日本碍子株式会社 四半期報告書 第155期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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日本碍子株式会社(E01137)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第155期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 日本碍子株式会社
【英訳名】 NGK INSULATORS, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大島 卓
【本店の所在の場所】 名古屋市瑞穂区須田町２番56号
【電話番号】 052(872)7171番
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務部長 神藤 英明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
丸の内ビルディング25階
日本碍子株式会社 東京本部
【電話番号】 03(6213)8855番
【事務連絡者氏名】 東京総務グループ マネージャー 三枝 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第154期 第155期
回次 第１四半期 第１四半期 第154期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
売上高 （百万円） 108,510 83,030 441,956
経常利益 （百万円） 15,040 189 51,952
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
（百万円） 11,413 △244 27,135
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 2,486 1,523 5,725
純資産 （百万円） 484,069 462,709 469,118
総資産 （百万円） 854,872 832,560 833,085
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 35.47 △0.77 84.73
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 35.41 － 84.60
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 55.3 54.3 55.0
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第155期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より「電力関連事業」は「エネルギーインフラ事業」へ改称しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により個人消費が減少したほ
か、企業業績が悪化しマイナス成長となりました。海外では、米国や欧州などで都市封鎖により経済活動が制限され
各国経済に深刻な影響を及ぼした一方で、中国では経済活動の本格的な再開により景気は持ち直しに転じました。
このような状況のもと、当社グループのエネルギーインフラ事業では、国内電力会社の設備投資抑制等によりがい
しの需要が減少しました。セラミックス事業においては、新型コロナウイルスの影響を受け世界の乗用車販売台数が
落ち込み自動車関連製品の出荷が大幅に減少しました。エレクトロニクス事業では、ベリリウム銅展伸材やセラミッ
クパッケージは市況悪化により物量が減少しました。プロセステクノロジー事業では、半導体メーカーの設備投資拡
大を背景に半導体製造装置用製品の出荷が増加しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比 23.5％減 の830億30百万円 となりました。利益に
つきましては、セラミックス事業の業績悪化の影響が大きく ２億83百万円 の営業損失（前年同期は営業利益 162億
円）、経常利益は同 98.7％減 の１億89百万円 、親会社株主に帰属する四半期純損失は ２億44百万円 （前年同期は親会
社株主に帰属する四半期純利益 114億13百万円 ）となりました。
セグメント別には、エネルギーインフラ事業では売上高は前年同期比 1.9％減 の92億84百万円 、営業損益は 11億14百
万円 の営業損失（前年同期は 12億85百万円 の営業損失）、セラミックス事業では売上高は同 42.0％減 の373億46百万
円、営業損益は 26億87百万円 の営業損失（前年同期は 157億60百万円 の営業利益）、エレクトロニクス事業では売上高
は同 10.0％減 の127億27百万円 、営業利益は同 65.9％減 の84百万円 、プロセステクノロジー事業では売上高は同 15.5％
増の243億25百万円 、営業利益は同 132.6％増 の34億29百万円 となりました。
（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて ５億25百万円減少 の8,325億60百万円 となり
ました。 これは主として現金及び預金やたな卸資産が増加した一方で、受取手形及び売掛金、有価証券が減少したこ
とによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて 58億84百万円増加 の3,698億51百万円 となりました。これは主として未払法
人税等や支払手形及び買掛金が減少した一方で、長期借入金が増加したことによるものです。
また、純資産合計は、利益剰余金が減少し、前連結会計年度末に比べ 64億９百万円減少 の4,627億９百万円 となりま
した。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は 51億24百万円 であり、この中には当社グループ外部
からの受託研究にかかわる費用 １億86百万円 が含まれております。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社
グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数 (株)
普通株式 735,030,000
計 735,030,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数 (株)
種類 現在発行数 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年８月７日)
(2020年６月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 322,211,996 322,211,996 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
計 322,211,996 322,211,996 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
