株式会社ＦＰＧ 四半期報告書 第19期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社ＦＰＧ(E24651)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
第19期第３四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【四半期会計期間】
株式会社ＦＰＧ
【会社名】
Financial Products Group Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷村 尚永
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
０３（５２８８）５６９２
【電話番号】
経理１部長 坪内 悠介
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
０３（５２８８）５６９１
【電話番号】
経理１部長 坪内 悠介
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日 自2018年10月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2019年９月30日
（千円） 20,049,861 9,905,611 26,595,611
売上高
（千円） 9,843,039 2,672,906 14,394,916
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 6,845,803 1,797,134 10,035,340
期）純利益
（千円） 6,639,620 1,848,814 9,766,329
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 29,853,484 28,133,154 32,981,647
純資産額
（千円） 140,992,652 150,139,089 125,839,153
総資産額
１株当たり
（円） 77.04 20.36 113.01
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 21.0 18.6 26.0
自己資本比率
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日
１株当たり四半期純利益金額又は１
（円） 32.89
△ 4.74
株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１． 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む主な事業の内容及び 主要な関係会社の異動について
は、次のとおりであります。
（リースアレンジメント事業）
第２四半期連結会計期間より、オペレーティング・リース事業の 匿名組合の営業者である子会社、 株式会社ＦＬ
ＩＰ第243号、株式会社ＦＬＩＰ第244号及び株式会社ＦＬＩＰ第245号 を連結子会社とし ております。なお、これら
の子会社は、 「ＦＰＧ」セグメントに含めております。
（多角化事業）
第１四半期連結会計期間より、当社グループは、北日本航空株式会社を連結子会社とし、同社を通じて、航空機
使用事業及び航空運送事業を開始しております。これにより、 「北日本航空」を、新たに事業セグメントとしてお
ります。
当第３四半期 連結会計期間より、当社グループは、株式会社ケンファースト（ 2020年７月15日付で株式会社ＦＰ
Ｇテクノロジーに商号変更） を連結子会社とし、同社を通じて、ＩＴ 事業 を開始しております。これにより、 「 Ｆ
ＰＧテクノロジー 」を、新たに事業セグメントとしております。
また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「Ⅱ ２．報告セグメントの変
更等に関する事項」をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載の事
業等のリスクに、以下の追加・変更すべき事項が生じております。なお文中の将来に関する事項は、本四半期報
告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、第２「事業の状況」２「経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
(1)リースアレンジメント事業のリスクについて
（追加）
販売用航空機について
当社グループは、販売目的で保有する航空機をその実質価値により（連結）貸借対照表上に計上いたしま
す。これらの航空機の実質価値が変動した場合には、評価損を計上すること等により、当社グループの業績に
影響を与える可能性があります。
（変更）
(5)金融資本市場及び経済状況の混乱による影響について
過去、リーマンショックが発生した際には、世界的な金融システムの混乱が生じ、金融業界の事業環境に深
刻な信用収縮、金融システムへの信頼性の低下、またそれを原因とした世界経済の悪化等、様々な影響が生じ
ました。今後、世界経済の悪化や金融システムが不安定となる状況が発生した場合、オペレーティング・リー
ス事業案件の組成・出資金販売が困難になる可能性がある等、当社グループの業績に影響を与える可能性があ
ります。
また、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、第２「事業の状況」２「経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりですが、新型コロナウイルス感
染のさらなる拡大や長期化により、世界各国の経済環境が悪化するとともに、航空業界の業績のさらなる悪
化、投資家の投資意欲のさらなる減退等が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響から、世界各国の 経済環
境が急速に悪化するとともに、日本経済についても、政府が４月に緊急事態宣言を発令するなど経済活動の停滞
により、景気は低迷し、極めて厳しい状況となりました 。また、世界各国の新型コロナウイルス感染拡大防止活
