ヘリオス テクノ ホールディング株式会社 四半期報告書 第45期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第45期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出者 | ヘリオス テクノ ホールディング株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヘリオス テクノ ホールディング株式会社(E02076)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年8月7日
【四半期会計期間】 第45期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 ヘリオス テクノ ホールディング株式会社
【英訳名】 Helios Techno Holding Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 良 久
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市豊富町御蔭703番地
【電話番号】 079-263-9500
【事務連絡者氏名】 常務取締役 秋 葉 泰
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町4-9 小伝馬町新日本橋ビルディング9F
【電話番号】 03-6264-9510
【事務連絡者氏名】 常務取締役 秋 葉 泰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第1四半期 第1四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 4,059,327 1,512,987 13,996,345
経常利益又は経常損失(△) (千円) 48,830 △ 121,533 369,054
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属す (千円) 4,154 △ 128,591 575,580
る四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 62,835 △ 94,013 523,848
純資産額 (千円) 12,028,824 12,418,765 12,621,507
総資産額 (千円) 16,568,107 14,751,287 14,609,908
1株当たり四半期(当期)純利益又
(円) 0.23 △ 7.10 31.79
は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 72.6 84.2 86.4
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績
当第 1 四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により日本政府より人々の外
出・移動の自粛を促す「緊急事態宣言」が発出されるなど、社会・経済活動が大幅に停滞・減速し、極めて先行き
不透明な状況となりました。
また、米中通商問題の長期化など海外経済の不確実性の影響もあり、当社グループの主要マーケットである中国
を中心とするアジア市場においても、引き続き設備投資需要が抑制されており、非常に厳しい経営環境で推移しま
した。
このような経営環境のなか、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、 前年同期と比べ25億
46百万円 (62.7%)減収 の 15億12百万円 となり、営業損失は 1億36百万円 (前年同期は営業利益41百万円)、経常
損失は 1億21百万円 (前年同期は経常利益48百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は 1億28百万円 (前年
同期は親会社株主に帰属する四半期純利益4百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。各金額についてはセグメント間の内部取引を含んだ金額
を記載しております。
なお、 前第3四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社日本技術センターの全株式を譲渡
し連結の範囲から除外したことに伴い、当第1四半期連結累計期間より「人材サービス事業」セグメントを報告セ
グメントから除外しております。
① ランプ事業
ランプ事業につきましては、主力製品である露光装置用光源ユニット用ランプの出荷は順調に推移したものの、
一般照明用ランプ等においては、設備投資の抑制により受注の減少や納入時期の遅れが生じるなどの影響を受けて
推移しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間において、売上高は 前年同期比8.8%減収 の 5億58百万円 、セグメント
損失は、 3百万円 (前年同期はセグメント損失 86百万円 )となりました。
② 製造装置事業
製造装置事業につきましては、中国を中心としたアジア市場における設備投資需要は依然として停滞しており、
配向膜製造装置等の出荷・検収作業に遅れが生じております。
また、新型コロナウイルス感染拡大により海外への移動が規制され、営業活動が著しく制限されるなどの影響も
受けて推移しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間において、売上高は 前年同期比54.8%減収 の 9億59百万円 、セグメント
利益は、 前年同期比94.4%減 の 11百万円 となりました。
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(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、 前連結会計年度末に比べ70百万円増加 し、 120億11百万円 となりました。その主な要因は、現金及
び預金が9億56百万円、商品及び製品が1億41百万円、仕掛品が1億95百万円、原材料及び貯蔵品が1億13百万円
増加した一方、受取手形及び売掛金が13億16百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、 前連結会計年度末に比べ70百万円増加 し、 27億39百万円 となりました。その主な要因は、投資その
他の資産のその他に含まれる投資有価証券が49百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は、 前連結会計年度末に比べ1億41百万円増加 ( 1.0%増 )し、 147億51百万円 となりまし
た。
(負債)
流動負債は、 前連結会計年度末に比べ3億65百万円増加 し、 20億91百万円 となりました。その主な要因は、短期
借入金が2億円、流動負債のその他に含まれる未払金が1億21百万円、前受金が1億41百万円増加した一方、支払
手形及び買掛金が1億48百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、 前連結会計年度末に比べ21百万円減少 し、 2億40百万円 となりました。その主な要因は、長期借入
金が25百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、 前連結会計年度末に比べ3億44百万円増加 ( 17.3%増 )し、 23億32百万円 となりまし
た。
(純資産)
純資産は、 前連結会計年度末に比べ2億2百万円減少 ( 1.6%減 )し、 124億18百万円 となりました。その主な要
因は、親会社株主に帰属する四半期純損失1億28百万円、剰余金の配当が1億8百万円あったことによるものであ
ります。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は、主に上述の資産及び負債の増加を受け、前
連結会計年度末に比べ2.2ポイント減少し、 84.2% となりました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 90百万円 であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,400,000
計 59,400,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年6月30日 ) (2020年8月7日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 22,806,900 22,806,900
す。
(市場第一部)
計 22,806,900 22,806,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年6月30日 ― 22,806,900 ― 2,133,177 ― 2,563,867
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
4,699,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 180,989 ―
18,098,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
8,700
発行済株式総数 22,806,900 ― ―
総株主の議決権 ― 180,989 ―
(注) 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。なお、単元未満株式の自己保有株式99株は単元未満株式に含めております。
② 【自己株式等】
2020年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
兵庫県姫路市豊富町御蔭
ヘリオス テクノ ホー 4,699,300 ― 4,699,300 20.60
703番地
ルディング株式会社
計 ― 4,699,300 ― 4,699,300 20.60
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,718,554 4,674,813
受取手形及び売掛金 4,453,017 3,136,956
電子記録債権 581,362 615,105
商品及び製品 204,925 346,422
仕掛品 1,813,160 2,008,820
原材料及び貯蔵品 726,982 840,478
前渡金 43,265 33,576
その他 399,886 355,740
△ 162 △ 96
貸倒引当金
流動資産合計 11,940,993 12,011,817
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 827,225 815,204
