株式会社倉元製作所 四半期報告書 第46期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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株式会社倉元製作所(E01205)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 令和2年8月7日
【四半期会計期間】 第46期第2四半期(自 令和2年4月1日 至 令和2年6月30日)
【会社名】 株式会社倉元製作所
【英訳名】 KURAMOTO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 時 慧
【本店の所在の場所】 宮城県栗原市若柳武鎗字花水前1番地1
【電話番号】 0228(32)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 小峰 衛
【最寄りの連絡場所】 宮城県栗原市若柳武鎗字花水前1番地1
【電話番号】 0228(32)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 小峰 衛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第2四半期 第2四半期 第45期
累計期間 累計期間
自平成31年 自令和2年 自平成31年
1月1日 1月1日 1月1日
会計期間
至令和元年 至令和2年 至令和元年
6月30日 6月30日 12月31日
(千円) 673,721 579,873 1,227,482
売上高
経常損失(△) (千円) △ 124,766 △ 233,702 △ 435,568
四半期(当期)純損益(△は損
(千円) △ 97,185 864,985 △ 1,081,295
失)
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 80,000 80,000 80,000
資本金
(千株) 16,143 31,582 16,143
発行済株式総数
(千円) △ 153,286 431,223 △ 1,135,912
純資産額
(千円) 2,167,983 1,400,073 1,217,798
総資産額
1株当たり四半期(当期)純損益
(円) △ 6.02 38.98 △ 66.99
金額(△は損失)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(円) - - -
1株当たり配当額
(%) △ 7.1 30.8 △ 93.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 181,308 △ 260,671 △ 169,002
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) 363,674 5,546 354,025
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 200,179 485,103 △ 200,190
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 24,380 257,004 27,026
(期末)残高
第45期 第46期
回次 第2四半期 第2四半期
会計期間 会計期間
自平成31年 自令和2年
4月1日 4月1日
会計期間
至令和元年 至令和2年
6月30日 6月30日
1株当たり四半期純損益金額
35.54
(円) △ 7.93
(△は損失)
(注)1.売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
2. 第45期第2四半期累計期間及び第45期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、
1株当たり四半期(当期)純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。ま
た、第46期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
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四半期報告書
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動に関しましては、当第2四半期会計期間においてニューセンチュリー有限責任
事業組合を割当先とした第三者割当による新株式の発行により、ニューセンチュリー有限責任事業組合が当社の親会
社となっております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更が
あった事項は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 新型コロナウイルス感染症の拡大
世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、わが国においても令和2年4月に政府から「緊急事態宣言」
が発せれられる事態となり、わが国の経済環境は激変するとともに、多くの企業の事業運営に少なからず影響を与
えております。現在は、「緊急事態宣言」は解除されておりますが、依然として感染は拡大傾向にあり、予断を許
さない状況にあります。当社におきましても、今後の事業運営上、取引先との円滑な関係の停滞等により、業績に
一定の影響を与える可能性があります。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度までに6期連続で営業損失、経常損失、当期純損失を計上しており、前事業年度末において
1,135百万円の債務超過となりました。
当社は、令和2年4月14日に第三者割当による新株式の発行の払込みがなされ、同年4月30日に借入金返済条件の
変更及び債務免除を受けた結果、債務超過は解消したものの、当第2四半期累計期間においても、売上高が低調に推
移し、営業損失158百万円、経常損失233百万円を計上するに至っております。これらの状況により、継続企業の前提
に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を早急に解消し、今後の事業再生と事業継続に向け、令和元年12月期に以下の事業再生計画を立
案し、それを実行しております。
①スポンサーからの支援
イ.資金調達(第三者割当による新株式の引受け)
当社は、ニューセンチュリー有限責任事業組合から総額700百万円の出資の払込を令和2年4月14日に受けた
ことにより、資本の充実を図りました。当社は、この資金を設備投資、運転資金、金融債務の弁済の原資とし、
当社の財務体質の抜本的な改善を図ります。
ロ.役員の派遣
当社は、出資実行後、以下のとおり代表取締役はじめ4名の役員の派遣による組織面のご支援をいただきまし
た。
代表取締役 時 慧 氏 (ニューセンチュリーキャピタル株式会社代表取締役)
取締役 小峰 衛 氏 (インターバルブテクノロジー株式会社代表取締役)
取締役 宮澤 浩二氏 (株式会社DGテクノロジーズ技術顧問)
取締役