NITTOKU株式会社 四半期報告書 第49期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第49期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出者 | NITTOKU株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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NITTOKU株式会社(E01981)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月7日
【四半期会計期間】 第49期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 NITTOKU株式会社
【英訳名】 NITTOKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近 藤 進 茂
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区東町二丁目292番地1
【電話番号】 (048)615―2109(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 藤 田 由実子
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区東町二丁目292番地1
【電話番号】 (048)615―2109(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 藤 田 由実子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第1四半期 第1四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 5,185,392 4,024,305 27,492,121
経常利益 (千円) 335,762 150,419 2,668,133
親会社株主に帰属する
(千円) 223,419 97,283 2,120,498
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 4,516 326,550 1,673,921
純資産額 (千円) 27,960,765 29,414,711 29,359,174
総資産額 (千円) 38,168,770 38,067,810 37,594,479
1株当たり四半期
(円) 12.37 5.38 117.36
(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 72.9 76.8 77.6
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2 売上高には、消費税等は含まれていません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)
が判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年6月30日)は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)
拡大の影響により、一部で回復を見せる局面はあったものの、さまざまな活動が世界的に停滞しました。
そのような中、IoT、DX(デジタルトランスフォーメーション)などに代表される通信、デジタル技術面では、
覇権を伴う国際競争によって急速な進化を遂げ、また、環境面では国際協力や各国事情による環境規制の制定、強
化、技術開発も進められ、これらへの期待から関連する企業の株価は上昇する場面も見せています。
このような経営環境下において当社の各セグメントの業績は次のとおりです。
(ワインディングシステム&メカトロニクス事業)
前述のとおり、経済活動が世界的に停滞していた一方、当社においても本年の2月頃から続く人の移動制限によ
り、出荷前検査の停滞が生じ売上に至らなかった案件があった結果、売上・利益面は前年同期比で大幅な減少となり
ました。しかし、受注面においては、量産設備に対する投資に慎重な姿勢を取る企業もある一方、デジタル技術の開
発競争は「With CORONA」でさらに加速し、それらに必要なハードやデバイスの生産を自動化する設備投資
の意欲は高く、受注高については前年同期比8.7%減だったものの、直前四半期比は50.9%増となりました。
これらの結果、全売上高の約87%を占めるワインディングシステム&メカトロニクス事業におきましては、連結売
上高は 34億93百万円 (前年同期比 28.3%減 )、セグメント利益(営業利益)は 1億95百万円 (前年同期比 48.4%減 )
となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は45億21百万円(前年同期比8.7%減)、売上高(生産高)は24億14
百万円(前年同期比39.5%減)、当第1四半期末の受注残高は123億1百万円(前年同期比17.0%減)となりました。
(非接触ICタグ・カード事業)
第1四半期連結累計期間では、非接触ICカードの前期における大口案件を受け、売上は順調に推移しました。
これらの結果、連結売上高は 5億30百万円 (前年同期比 70.7%増 )、セグメント利益(営業利益)は 1億11百万円
(前年同期比13.0%減)となりました。 なお、当社個別ベースでの受注高は2億63百万円(前年同期比7.8%減)、売
上高(生産高)は5億30百万円(前年同期比70.7%増)、当第1四半期末の受注残高は8億53百万円(前年同期比
312.0%増)となりました。
以上の結果、当社グループにおける連結売上高は 40億24百万円 (前年同期比 22.4 %減)、営業利益は 99百万円 (前
年同期比 61.6 %減)、経常利益は 1億50百万円 (前年同期比 55.2 %減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 97百
万円 (前年同期比 56.5 %減)となりました。
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(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は前連結会計年度末対比 2億70百万円増加 し、 248億95百万円 となりました。これは主として、受取手形
及び売掛金が12億8百万円減少した一方で、仕掛品が14億43百万円増加したことによります。
固定資産は前連結会計年度末対比 2億2百万円増加 し、 131億71百万円 となりました。これは主として、投資有価
証券が2億15百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末対比 4億73百万円増加 し、 380億67百万円 となりました。
②負債
流動負債は前連結会計年度末対比 4億11百万円増加 し、 80億11百万円 となりました。これは主として、電子記録
債務が2億16百万円減少した一方で、その他に含まれる前受金が5億85百万円増加したことによります。
固定負債は前連結会計年度末対比 6百万円増加 し、 6億42百万円 となりました。これは主として、その他に含ま
れるリース債務が49百万円減少した一方で、退職給付に係る負債が7百万円、繰延税金負債が48百万円増加したこ
とによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末対比 4億17百万円増加 し、 86億53百万円 となりました。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末対比 55百万円増加 し、 294億14百万円 となりました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億30百万円です。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年8月7日)
( 2020年6月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 18,098,923 18,098,923 JASDAQ
100株です。
(スタンダード)
計 18,098,923 18,098,923 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年6月30日 ― 18,098,923 ― 6,884,928 ― 2,542,635
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
31,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 180,535 ―
18,053,500
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
14,123
発行済株式総数 18,098,923 ― ―
総株主の議決権 ― 180,535 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含
まれています。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれています。
3 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
②【自己株式等】
2020年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 埼玉県さいたま市大宮区
