株式会社千葉銀行 四半期報告書 第115期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社千葉銀行(E03556)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第115期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社千葉銀行
【英訳名】 The Chiba Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 佐久間 英利
【本店の所在の場所】 千葉市中央区千葉港１番２号
【電話番号】 (043)245局1111番(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 小野 雅康
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町一丁目５番５号
株式会社千葉銀行 東京事務所
【電話番号】 (03)3270局8351番(代表)
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 菊地 利郎
【縦覧に供する場所】 株式会社千葉銀行 東京営業部
（東京都中央区日本橋室町一丁目５番５号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2019年度 2020年度
第１四半期 第１四半期 2019年度
連結累計期間 連結累計期間
(自2019年４月１日 (自2020年４月１日 (自2019年４月１日
至2019年６月30日) 至2020年６月30日) 至2020年３月31日)
60,341 57,993 242,982
経常収益 百万円
3 1 8
うち信託報酬 百万円
20,195 18,296 72,617
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
14,267 12,973 －
百万円
四半期純利益
親会社株主に帰属する
－ － 48,037
百万円
当期純利益
4,419 41,626 －
四半期包括利益 百万円
－ － △ 1,064
包括利益 百万円
950,634 963,574 929,334
純資産額 百万円
15,284,252 16,753,522 15,609,936
総資産額 百万円
18.73 17.46 －
１株当たり四半期純利益 円
－ － 63.99
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり
18.71 17.44 －
円
四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
－ － 63.91
円
当期純利益
自己資本比率 ％ 6.21 5.74 5.95
2,726 3,007 2,964
信託財産額 百万円
（注）１．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株
主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１社です。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更又は「事業等のリスク」に係る事項の発生はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は当行グループの経営成績等
（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況）に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分
析・検討したものです。
○ 財政状態及び経営成績の状況
（金融経済環境）
当第１四半期連結累計期間のわが国経済をかえりみますと、期末にかけて、個人消費に持ち直しの動きも見られ
ましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、景気は依然として厳しい状況にあります。
金融情勢を見ますと、無担保コール翌日物金利は期を通して△0.04％前後で推移し、長期国債の流通利回りは一
時△0.05％まで低下しましたが、期末には0.03％まで上昇しました。また、日経平均株価は、18,000円前後から
徐々に上昇し、期末には22,000円台となりました。
（経営成績）
このような金融経済環境のもと、当第１四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金利息など資金運用収益の減少を主因に、前年同期比23億48百万円減少し579億93百万円とな
りました。経常費用は、預金利息など資金調達費用の減少を主因に、前年同期比４億49百万円減少し396億96百万
円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期比18億98百万円減少し182億96百万円、親会社株主に帰属する四半期純利
益は、前年同期比12億94百万円減少し129億73百万円となりました。
（財政状態）
総資産の当第１四半期連結会計期間末残高は、前年度末比１兆1,435億円増加し16兆7,535億円となりました。
主要な勘定残高といたしましては、預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、家計のメインバンクと
してご利用いただくことを目指して活動したことから、個人預金を中心に前年度末比7,688億円増加し13兆5,415億
円となりました。貸出金は、お客さまのお借入のニーズに積極的にお応えしたことから、前年度末比2,361億円増
加し10兆8,018億円となりました。また、有価証券は、前年度末比30億円減少し２兆1,155億円となりました。
国内・海外別収支
当第１四半期連結累計期間におきまして、国内は、資金運用収支が前年同期比 ２億３百万円減少 し 353億51百万
円 、信託報酬が前年同期比 １百万円減少 し １百万円 、役務取引等収支が前年同期比 ４億87百万円増加 し 76億87百万
円 、特定取引収支が前年同期比 １億18百万円増加 し 11億95百万円 、その他業務収支が前年同期比 ３億98百万円減少
し ８億12百万円 となりました。
海外は、資金運用収支が前年同期比 １億58百万円減少 し ５億９百万円 、役務取引等収支が前年同期比 １百万円減
少 し △14百万円 、その他業務収支が前年同期比18百万円減少し △２百万円 となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が前年同期比 ２億99百万円減少 し 301億89百万円 、信託報酬が前年同期比
１百万円減少 し １百万円 、役務取引等収支が前年同期比 ４億90百万円増加 し 76億１百万円 、特定取引収支が前年同
期比 １億18百万円増加 し 11億95百万円 、その他業務収支が前年同期比 ４億16百万円減少 し ８億９百万円 となりまし
た。
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国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
35,554 668 △5,734 30,488
前第１四半期連結累計期間
資金運用収支
35,351 509 △5,671 30,189
当第１四半期連結累計期間
39,749 3,886 △6,700 36,935
前第１四半期連結累計期間
うち資金運用収益
38,281 2,575 △6,503 34,354
当第１四半期連結累計期間
4,194 3,218 △966 6,446
前第１四半期連結累計期間
うち資金調達費用
2,929 2,066 △831 4,164
