徳倉建設株式会社 四半期報告書 第76期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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徳倉建設株式会社(E00079)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 徳倉建設株式会社
【英訳名】 TOKURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 徳 倉 正 晴
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦三丁目13番５号
【電話番号】 052-961-3271
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 立 花 眞 昭
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦三丁目13番５号
【電話番号】 052-961-3271
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 立 花 眞 昭
【縦覧に供する場所】
徳倉建設株式会社 東京支店
（東京都港区高輪三丁目19番23号）
徳倉建設株式会社 大阪支店
（大阪市天王寺区国分町16番20号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第１四半期 第１四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 12,491 11,369 57,098
売上高
（百万円） 296 571 2,268
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 133 406 1,321
（当期）純利益
（百万円） 32 439 1,096
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 12,562 13,865 13,621
純資産額
（百万円） 38,661 42,212 43,552
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 64.99 197.49 642.02
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 32.7 33.0 31.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により急速
な悪化が続いており、国内外において経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況が一層高まっておりま
す。
建設業界におきましては、豊富な手持ち工事を背景にして一定の業績を確保している状況も見られますが、先行
き不透明感からの設備投資の先送りなどが発生し、新規受注の面では不確実性が増しています。
こうした状況の中当社グループは、顧客の更なる信頼と満足に応える企業を目指し、技術・品質・価格の総合的
な競争力の向上に努め、受注と利益の確保に取り組んでまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の業
績は、売上高が 11,369 百万円（前年同四半期比9.0％減）となりました。利益につきましては、営業利益 541 百万円
（前年同四半期比82.3％増）、経常利益 571 百万円（前年同四半期93.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益 406 百万円（前年同四半期比203.8％増）となりました。
また、当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半
期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比
べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。なお、当社グループでは、セグメント利益については四半期
連結損益計算書の売上総利益を基礎としております。
（建築セグメント）
建築工事における売上高は前年同期比932百万円減少して6,915百万円となりました。セグメント利益は122百万
円増加して843百万円となりました。
（土木セグメント）
土木工事における売上高は前年同期比55百万円減少して4,139百万円となりました。セグメント利益は144百万円
増加して422百万円となりました。
（不動産セグメント）
不動産事業における売上高は前年同期比45百万円減少して133百万円となりました。セグメント利益は15百万円
減少して36百万円となりました。
（その他のセグメント）
資機材の販売・賃貸等、その他の事業における売上高は前年同期比87百万円減少して182百万円となりました。
セグメント利益は７百万円減少して41百万円となりました。
（2）財政状態の状況
（資産）
資産につきましては、前連結会計年度に比べ、受取手形・完成工事未収入金等が9,100百万円減少したこと等に
より、1,339百万円減少し42,212百万円となりました。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度に比べ、支払手形・工事未払金等が1,637百万円減少し、短期借入金が
1,228百万円減少、未成工事受入金が1,360百万円増加したこと等により、1,583百万円減少し28,347百万円となり
ました。
（純資産）
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益406百万円を計上、剰余金の配当195百万円等によ
り、前連結会計年度に比べ、243百万円増加し、13,865百万円となりました。
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(3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１百万円であります。なお、当第１四
半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,224,400
計 6,224,400
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数は100株
2,207,285 2,207,285
普通株式
（市場第二部）
であります。
2,207,285 2,207,285 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 2,207,285 － 2,368 － 1,232
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
126,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,071,500 20,715 －
普通株式
単元未満株式 普通株式 9,085 － －
発行済株式総数 2,207,285 － －
総株主の議決権 － 20,715 －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
名古屋市中区錦三丁目13番
126,700 － 126,700 5.74
５号
徳倉建設株式会社
－ 126,700 － 126,700 5.74
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
8,772 15,614
現金及び預金
19,709 10,608
受取手形・完成工事未収入金等
368 1,343
電子記録債権
104 103
販売用不動産
1,332 1,738
未成工事支出金
20 20
材料貯蔵品
2,288 1,722
その他
△ 146 △ 133
貸倒引当金
32,448 31,019
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,404 1,445
機械装置及び運搬具（純額） 34 31
工具、器具及び備品（純額） 58 67
7,096 7,016
土地
12 －
建設仮勘定
11 14
その他（純額）
8,618 8,575
有形固定資産合計
無形固定資産
76 81
その他
投資その他の資産
1,672 1,784
投資有価証券
292 293
長期貸付金
263 259
繰延税金資産
117 127
長期未収入金
121 114
破産更生債権等
238 240
その他
△ 297 △ 282
貸倒引当金
2,409 2,536
投資その他の資産合計
11,104 11,193
固定資産合計
43,552 42,212
