ブティックス株式会社 四半期報告書 第15期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ブティックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ブティックス株式会社(E33882)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 ブティックス株式会社
【英訳名】 Ｂｏｕｔｉｑｕｅｓ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新村 祐三
【本店の所在の場所】 東京都港区三田一丁目４番28号
【電話番号】 03-6303-9611（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部管掌 速水 健史
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田一丁目４番28号
【電話番号】 03-6303-9431
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部管掌 速水 健史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第１四半期 第１四半期 第14期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（千円） 151,826 40,473 1,358,912
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 119,910 △ 148,693 188,614
四半期純損失（△）又は当期純利
（千円） △ 83,753 △ 103,099 130,750
益
持分法を適用した場合の投資損失
（千円） - △ 456 △ 9,603
（△）
（千円） 257,340 260,095 259,925
資本金
（株） 2,418,100 2,515,100 2,513,100
発行済株式総数
（千円） 585,124 641,906 809,099
純資産額
（千円） 1,124,422 1,251,753 1,258,568
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）又
（円） △ 34.64 △ 41.27 53.03
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - 49.02
（当期）純利益
（円） - - -
１株当たり配当額
（％） 51.9 51.0 63.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資損失（△）については、第14期第１四半期累計期間においては関連会社が１社
ありますが、損益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため記載しておりません。
４．第14期第１四半期累計期間及び第15期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい
ては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
５．１株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はございません。
なお、当第１四半期会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関
する事項」をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生したリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」について変更した重要な事項はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症について、当第１四半期累計期間中に緊急事態宣言が解除されたことを受け、当
社においては、感染防止策を実施した上で、徐々に営業活動を再開いたしました。しかしながら、今後、新型コロナ
ウイルス感染症が拡大し緊急事態宣言が再度発出された場合や、当社の従業員に新型コロナウイルス感染症の感染が
拡大した場合に、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、社会活動全般及び経済
活動が制限された影響により、個人消費及び企業収益の急速な減少に加え雇用情勢の弱さも増したことで、景気は
急速に悪化し、厳しい経営環境となっております。
当社が主に事業を行う介護業界においては、異業種からの新規参入による競争の激化や人材採用難の状況が継続
していることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、全体として厳しい状況が続いております。その結
果、介護事業所の再編が加速しており、Ｍ＆Ａによる事業承継への需要が高まっている状況にあります。また、我
が国の高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は年々上昇し、介護サービスの需要が拡大していることを
背景として、介護高齢者マーケットへの参入意欲は引き続き旺盛であります。
このような環境のもと、当社は商談型展示会を開催することによって、単体事業としても収益を上げながら、来
場者である介護事業者と出展社である各種サプライヤー(*1)、双方の決裁権限者の情報並びに業界特有の課題・
ニーズに直接アクセスできる利点を活かし、Ｍ＆Ａ仲介を含む様々なサービスを提供していく独自のビジネスモデ
ルを展開しております。今後も、商談型展示会の開催を入口に、様々な課題・ニーズに応じた新サービスを開発
し、介護業界におけるマッチング・プラットフォームとしての役割を確立していく方針であります。
当第１四半期累計期間においては、商談型展示会とＭ＆Ａ仲介サービスを主力事業として、これらの育成に努め
ております。商談型展示会事業につきましては、「ＣａｒｅＴＥＸ(*2)」と商品ジャンル特化型展示商談会「Ｃａ
ｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」の開催エリア拡大を図っており、東京都、大阪府、福岡県、宮城県、愛知県、神奈川県、広
島県、静岡県の合計８エリアにて開催を予定しており、来場者及び出展社への販促活動を行ってまいりました。
また、Ｍ＆Ａ仲介事業においては、急増する介護事業者のＭ＆Ａニーズに対応すべく、売却案件の流入拡大施策