当第１四半期連結累計期間
3 － － 3
前第１四半期連結累計期間
信託報酬
1 － － 1
当第１四半期連結累計期間
7,200 △13 △75 7,111
前第１四半期連結累計期間
役務取引等収支
7,687 △14 △71 7,601
当第１四半期連結累計期間
13,090 24 △1,258 11,855
前第１四半期連結累計期間
うち役務取引等
収益
13,512 13 △1,096 12,429
当第１四半期連結累計期間
5,889 37 △1,183 4,744
前第１四半期連結累計期間
うち役務取引等
費用
5,824 28 △1,025 4,827
当第１四半期連結累計期間
1,076 － － 1,076
前第１四半期連結累計期間
特定取引収支
1,195 － － 1,195
当第１四半期連結累計期間
1,076 － － 1,076
前第１四半期連結累計期間
うち特定取引収益
1,195 － － 1,195
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち特定取引費用
－ － － －
当第１四半期連結累計期間
1,210 15 － 1,226
前第１四半期連結累計期間
その他業務収支
812 △2 － 809
当第１四半期連結累計期間
1,375 15 － 1,391
前第１四半期連結累計期間
うちその他業務
収益
894 0 － 895
当第１四半期連結累計期間
165 － － 165
前第１四半期連結累計期間
うちその他業務
費用
82 3 － 85
当第１四半期連結累計期間
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店であります。
３．「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累
計期間０百万円）を控除して表示しております。
４．「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額
を記載しております。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
12,188,516 212,000 △15,483 12,385,033
前第１四半期連結会計期間
預金合計
13,397,522 160,075 △16,017 13,541,579
当第１四半期連結会計期間
前第１四半期連結会計期間 8,651,344 2,558 △15,017 8,638,885
うち流動性預金
9,883,509 2,470 △15,551 9,870,428
当第１四半期連結会計期間
3,234,983 209,442 △460 3,443,966
前第１四半期連結会計期間
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 3,253,638 157,604 △460 3,410,783
302,187 － △6 302,181
前第１四半期連結会計期間
うちその他
260,374 － △6 260,368
当第１四半期連結会計期間
373,765 221,083 △50,000 544,849
前第１四半期連結会計期間
譲渡性預金
350,585 139,634 △51,500 438,719
当第１四半期連結会計期間
12,562,282 433,083 △65,483 12,929,882
前第１四半期連結会計期間
総合計
13,748,107 299,710 △67,517 13,980,299
当第１四半期連結会計期間
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店であります。
３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４．定期性預金＝定期預金
５．「相殺消去額」には、連結会社間の預金取引について相殺消去した金額を記載しております。
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国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内
10,146,700 100.00 10,560,755 100.00
（除く特別国際金融取引勘定分）
688,777 6.79 712,529 6.75
製造業
14,238 0.14 15,830 0.15
農業，林業
1,540 0.02 1,386 0.01
漁業
鉱業，採石業，砂利採取業 17,746 0.17 17,023 0.16
317,386 3.13 354,573 3.36
建設業
79,116 0.78 87,448 0.83
電気・ガス・熱供給・水道業
74,976 0.74 77,979 0.74
情報通信業
257,778 2.54 297,242 2.81
運輸業，郵便業
742,477 7.32 788,359 7.47
卸売業，小売業
402,985 3.97 401,778 3.80
金融業，保険業
2,832,448 27.92 2,918,798 27.64
不動産業，物品賃貸業
599,936 5.91 691,146 6.54
医療，福祉その他サービス業
399,215 3.93 390,903 3.70
国・地方公共団体
3,718,075 36.64 3,805,754 36.04
その他
233,146 100.00 241,055 100.00
海外及び特別国際金融取引勘定分
－ － － －
政府等
43,960 18.86 37,940 15.74
金融機関
189,186 81.14 203,114 84.26
その他
10,379,847 － 10,801,810 －
合計
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。
①信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）
資 産
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
2,790 94.13 2,835 94.27
銀行勘定貸
173 5.87 172 5.73
現金預け金
2,964 100.00 3,007 100.00
合計
負 債
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
金銭信託 2,964 100.00 3,007 100.00
2,964 100.00 3,007 100.00
合計
（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2020年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間
（2020年６月30日）のいずれも取扱残高はありません。
②元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2,790 － 2,790 2,835 － 2,835
銀行勘定貸
2,790 － 2,790 2,835 － 2,835
資産計
2,790 － 2,790 2,835 － 2,835
元本
2,790 － 2,790 2,835 － 2,835
負債計
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
2,500,000,000
普通株式
2,500,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年６月30日） （2020年８月11日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のない、標準と
815,521,087 815,521,087
普通株式
（市場第一部）
なる株式。単元株式数は100株。