動の影響を受け、航空業界の経営環境も急速に悪化いたしました。このような状況のもと、 当社の リースアレン
ジメント事業においても、リース事業組成金額及び出資金販売額が前年同期に比べ減少するなど、大きな影響を
受けました。また、当社が匿名組合持分を保有しているオペレーティング・リース事業（以下、「リース事業」
という。）の賃借人である Air Mauritius Limitedが任意管理手続き申請を行ったことに伴い、当該リース事業の
匿名組合の営業者である当社子会社 ３社 を連結の範囲に 含めました（以下、当該リース事業を「AML案件」とい
う）。なお、当社決算への影響及び対応の詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追
加情報）Air Mauritius Limitedの任意管理手続き申請に伴う四半期連結財務諸表への影響」をご参照ください。
この結果、連結売上高は9,905百万円（前年同期比50.6％減）、営業利益は2,731百万円（前年同期比73.8％
減）、経常利益は2,672百万円（前年同期比72.8％減）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,797百万円（前
年同期比73.7％減）となりました。
売上高
売上高は9,905百万円（前年同期比50.6％減）となりました。
（リースアレンジメント事業）
売上高は8,047百万円（前年同期比45.8％減）となりました。 出資金販売額は、新型コロナウイルス感染症の影
響により投資家の投資判断が慎重になったこと、政府による緊急事態宣言の影響により４月・５月の営業活動が
大きく制約されたこと等から 68,148百万円（前年同期比37.8％減）となりました。 また、 リース事業組成金額に
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ついても、 賃借人の与信審査を厳格化する等、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、当社も慎重な組成活
動を行ったことから 142,499百万円（前年同期比67.7％減）となりました。
（注）本項目における用語の説明
リース事業組成金額 組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額
出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分）について、
リース開始日までに投資家へ私募により販売した額及びリース開始日時点で当社が一旦立替取得
出資金販売額 し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家への譲渡により販売
した額の合計額であります。なお航空機リース事業に係る信託受益権譲渡価額を含めておりま
す。
（多角化事業）
売上高は 1,857百万円（前年同期比64.2％減）となりました。このうち当社がコア事業として位置付ける不動産
事業の売上高は、前 第３四半期連結会計期間における不動産一棟販売の特殊要因が今期は発生しないことから、 前
年同期比83.4％減となる642百万円、保険事業の売上高は234百万円（前年同期比71.5％減）、Ｍ＆Ａ事業の売上高
は66百万円（前年同期比52.3％減）となりました。また、投資管理サービス事業等(注）の売上高は913百万円（前
年同期比149.1％増）となりました。
(注）投資管理サービス事業等とは、海外子会社の投資管理サービス事業、プライベート・エクイティ事業、証券・信託、航空事業、IT
事業等の国内関連子会社の事業を総称するもの。
売上原価
売上原価は、AML案件に係る商品出資金評価損527百万円を計上したものの、前 第３四半期連結会計期間に計上
した不動産の一棟販売に係る原価が今期は発生しないことから、前年同期比49.9％減となる 2,563百万円となりま
した。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は4,610百万円（前年同期比2.0％増）となりました。
これは主に 人件費が2,601百万円（前年同期比4.4％増）、その他の費用が2,009百万円（前年同期比0.9％減）
となったことによるものであります 。
(注）人件費には、給料手当、賞与（引当金繰入額含む）、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。
営業利益
上記の結果、営業利益は2,731百万円（前年同期比73.8％減）となりました。
営業外収益／営業外費用
営業外収益は、1,777百万円（前年同期比66.8％増）となりました。
これは主に投資家から収受している商品出資金の立替利息相当額が増加した結果、受取利息が549百万円（前年
同期比16.3％増）、金銭の信託運用益が 789百万円、関連会社に関する持分法による投資利益が236百万円（ 前年
同期比 17.6％減 ）、販売用航空機に係るリース料収入が95百万円、組成用不動産に係る賃貸料が 52百万円 （前年
同期比74.6％減）となったことによるものであります。
営業外費用は、1,836百万円（前年同期比11.9％増）となりました。これは主に支払利息が698百万円（前年同
期比15.6％減）、支払手数料が593百万円（前年同期比2.7％増）、販売用航空機に係る減価償却費が212百万円、
為替差損が277百万円（前年同期比81.2％増）となったことによるものであります。
経常利益／親会社株主に帰属する四半期純利益
上記の結果、経常利益は、2,672百万円（前年同期比72.8％減） 、法人税等を控除した 親会社株主に帰属する四
半期純利益は、1,797百万円（前年同期比73.7％減）となりました。
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セグメント別業績
セグメント別業績の概況は以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変
更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（単位：百万円）
2019年９月期 2020年９月期
第３四半期 第３四半期