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
12,357 10,719
支払手形・工事未払金等
2,021 2,288
電子記録債務
2,951 1,723
短期借入金
214 214
1年内償還予定の社債
624 289
未払法人税等
3,739 5,099
未成工事受入金
124 133
完成工事補償引当金
46 42
工事損失引当金
258 99
賞与引当金
1,128 1,566
その他
23,465 22,175
流動負債合計
固定負債
928 856
社債
長期借入金 3,765 3,562
869 860
繰延税金負債
88 88
再評価に係る繰延税金負債
56 58
役員退職慰労引当金
3 3
環境対策引当金
472 457
退職給付に係る負債
25 25
資産除去債務
256 258
その他
6,465 6,171
固定負債合計
29,930 28,347
負債合計
純資産の部
株主資本
2,368 2,368
資本金
3,067 3,067
資本剰余金
9,015 9,226
利益剰余金
△ 167 △ 167
自己株式
14,283 14,494
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 15 14
その他有価証券評価差額金
△ 491 △ 491
土地再評価差額金
13 ▶
為替換算調整勘定
△ 101 △ 94
退職給付に係る調整累計額
△ 595 △ 567
その他の包括利益累計額合計
△ 67 △ 62
非支配株主持分
13,621 13,865
純資産合計
43,552 42,212
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
※１ 12,491 ※１ 11,369
売上高
11,390 10,025
売上原価
売上総利益 1,100 1,344
803 802
販売費及び一般管理費
297 541
営業利益
営業外収益
23 21
受取利息及び配当金
－ 25
為替差益
15 10
その他
39 58
営業外収益合計
営業外費用
12 11
支払利息
支払保証料 1 7
11 8
貸倒引当金繰入額
13 －
為替差損
1 0
その他
40 28
営業外費用合計
296 571
経常利益
特別利益
－ 67
投資有価証券売却益
5 49
固定資産売却益
5 117
特別利益合計
特別損失
0 14
固定資産除売却損
－ 0
その他
0 14
特別損失合計
301 673
税金等調整前四半期純利益
158 263
法人税等
142 410
四半期純利益
9 3
非支配株主に帰属する四半期純利益
133 406
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
142 410
四半期純利益
その他の包括利益
△ 113 29
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ 7
為替換算調整勘定
3 7
退職給付に係る調整額
△ 110 29
その他の包括利益合計
32 439
四半期包括利益
（内訳）
24 434
親会社株主に係る四半期包括利益
8 ▶
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
新型コロナウィルス感染症の世界的な流行の影響により急速な景気悪化が続いており、国内外において経済活
動への影響が懸念され、先行き不透明な状況が一層高まっております。当社グループにおいては、感染拡大防止
策を一層強化・徹底したうえで経済活動の維持のため今後も工事を継続することを前提に、工事進行基準の見積
り、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、今後、新型コロナウィルス感染症の動向など経営環境が大きく変化した場合には、当連結会計
年度の当社グループの財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
(1）次の会社の分譲住宅販売に係る手付金等受領額に対して、信用保証会社へ保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
明和地所㈱
651百万円 414百万円
トラスト不動産開発㈱
29百万円 32百万円
計 680百万円 446百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期
間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四
半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売
上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 33百万円 34百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 195 100 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ ． 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 195 100 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ ． 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他（注）
合計
建築 土木 不動産 計
売上高
7,847 4,195 178 12,221 270 12,491
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 21 12 33 625 659
又は振替高
7,847 4,216 190 12,255 896 13,151
計
721 278 51 1,051 48 1,100
セグメント利益
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資機材賃貸事業及び資材販売事業等
を含んでおります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,051
「その他」の区分の利益 48
セグメント間取引消去 －
四半期連結損益計算書の売上総利益 1,100
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他（注）
合計
建築 土木 不動産 計
売上高
6,915 4,139 133 11,187 182 11,369
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
0 21 14 36 865 901
又は振替高
6,915 4,160 147 11,223 1,047 12,271
計
843 422 36 1,302 41 1,344
セグメント利益
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資機材賃貸事業及び資材販売事業等
を含んでおります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,302
「その他」の区分の利益 41
セグメント間取引消去 －
四半期連結損益計算書の売上総利益 1,344
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 64円99銭 197円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 133 406
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
133 406
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,058,389 2,058,182
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
徳倉建設株式会社
取締役会 御中
栄監査法人
名古屋事務所
代表社員
公認会計士
楯 泰 冶
業務執行社員
代表社員
公認会計士
市 原 耕 平
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
近 藤 雄 大
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている徳倉建設株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、徳倉建設株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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