31,300 ― 31,300 0.17
NITTOKU株式会社 東町二丁目292番地1
計 ― 31,300 ― 31,300 0.17
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,264,802 9,809,379
受取手形及び売掛金 6,534,039 5,325,551
電子記録債権 533,105 1,299,371
有価証券 200,055 -
仕掛品 4,808,056 6,251,653
原材料及び貯蔵品 1,197,689 1,312,345
その他 1,215,495 1,024,197
△ 127,656 △ 126,577
貸倒引当金
流動資産合計 24,625,586 24,895,921
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,828,497 4,771,037
機械装置及び運搬具(純額) 781,280 816,588
土地 2,812,027 2,812,027
974,848 929,597
その他(純額)
有形固定資産合計 9,396,653 9,329,250
無形固定資産
193,670 186,354
その他
無形固定資産合計 193,670 186,354
投資その他の資産
投資有価証券 2,204,366 2,419,880
繰延税金資産 26,216 17,407
1,147,986 1,218,995
その他
投資その他の資産合計 3,378,569 3,656,283
固定資産合計 12,968,892 13,171,888
資産合計 37,594,479 38,067,810
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,464,017 1,532,077
電子記録債務 2,889,566 2,673,477
未払法人税等 91,071 113,571
賞与引当金 451,039 259,562
2,703,693 3,432,395
その他
流動負債合計 7,599,390 8,011,082
固定負債
繰延税金負債 31,283 79,895
退職給付に係る負債 134,382 141,598
470,248 420,522
その他
固定負債合計 635,914 642,016
負債合計 8,235,305 8,653,098
純資産の部
株主資本
資本金 6,884,928 6,884,928
資本剰余金 2,535,775 2,535,775
利益剰余金 19,187,343 19,013,613
△ 25,668 △ 25,668
自己株式
株主資本合計 28,582,379 28,408,649
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 469,184 683,501
為替換算調整勘定 122,522 124,107
17,267 18,499
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 608,974 826,108
非支配株主持分 167,820 179,953
純資産合計 29,359,174 29,414,711
負債純資産合計 37,594,479 38,067,810
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 5,185,392 4,024,305
3,862,657 3,053,842
売上原価
売上総利益 1,322,735 970,462
販売費及び一般管理費 1,062,395 870,468
営業利益 260,339 99,993
営業外収益
受取配当金 21,405 23,421
為替差益 38,448 -
補助金収入 - 17,372
20,624 20,071
その他
営業外収益合計 80,478 60,865
営業外費用
為替差損 - 4,419
5,055 6,020
その他
営業外費用合計 5,055 10,439
経常利益 335,762 150,419
税金等調整前四半期純利益 335,762 150,419
法人税、住民税及び事業税
68,408 66,772
38,350 △ 21,447
法人税等調整額
法人税等合計 106,758 45,325
四半期純利益 229,004 105,094
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,584 7,811
親会社株主に帰属する四半期純利益 223,419 97,283
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益 229,004 105,094
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 9,887 214,317
為替換算調整勘定 △ 216,380 5,905
1,780 1,231
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 224,487 221,455
四半期包括利益 4,516 326,550
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,551 314,417
非支配株主に係る四半期包括利益 2,965 12,132
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当第1四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び 前事業年度 の有価証券報告書に記載した情報等
についての重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
減価償却費 139,964 千円 199,689 千円
のれんの償却額 3,769 千円 - 千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 利益剰余金 271,014 15.00 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 利益剰余金 271,013 15.00 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
ワインディングシステム 非接触ICタグ・カード
&メカトロニクス事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 4,874,770 310,622 5,185,392
セグメント間の内部売上高
- - -
又は振替高
計 4,874,770 310,622 5,185,392
セグメント利益 379,597 128,216 507,814
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 507,814
全社費用(注) △247,474
四半期連結損益計算書の営業利益 260,339
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
ワインディングシステム 非接触ICタグ・カード
&メカトロニクス事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 3,493,946 530,358 4,024,305
セグメント間の内部売上高
- - -
又は振替高
計 3,493,946 530,358 4,024,305
セグメント利益 195,838 111,562 307,400
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 307,400
全社費用(注) △207,406
四半期連結損益計算書の営業利益 99,993
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
1株当たり四半期純利益 12円37銭 5円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 223,419千円 97,283千円
普通株主に帰属しない金額 -千円 -千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
223,419千円 97,283千円
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 18,067,654株 18,067,556株
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月6日
NITTOKU株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 日 下 靖 規 印
業務執行社員
指定有限責任社員
木 村 彰 夫
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているNITTOKU
株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から
2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、NITTOKU株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書までに入手した証拠に基づいているが、将来の事
象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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