815,521,087 815,521,087 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
－ 815,521 － 145,069 － 122,134
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
72,709,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 742,341,800 7,423,418 －
普通株式
469,587 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
815,521,087 － －
発行済株式総数
－ 7,423,418 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株 含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が10個含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式78株が含まれております。
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②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
千葉市中央区千葉港
72,709,700 － 72,709,700 8.91
１番２号
株式会社千葉銀行
－ 72,709,700 － 72,709,700 8.91
計
（注）株主名簿上は当行名義となっていますが、実質的に所有していない株式が 1,000株 （議決権10個）あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
1,928,656 3,057,843
現金預け金
152,307 104,507
コールローン及び買入手形
19,999 24,999
買現先勘定
21,245 21,240
買入金銭債権
418,373 250,186
特定取引資産
28,684 19,579
金銭の信託
2,118,588 2,115,574
有価証券
※１ 10,565,697 ※１ 10,801,810
貸出金
6,394 4,744
外国為替
199,995 213,607
その他資産
116,118 116,859
有形固定資産
14,593 14,451
無形固定資産
536 1,297
退職給付に係る資産
繰延税金資産 4,776 4,545
45,259 35,925
支払承諾見返
△ 31,291 △ 33,653
貸倒引当金
15,609,936 16,753,522
資産の部合計
負債の部
12,772,684 13,541,579
預金
444,293 438,719
譲渡性預金
220,000 251,331
コールマネー及び売渡手形
30,657 31,682
売現先勘定
287,159 254,953
債券貸借取引受入担保金
25,641 21,743
特定取引負債
522,514 913,073
借用金
834 625
外国為替
115,229 114,581
社債
2,790 2,835
信託勘定借
195,755 152,407
その他負債
1,655 1,502
退職給付に係る負債
192 143
役員退職慰労引当金
1,692 1,617
睡眠預金払戻損失引当金
576 634
ポイント引当金
21 17
特別法上の引当金
3,129 16,060
繰延税金負債
10,511 10,511
再評価に係る繰延税金負債
45,259 35,925
支払承諾
14,680,602 15,789,947
負債の部合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
145,069 145,069
資本金
122,134 122,134
資本剰余金
641,387 646,932
利益剰余金
△ 49,194 △ 49,194
自己株式
859,396 864,941
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 73,231 102,266
△ 8,504 △ 9,030
繰延ヘッジ損益
10,025 10,025
土地再評価差額金
△ 5,330 △ 5,185
退職給付に係る調整累計額
69,423 98,075
その他の包括利益累計額合計
514 557
新株予約権
929,334 963,574
純資産の部合計
15,609,936 16,753,522
負債及び純資産の部合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
60,341 57,993
経常収益
36,935 34,354
資金運用収益
（うち貸出金利息） 27,535 26,098
（うち有価証券利息配当金） 8,270 7,730
3 1
信託報酬
11,855 12,429
役務取引等収益
1,076 1,195
特定取引収益
1,391 895
その他業務収益
※１ 9,078 ※１ 9,117
その他経常収益
40,146 39,696
経常費用
6,447 4,165
資金調達費用
（うち預金利息） 1,878 665
4,744 4,827
役務取引等費用
165 85
その他業務費用
21,884 22,333
営業経費
※２ 6,904 ※２ 8,285
その他経常費用
20,195 18,296
経常利益
特別利益 0 0
0 0
固定資産処分益
▶ 5
特別損失
▶ 5
固定資産処分損
20,190 18,291
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,569 4,426
1,353 890
法人税等調整額
5,922 5,317
法人税等合計
14,267 12,973
四半期純利益
14,267 12,973
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
14,267 12,973
四半期純利益
△ 9,848 28,652
その他の包括利益
△ 7,433 28,946
その他有価証券評価差額金
△ 2,365 △ 526
繰延ヘッジ損益
△ 5 144
退職給付に係る調整額
△ 44 88
持分法適用会社に対する持分相当額
4,419 41,626
四半期包括利益
（内訳）
4,419 41,626
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（建物の減価償却方法の変更）
従来、当行及び連結子会社は建物の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期
間より定額法へ変更しております。
当年度にスタートした第14次中期経営計画「NEXT STEP 2023 ～未来へ、つながる・超える～」及び当年度に予定
されている本部棟竣工を契機に、建物の減価償却方法を見直した結果、建物は長期的・安定的に使用され、その使用価
値は存続期間を通じて概ね一定に減少するため、使用可能期間である耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法が
経営の実態をより適切に期間損益に反映させることができると判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の減価償却費が減少し、経常利益及び
税金等調整前四半期純利益がそれぞれ125百万円増加しております。
（追加情報）
前連結会計年度より、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りの仮定について重要な変更は行っており