を行うとともに、前期課題となっていた案件成約期間の短縮のため、Ｍ＆Ａコンサルタントの育成強化を行ってま
いりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高は 40,473 千円（前年同四半期比73.3％減）、営業損失
は 148,671 千円（前年同四半期は 119,718 千円の損失）、経常損失は 148,693 千円（前年同四半期は 119,910 千円の損
失）、四半期純損失は 103,099 千円（前年同四半期は 83,753 千円の損失）となり、売上高につきましては前事業年
度末にＢｔｏＣ事業を譲渡したことから大幅に減収したものの、利益につきましては概ね計画通りに推移いたしま
した。
なお、当社が運営しているサービスのうち、商談型展示会事業については、売上高及び営業利益の計上が展示会
開催月に偏重します。特に、当事業年度においては、当初、４月から８月に予定していた商談型展示会の開催を、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、第４四半期会計期間に延期したため、第１四半期累計期間の売上
高及び営業利益は共に低い水準にとどまり、営業損失の計上を余儀なくされております。
当第１四半期累計期間における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。なお、当第１四半期会計期間
より、報告セグメントにつきまして、「ＢｔｏＢ事業」を「商談型展示会事業」及び「Ｍ＆Ａ仲介事業」の２区分
に変更しております。 また、報告セグメントに含まれていた「ＢｔｏＣ事業」及び「新規事業」につきましては、
「その他」の区分に変更しております。なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報は、当第１四半期累計期間
の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財
務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の 「２．報告セグメントの変更等に関する事項」 をご
参照ください。
（イ）商談型展示会事業
商談型展示会事業は、商談型展示会である「ＣａｒｅＴＥＸ」、商品ジャンル特化型展示商談会「Ｃａｒｅ
ＴＥＸ Ｏｎｅ」の運営を行っております。当第１四半期累計期間においては、緊急事態宣言中は営業活動を
自粛していたものの、６月以降は徐々に営業活動を再開し、出展社である介護関連サプライヤーへの営業活動
を進めてまいりましたが、出展小間契約の獲得に遅れが生じております。
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また、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、当初、第１四半期会計期間に予定していた商談型展
示会の開催を、第４四半期会計期間に延期しております。このため、当第１四半期累計期間において、展示会
の 開催による売上高の計上はありませんでした。なお、第２四半期会計期間以降に開催される展示会につきま
しては、各会場のガイドラインに従い、十分な感染拡大防止策を講じた上で開催するよう準備を進めておりま
す。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響で、介護事業者と介護関連サプライヤーとの商談機会が著しく不
足している状況を解消し、効率的かつ安全に配慮した、新たな商談・マッチングの機会を創出するため、介護
業界初の商談型オンライン展示会「ＣａｒｅＴＥＸ３６５ オンライン」を開始いたしました。
「ＣａｒｅＴＥＸ３６５ オンライン」は、介護関連サプライヤーの新製品情報が一堂に集うオンライン出
展ブースである「ＣａｒｅＴＥＸ３６５ ウェブース」、オンライン商談設定サービスである「ＣａｒｅＴＥ
Ｘ３６５ コネクト」、介護業界の最新情報を発信するオンラインセミナー「ＣａｒｅＴＥＸ３６５ ウェビ
ナー」の３つのサービスから構成されております。「ＣａｒｅＴＥＸ３６５ コネクト」等につきましては、
６月よりサービスを提供しており、マッチングの機会を必要とする介護事業者及び介護関連サプライヤーから
高い評価をいただいております。
なお、「ＣａｒｅＴＥＸ３６５ オンライン」の各サービスにつきましては、商談型展示会のオンライン版
と位置付けていることから、当該事業の業績は、商談型展示会事業のセグメントに含めて報告しております。
以上の結果、当第１四半期累計期間においては、商談型展示会事業の売上高は10,883千円（前年同四半期比
16.8％減）、セグメント損失は66,002千円（前年同四半期は65,153千円の損失）となりました。
（ロ） Ｍ＆Ａ仲介 事業
Ｍ＆Ａ仲介事業は、介護事業者及び医療事業者向けのＭ＆Ａ仲介サービスの提供を行っております。同事業
におきましては、引き続き、サービスサイトのコンテンツ充実や簡易査定機能の利用促進を図るとともに、ア
ウトバウンド専門チームによる、事業承継等のニーズを抱えた経営者の掘り起こしを行っており、売却案件流
入数は順調に増加いたしました。また、案件成約期間の短縮に向け、Ｍ＆Ａコンサルタントの育成強化を図っ
てまいりました。
緊急事態宣言中は、テレワーク等の対策を実施したものの、案件の進捗に遅れが生じておりました。一方
で、緊急事態宣言解除後には、介護報酬改定や人材採用難に対する危機感の高まり等により、売り手買い手双
方からの問い合わせが活発になっております。
以上の結果、当第１四半期累計期間においては、Ｍ＆Ａ仲介 事業の売上高は20,572千円 （前年同四半期比
69.2％減） 、セグメント損失は25,408千円 （前年同四半期は28,140千円の利益） となりました。
（ハ）その他
その他のうち、「ＣａｒｅＴＥＸ３６５ フード」（配食マッチングサービス）は、時期とエリアが限られ
る展示会の特徴を補完する形で、展示会以外の場所でも、ウェブや電話接客等を通じて、介護事業者と配食・
介護食のサプライヤーをマッチングする事業です。また、「きざみ食」や「やわらか食」等の介護食を販売す
る、高齢者施設向けのＢｔｏＢ通販サイトを通して、調理スタッフの高齢化や確保難等で人手不足に悩む介護
事業者の課題解決を図っております。
また、海外事業に関して、高齢化が急激に進む中国市場へ早期に参入するため、当社は2018年11月に、中国
に現地企業等との合弁会社を設立しております。この合弁会社を通じ、現地でのビジネス開始に向けて市場調
査を実施しております。
以上の結果、当第１四半期累計期間においては、その他の売上高は9,017千円（前年同四半期比87.5％