－ 322,211 － 69,849 － 70,135
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数 (株) 議決権の数 (個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
単元株式数は100株で
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 5,668,000 －
あります。
完全議決権株式（その他） 普通株式 316,334,200 3,163,342 同上
単元未満株式 普通株式 209,796 － －
発行済株式総数 322,211,996 － －
総株主の議決権 － 3,163,342 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式総数
他人名義所有 所有株式数の
自己名義所有
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数 (株)
株式数 (株) 合計 (株)
式数の割合 (％)
名古屋市瑞穂区
日本碍子株式会社 5,668,000 － 5,668,000 1.76
須田町２番56号
計 － 5,668,000 － 5,668,000 1.76
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 80,160 98,916
受取手形及び売掛金 101,377 84,138
有価証券 31,016 23,797
たな卸資産 157,389 165,957
その他 28,583 20,617
△153 △148
貸倒引当金
流動資産合計 398,374 393,278
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 106,886 108,379
機械装置及び運搬具（純額） 168,550 173,113
83,970 82,623
その他（純額）
有形固定資産合計 359,407 364,116
無形固定資産
3,460 3,951
投資その他の資産
投資有価証券 49,996 50,815
その他 22,485 21,036
△639 △637
貸倒引当金
投資その他の資産合計 71,842 71,215
固定資産合計 434,710 439,282
資産合計 833,085 832,560
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 43,241 38,740
短期借入金 6,407 7,802
1年内返済予定の長期借入金 9,218 10,608
※１ 12,225 ※１ 5,341
未払法人税等
ＮＡＳ電池安全対策引当金 1,657 1,553
競争法関連損失引当金 1,145 58
40,393 37,256
その他
流動負債合計 114,289 101,361
固定負債
社債 25,000 25,900
長期借入金 193,773 212,205
退職給付に係る負債 21,012 21,107
9,891 9,276
その他
固定負債合計 249,677 268,489
負債合計 363,966 369,851
純資産の部
株主資本
資本金 69,849 69,849
資本剰余金 70,199 70,194
利益剰余金 345,688 337,530
△11,264 △11,244
自己株式
株主資本合計 474,473 466,330
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,336 12,654
繰延ヘッジ損益 △461 △253
為替換算調整勘定 △21,390 △21,322
△5,406 △5,027
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △15,921 △13,948
新株予約権
828 813
9,737 9,514
非支配株主持分
純資産合計 469,118 462,709
負債純資産合計 833,085 832,560
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 108,510 83,030
73,525 66,794
売上原価
売上総利益 34,985 16,235
販売費及び一般管理費 18,785 16,519
営業利益又は営業損失（△） 16,200 △283
営業外収益
受取利息 134 54
受取配当金 674 557
為替差益 － 1,160
デリバティブ評価益 584 －
327 410
その他
営業外収益合計 1,721 2,182
営業外費用
支払利息 724 826
持分法による投資損失 297 455
為替差損 760 －
デリバティブ評価損 － 150
1,097 276
その他
営業外費用合計 2,880 1,709
経常利益 15,040 189
特別利益
固定資産売却益 37 8
投資有価証券売却益 10 106
－ 315
補助金収入
特別利益合計 48 430
特別損失
固定資産処分損 173 46
149 －
減損損失
特別損失合計 323 46
税金等調整前四半期純利益 14,766 574
法人税、住民税及び事業税
2,647 941
法人税等還付税額 △425 －
1,248 107
法人税等調整額
法人税等合計 3,470 1,049
四半期純利益又は四半期純損失（△） 11,295 △475
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △117 △231
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
11,413 △244
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 11,295 △475
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,013 1,319
繰延ヘッジ損益 72 208
為替換算調整勘定 △7,037 98
退職給付に係る調整額 96 245
72 126
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △8,809 1,999
四半期包括利益 2,486 1,523
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,714 1,728
非支配株主に係る四半期包括利益 △227 △204
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【注記事項】
(追加情報)
（移転価格税制に基づく更正処分に対して提起した取消訴訟について）
当社は、2007年３月期から2010年３月期までの事業年度におけるポーランド子会社との取引に関し、2012年３月に
名古屋国税局より移転価格税制に基づき受けた更正処分（追徴税額約62億円）につき、2016年12月に東京地方裁判所
に対して取消訴訟を提起しており、現在も同裁判所において審理中です。
上記の更正処分に続き、当社は、2011年３月期から2015年３月期までの事業年度における上記ポーランド子会社と