ません。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、主に貸出金等の信用リスクに一定の影響を及ぼし、債務者の返済能力が低下
する可能性を想定しておりますが、与信関係費用の増加は多額とならないとの仮定のもと、貸倒引当金を計上しており
ます。
当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性
があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
1,174 905
破綻先債権額 百万円 百万円
70,096 70,039
延滞債権額 百万円 百万円
1,646 1,295
３カ月以上延滞債権額 百万円 百万円
42,598 42,398
貸出条件緩和債権額 百万円 百万円
115,515 114,639
合計額 百万円 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
2,790 2,835
金銭信託 百万円 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
1,032 3,023
株式等売却益 百万円 百万円
758 236
償却債権取立益 百万円 百万円
3,948 4,186
リース子会社に係る受取リース料 百万円 百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
792 2,208
貸倒引当金繰入額 百万円 百万円
1,137 853
貸出金償却 百万円 百万円
3,548 3,723
リース子会社に係るリース原価 百万円 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
1,910 2,030
減価償却費 百万円 百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
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１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2019年６月26日
6,091 8.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2020年６月26日
7,428 10.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2020
年４月１日 至 2020年６月30日）
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
※１．本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託
受益権を含めて記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
－ － －
国債
－ － －
地方債
－ － －
短期社債
－ － －
社債
8,137 8,415 277
その他
7,736 8,014 277
うち外国債券
8,137 8,415 277
合計
（注）時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
四半期連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
－ － －
国債
－ － －
地方債
短期社債 － － －
－ － －
社債
7,995 8,570 575
その他
7,651 8,227 575
うち外国債券
7,995 8,570 575
合計
（注）時価は、当第１四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
97,726 201,833 104,106
株式
957,179 959,843 2,663
債券
169,401 170,936 1,534
国債
351,033 351,980 946
地方債
－ － －
短期社債
436,745 436,927 182
社債
915,223 913,671 △1,552
その他
502,522 507,748 5,225
うち外国債券
1,970,130 2,075,348 105,217
合計
（注）連結貸借対照表計上額は、国内株式及び投資信託については、当連結会計年度末前１カ月の市場価格の平均等に
基づいて算定された額により、自行保証付私募債については、市場金利に予測デフォルト率を加味した利率で割り
引いて算定された額により、また、それ以外については、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価に
より、それぞれ計上したものであります。
当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
四半期連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
97,185 220,750 123,565
株式
952,616 954,243 1,626
債券
国債 164,260 165,257 996
345,575 346,293 717
地方債
－ － －
短期社債
442,779 442,692 △87
社債
875,309 896,720 21,411
その他
465,849 479,149 13,299
うち外国債券
1,925,110 2,071,714 146,603
合計
（注）１．四半期連結貸借対照表計上額は、国内株式及び投資信託については、当第１四半期連結会計期間末前１カ月
の市場価格の平均等に基づいて算定された額により、自行保証付私募債については、市場金利に予測デフォル
ト率を加味した利率で割り引いて算定された額により、また、それ以外については、当第１四半期連結会計期
間末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
２．その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで
回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結
貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処
理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、2,174百万円(うち株式1,904百万円、社債269百万円)であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行
会社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べ下落
要注意先 時価が取得原価に比べ30％以上下落
時価が取得原価に比べ50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ
正常先
30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等
なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形
式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社で
あります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今
後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注
意先以外の発行会社であります。
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（金銭の信託関係）