減）、セグメント損失は1,399千円（前年同四半期は11,998千円の損失）となりました。
(*1)介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー及び介護ソフトや配食等の施設向けサービス事
業者等
(*2)「ＣａｒｅＴＥＸ」のうち東京展については、「ＣａｒｅＴＥＸ東京」「次世代介護テクノロジー展」
「超高齢社会のまちづくり展」「在宅医療 総合展」「介護予防 総合展」「健康施術産業展」の６つの専
門展により構成される「東京ケアウィーク」の総称にて開催。
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(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末の総資産は 1,251,753 千円となり、前事業年度末に比べて6,814千円の減少となりまし
た。流動資産は 1,055,335 千円となり、前事業年度末に比べて48,436千円減少しました。主な要因は、自己株式
取得代金の証券会社への預け入れにより預け金が増加した一方、夏季賞与の支給や法人税等の納付に伴い現金及
び預金が減少したこと等によるものであります。固定資産は 196,417 千円となり、前事業年度末に比べて41,621
千円増加しました。主な要因は、四半期純損失計上に伴う繰延税金資産の計上等によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は 609,847 千円となり、前事業年度末に比べて160,378千円の増加と
なりました。流動負債は 601,347 千円となり、前事業年度末に比べて161,878千円の増加となりました。主な要因
は、法人税等の納付に伴い未払法人税等が減少した一方で、短期借入金が増加したこと等によるものでありま
す。固定負債は 8,500 千円となり、前事業年度末に比べて1,500千円の減少となりました。主な要因は、借入金の
返済に伴う長期借入金の減少によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は 641,906 千円となり、前事業年度末に比べて167,192千円の減少とな
りました。主な要因は、四半期純損失計上に伴う繰越利益剰余金の減少や自己株式の取得によるものでありま
す。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について、重要な変更はあり
ません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間に新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
8,490,000
普通株式
8,490,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月30日） （2020年８月７日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
2,515,100 2,515,100
普通株式
（マザーズ）
ります。
2,515,100 2,515,100 － －
計
（注） 提出日現在の発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年４月１日～
2,000 2,515,100 170 260,095 170 188,095
2020年６月30日
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
完全議決権株式（自己株式等） - - -
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式（その他） 2,512,400 25,124
普通株式 る標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であ
ります。
700 - -
単元未満株式 普通株式
2,513,100 - -
発行済株式総数
- 25,124 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
1,051,416 989,523
現金及び預金
- 37,838
預け金
27,751 8,071
売掛金
6,792 1,919
前渡金
17,731 15,834
前払費用
79 2,147
その他
1,103,772 1,055,335
流動資産合計
固定資産
59,528 58,003
有形固定資産
2,920 3,512
無形固定資産
投資その他の資産
7,575 7,575
関係会社出資金
84,771 127,326
その他
92,347 134,902
投資その他の資産合計
154,796 196,417
固定資産合計
1,258,568 1,251,753
資産合計
負債の部
流動負債
11,685 215
買掛金
- 200,000
短期借入金
18,983 12,992
1年内返済予定の長期借入金
68,314 132
未払法人税等
49,293 22,042
未払金
18,944 25,225
未払費用
207,262 294,344
前受金
60,963 23,213
賞与引当金
4,021 23,180
その他
439,468 601,347
流動負債合計
固定負債
10,000 8,500
長期借入金
10,000 8,500
固定負債合計
449,468 609,847
負債合計
純資産の部
株主資本
259,925 260,095
資本金
187,925 188,095
資本剰余金
355,863 252,764
利益剰余金
△ 108 △ 62,563
自己株式
803,607 638,392
株主資本合計
5,492 3,513
新株予約権
809,099 641,906
純資産合計
負債純資産合計 1,258,568 1,251,753
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
151,826 40,473
売上高
58,569 7,102
売上原価
93,256 33,370
売上総利益
212,974 182,041
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 119,718 △ 148,671
営業外収益
0 0
受取利息及び配当金
77 75
その他
78 75
営業外収益合計
営業外費用
81 98
支払利息
188 -
その他
270 98
営業外費用合計
経常損失（△） △ 119,910 △ 148,693
特別利益
- 1,978
新株予約権戻入益
- 1,978
特別利益合計