土地 722,733 722,733
607,392 607,883
その他(純額)
有形固定資産合計 2,157,351 2,145,821
無形固定資産
27,654 27,353
その他
無形固定資産合計 27,654 27,353
投資その他の資産
その他 527,809 610,213
△ 43,900 △ 43,918
貸倒引当金
投資その他の資産合計 483,908 566,295
固定資産合計 2,668,914 2,739,470
資産合計 14,609,908 14,751,287
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 613,400 465,246
電子記録債務 218,611 271,426
短期借入金 100,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 100,032 100,032
未払法人税等 20,711 11,701
賞与引当金 141,718 114,379
製品保証引当金 21,449 19,921
前受金 79,964 221,546
430,167 587,670
その他
流動負債合計 1,726,054 2,091,924
固定負債
長期借入金 206,542 181,534
その他 55,804 59,063
固定負債合計 262,346 240,597
負債合計 1,988,401 2,332,522
純資産の部
株主資本
資本金 2,133,177 2,133,177
資本剰余金 2,567,357 2,567,309
利益剰余金 8,994,084 8,756,847
△ 1,176,606 △ 1,176,641
自己株式
株主資本合計 12,518,013 12,280,692
その他の包括利益累計額
103,494 138,072
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 103,494 138,072
純資産合計 12,621,507 12,418,765
負債純資産合計 14,609,908 14,751,287
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 4,059,327 1,512,987
3,069,001 1,035,138
売上原価
売上総利益 990,326 477,849
販売費及び一般管理費 948,480 614,359
営業利益又は営業損失(△) 41,845 △ 136,509
営業外収益
受取利息 512 1,004
受取配当金 9,758 8,758
3,381 8,616
雑収入
営業外収益合計 13,652 18,379
営業外費用
支払利息 1,566 1,336
為替差損 4,842 1,928
259 138
雑損失
営業外費用合計 6,668 3,402
経常利益又は経常損失(△) 48,830 △ 121,533
特別利益
103 -
固定資産売却益
特別利益合計 103 -
特別損失
※ 33,350
-
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 - 33,350
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
48,933 △ 154,883
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
6,333 18,268
38,445 △ 44,560
法人税等調整額
法人税等合計 44,778 △ 26,292
四半期純利益又は四半期純損失(△) 4,154 △ 128,591
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
4,154 △ 128,591
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 4,154 △ 128,591
その他の包括利益
△ 66,990 34,578
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 66,990 34,578
四半期包括利益 △ 62,835 △ 94,013
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 62,835 △ 94,013
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルスの感染拡大による影響を現時点において合理的に算定することは困難でありますが、当社
グループは外部の情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものと仮定
し、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態、経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務
対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保のため、取引金融機関とシンジケーション方式によるコミットメ
ントライン契約を締結しております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年6月30日 )
貸出コミットメントの総額 1,500,000 千円 1,500,000 千円
借入実行残高 - 千円 - 千円
差引額 1,500,000 千円 1,500,000 千円
なお、上記コミットメントライン契約には、当社の連結及び個別貸借対照表における純資産の一定水準の
維持の確保等を内容とする財務制限条項が定められております。
(四半期連結損益計算書関係)
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た人件費等を特別損失として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
減価償却費 63,976 千円 53,022 千円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 542,945 30.00 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月23日
普通株式 108,645 6.00 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
人材
計上額
(注)1
製造装置
ランプ事業 サービス 計
(注)2
事業
事業
売上高
外部顧客に対する売上高 603,700 2,122,583 1,333,043 4,059,327 - 4,059,327
セグメント間の内部売上高
8,866 - 11,452 20,319 △ 20,319 -
又は振替高
計 612,567 2,122,583 1,344,496 4,079,647 △ 20,319 4,059,327
セグメント利益又は損失(△) △ 86,589 212,732 52,250 178,392 △ 136,546 41,845
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額 △136,546千円 には、セグメント間取引消去691千円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△137,238千円が含まれております。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行ってお
ります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
(注)2
ランプ事業 製造装置事業 計
売上高
外部顧客に対する売上高 554,566 958,421 1,512,987 - 1,512,987
セグメント間の内部売上高
4,169 949 5,118 △ 5,118 -
又は振替高
計 558,735 959,371 1,518,106 △ 5,118 1,512,987
セグメント利益又は損失(△) △ 3,657 11,816 8,158 △ 144,668 △ 136,509
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額 △144,668千円 は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行ってお
ります。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
前第3四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社日本技術センターの全株式を譲渡し
連結の範囲から除外したことに伴い、当第1四半期連結累計期間より「人材サービス事業」セグメントを報告
セグメントから除外しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
1株当たり四半期純利益又は
0円23銭 △7円10銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
4,154 △128,591
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 4,154 △128,591
損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,098,183 18,107,405
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月6日
ヘリオス テクノ ホールディング 株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定社員
岩 渕 誠
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
平 塚 博 路
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヘリオス テク
ノ ホールディング株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020
年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヘリオス テクノ ホールディング株式会社及び連結子会社の2020
年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
な いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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