※ 本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
１．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（2020年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）のいずれも、該当事項はあ
りません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額(百万円)
9,079 9,079 －
その他の金銭の信託
（注）連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものでありま
す。
当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
四半期連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
9,571 9,571 －
その他の金銭の信託
（注）四半期連結貸借対照表計上額は、当第１四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上し
たものであります。
（デリバティブ取引関係）
※ 本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
区分 種類
－ － －
金利先物
金融商品
取引所 － － －
金利オプション
－ － －
金利先渡契約
3,181,848 3,320 3,320
金利スワップ
店頭
2,060 △20 △20
金利オプション
1,210 △2 △2
その他
－ 3,298 3,298
合 計
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載
から除いております。
当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
区分 種類
－ － －
金利先物
金融商品
取引所 － － －
金利オプション
－ － －
金利先渡契約
3,129,849 3,382 3,382
金利スワップ
店頭
2,110 △14 △14
金利オプション
1,070 △1 △1
その他
－ 3,366 3,366
合 計
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載
から除いております。
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(2 ）通貨関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
区分 種類
－ － －
通貨先物
金融商品
取引所 － － －
通貨オプション
382,150 180 180
通貨スワップ
24,697 △37 △37
為替予約
店頭
236,575 0 2,116
通貨オプション
－ － －
その他
－ 142 2,259
合 計
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨
建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は
当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
区分 種類
－ － －
通貨先物
金融商品
取引所 通貨オプション － － －
361,666 166 166
通貨スワップ
14,306 △31 △31
為替予約
店頭
235,216 0 2,126
通貨オプション
－ － －
その他
－ 135 2,262
合 計
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨
建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているも
の、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(3 ）株式関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）のいずれも、該当事項はあ
りません。
(4）債券関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
区分 種類
3,100 49 49
債券先物
金融商品
取引所 － － －
債券先物オプション
－ － －
債券店頭オプション
店頭
－ － －
その他
－ 49 49
合 計
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。
当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
区分 種類
18,243 1 1
債券先物
金融商品
取引所 債券先物オプション 13,224 26 5
－ － －
債券店頭オプション
店頭
－ － －
その他
－ 28 7
合 計
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。
(5）商品関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）のいずれも、該当事項はあ
りません。
(6）クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2020年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）のいずれも、該当事項はあ
りません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
18.73 17.46
(1）１株当たり四半期純利益 円
（算定上の基礎）
14,267 12,973
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円
－ －
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
14,267 12,973
百万円
純利益
761,399 742,811
普通株式の期中平均株式数 千株
18.71 17.44
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 円
（算定上の基礎）
－ －
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円
863 993
普通株式増加数 千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません 。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株 式 会 社 千 葉 銀 行
取 締 役 会 御 中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
三 浦 昇 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 暢 子 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 羽 柴 則 央 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社千葉銀
行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社千葉銀行及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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