税引前四半期純損失（△） △ 119,910 △ 146,715
132 132
法人税、住民税及び事業税
△ 36,289 △ 43,748
法人税等調整額
△ 36,157 △ 43,615
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 83,753 △ 103,099
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【注記事項】
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について
重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 2,151千円 2,075千円
（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年３月23日及び2020年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式33,800株の取得を行い
ました。この結果、当第１四半期累計期間において自己株式が62百万円増加し、当第１四半期会計期間末にお
いて自己株式が62百万円となっております。
（持分法損益等）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
関連会社に対する投資の金額 7,575千円 7,575千円
持分法を適用した場合の投資の金額 7,575 7,119
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
持分法を適用した場合の投資損失の金額 -千円 △456千円
（注） 関連会社に対する投資の金額は減損処理しており、減損後の金額を表示しております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注）１ （注）２
商談型展示会 Ｍ＆Ａ仲介
（注）３
計
事業 事業
売上高
13,077 66,777 79,854 71,971 151,826 - 151,826
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
13,077 66,777 79,854 71,971 151,826 - 151,826
計
セグメント利益又は
△ 65,153 28,140 △ 37,012 △ 11,998 △ 49,011 △ 70,706 △ 119,718
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＥＣ事業、新規事業及び海外事
業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△70,706千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、その主なものは、本社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注）１ （注）２
商談型展示会 Ｍ＆Ａ仲介
（注）３
計
事業 事業
売上高
10,883 20,572 31,455 9,017 40,473 - 40,473
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
10,883 20,572 31,455 9,017 40,473 - 40,473
計
セグメント損失（△） △ 66,002 △ 25,408 △ 91,411 △ 1,399 △ 92,810 △ 55,860 △ 148,671
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業及び海外事業等を含ん
でおります。
２．セグメント損失（△）の調整額△55,860千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その
主なものは、本社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期会計期間より、報告セグメントにつきまして、「ＢｔｏＢ事業」を「商談型展示会事業」及
び「Ｍ＆Ａ仲介事業」の２区分に変更しております。また、報告セグメントに含まれていた「ＢｔｏＣ事
業」及び「新規事業」につきましては、「その他」の区分に変更しております。
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）
△34円64銭 △41円27銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △83,753 △103,099
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △83,753 △103,099
普通株式の期中平均株式数（株） 2,418,100 2,497,898
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
- -
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業
年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
ブティックス株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 田村 仁 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士
野村 尊博 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブティックス株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第15期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ブティックス株式会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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四半期報告書
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
な い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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