の取引に関しても同様に、2017年６月に名古屋国税局より移転価格税制に基づく更正処分を受け、地方税を含めた追
徴税額約85億円を納付いたしましたが、処分の取消しを求め、2018年７月に名古屋国税不服審判所へ審査請求を行
い、2019年７月に当該処分を一部取り消す旨の裁決書を受領しておりました。しかしながら、この段階では法人税
額・地方税額等約４億円の還付に止まったことから、当社としては全額が取り消されるべきと考え、2019年12月に東
京地方裁判所に対し更正処分の取消訴訟を提起しました。
なお、2016年３月期以降の連結会計年度につきましては上記の経緯を踏まえ、同様の課税を受けるとした場合の税
額を見積り、四半期連結財務諸表に反映しております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結損
益計算書関係 ※６．減損損失に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありませ
ん。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１. 未払法人税等
ポーランド子会社と当社の取引に関し、2017年６月に移転価格税制に基づく更正処分の通知を受領したため、
2016年３月期から各連結会計期間について同様の課税を受けるとした場合の見積税額を含んでおります。
２. 偶発債務
当社グループは、競争状況に関して国際的な調査の対象となっております。2011年に当社の米国子会社が米国司
法省より文書提出命令を受領し、当社は、自動車用触媒担体に関する当該調査に対し、2012年に独立委員会を設置
するなど協力してきました。2015年９月には、当社は米国司法省との間で自動車用触媒担体の取引の一部に関して
米国反トラスト法違反などがあったとして、罰金6,530万米ドルを支払うことを主な内容とする司法取引に合意
し、2015年11月に全額を支払いました。また、関連する顧客とは損害賠償の交渉を行っており、一部では支払いを
要するほか、民事訴訟（集団訴訟）も提起されております。
こうした進捗に鑑み、将来発生しうる損失について見積りを行い、当第１四半期連結会計期間末における見積額
を「競争法関連損失引当金」として計上しておりますが、新たな事実が判明した場合には追加の損失が発生する可
能性があります。なお、調査及び交渉の内容等については、当社グループの立場が不利になる可能性があるため、
開示しておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 9,319 百万円 10,691 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 8,044 25.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月29日
普通株式 7,913 25.00 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
エネルギー エレクトロ
プロセス 損益計算書
セラミックス
（注）
計 計上額
インフラ ニクス
テクノロジー
事業
事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 9,460 64,404 14,146 20,499 108,510 － 108,510
セグメント間の内部売上高
7 3 1 554 567 △567 －
又は振替高
計 9,468 64,408 14,147 21,053 109,078 △567 108,510
セグメント利益又は損失(△)
△1,285 15,760 247 1,474 16,197 2 16,200
（営業利益又は損失(△) ）
（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額２百万円は、セグメント間取引の調整であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
エネルギー
エレクトロ
プロセス 損益計算書
セラミックス
（注）
計 計上額
インフラ ニクス
テクノロジー
事業
事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 9,151 37,345 12,727 23,805 83,030 － 83,030
セグメント間の内部売上高
132 0 － 519 652 △652 －
又は振替高
計 9,284 37,346 12,727 24,325 83,682 △652 83,030
セグメント利益又は損失(△)
△1,114 △2,687 84 3,429 △288 4 △283
（営業利益又は損失(△) ）
（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額４百万円は、セグメント間取引の調整であります。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「電力関連事業」と表示していた報告セグメントの名称について「エネル
ギーインフラ事業」に変更しております。この変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前第１
四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
35.47円 △0.77円
１株当たり四半期純損失 (△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
（百万円） 11,413 △244
親会社株主に帰属する四半期純損失 (△)
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
（百万円） 11,413 △244
又は親会社株主に帰属する四半期純損失 (△)
普通株式の期中平均株式数 （千株） 321,792 316,546
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
35.41円 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） － －
普通株式増加数 （千株） 513 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末か － －
ら重要な変動があったものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
日本碍子株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
水上 圭祐 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
増見 彰則
印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本碍子株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本碍子株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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