソフトウエア開発・ 映像制作・
その他事業 調整額
（注）
ライセンス事業 メディア事業
売上高
155,738 202,727 2,369 － 360,836
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ － － － －
内部売上高又は振替高
155,738 202,727 2,369 － 360,836
計
セグメント利益又は損失（△） △111,665 △22,379 1,054 － △132,990
（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △17円28銭 △14円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△161,730 △132,437
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△161,730 △132,437
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,357,740 9,357,740
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月6日
株式会社フュートレック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森村 圭志
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
井尾 武司
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フュ―ト
レックの2020年4月1日から2020年6月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30
日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フュ―トレック及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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