セグメント利益 セグメント利益
セグメント
売上高 またはセグメン 売上高 またはセグメン
ト損失（△） ト損失（△）
ＦＰＧ
18,813 9,752 8,576 2,740
ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ 897 △52 1,022 70
その他 498 83 398 △166
調整額 △159 59 △91 28
合計 20,049 9,843 9,905 2,672
（注）１．各セグメントの売上高及びセグメント利益またはセグメント損失は、セグメント間取引の消去前の金
額を記載しております。
２． セグメント利益又は損失（△）の合計額に、調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の経常利益
と一致しております。
３．調整額はセグメント間取引消去額であります。
（ＦＰＧセグメント）
リースアレンジメント事業が減収となったことから、売上高は 8,576 百万円（前年同期比54.4％減）、セグメン
ト利益は2,740百万円（前年同期比71.9％減）となりました。
（ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭセグメント）
売上高は1,022百万円（前年同期比13.9％増）、セグメント利益は70百万円（前年同期は、52百万円のセグメン
ト損失）となりました。
（その他）
売上高は 398百万円（前年同期比20.0％減） 、 セグメント損失は166百万円（前年同期は、83百万円のセグメン
ト利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産合計は、150,139百万円(前年度末比24,299百万円の増加）となりました。その概要は以下のとおりであり
ます。
（流動資産）
流動資産は、144,493百万円（前年度末比23,397百万円の増加）となりました。
・現金及び預金は手元流動性を厚くしたこともあり、25,573百万円(前年度末比8,992百万円の増加）となりまし
た。
・ 組成資産(注１）は97,304百万円 （前年度末比 618百万円の減少）となりました。 商品出資金は組成を抑え販売
を進めたことから前年度末に比べ減少しました。金銭の信託（組成用航空機）は組成により前年度末に比べ増
加しました。組成用不動産は、再販物件を除き完売したため前年度末に比べ減少しました。
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（組成資産の内訳）
(単位：百万円）
2020年
前年度末比
６月末
リースアレンジメント事業
57,498 △17,936
商品出資金
金銭の信託（組成用航空機）(注2） 33,547 14,438
金銭の信託(注3） 6,248 6,248
不動産事業
10 △3,368
組成用不動産
（注１）組成資産には、商品出資金・ 金銭の信託（組成用航空機） ・金銭の信託・組成用不動産を計上しております。
（注２） 当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、当該リース事業を遂行する特定金外信託契約に係る受益権を投
資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態を鑑み、未販売の当該受益権相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」に
計上しております。当該信託契約は、当社が信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社が当初委託者であ
る当社の指図に基づき、当該金銭をもって航空機を購入したうえで、航空会社にリース・市場売却等を行うものであります。
信託受益権を、投資家に譲渡することで、委託者の地位が承継されると共に、信託財産から生じる譲渡後の損益が投資家に帰
属いたします。
（注３）６月末時点で航空機リース事業を開始していない 特定金外信託契約に係る受益権相当額を計上しております。
・ AML案件に係る 販売用航空機は、16,452百万円となりました。
・上記以外の流動資産は、 5,163百万円(前年度末比1,429百万円の減少）となりました。
（固定資産）
固定資産は、5,645百万円（前年度末比902百万円の増加）となりました。
・有形固定資産は、463百万円(前年度末比146百万円の増加）となりました。
・無形固定資産は、 北日本航空株式会社及び 株式会社ケンファースト（2020年７月15日付で株式会社ＦＰＧテク
ノロジーに商号変更） を連結子会社とし、のれんを計上したこともあり 1,502百万円(前年度末比558百万円の増
加）となりました。
・投資その他の資産は、3,679百万円(前年度末比197百万円の増加）となりました。
負債の状況
負債合計は、122,005百万円（前年度末比29,148百万円の増加）となりました。その概要は以下のとおりであり
ます。
（流動負債）
流動負債は、98,675百万円（前年度末比16,274百万円の増加）となりました。
・借入金・社債（注）は、手元現預金の確保のための資金調達を進めたこと、AML案件に係る １年内返済予定の長
期ノンリコースローンを計上したことから、 89,233百万円（前年度末比23,337百万円の増加）となりました。
・第４四半期以降に販売予定の商品出資金に係る手数料を含む前受金は、6,254百万円(前年度末比3,536百万円の
減少）となりました。
・上記以外の流動負債は、3,188百万円(前年度末比3,525百万円の減少）となりました。
・機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約及び当座貸越契約の総額は、当第３四半期連結会計
期間末で、144,997百万円（前年度末比4,322百万円の増加）となりました。
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（固定負債）
固定負債は、23,330百万円（前年度末比12,874百万円の増加）となりました。これは主に、AML案件に係る長期
ノンリコースローンを計上したことから、 借入金・社債（注）が、22,934百万円（前年度末比12,745百万円の増
加）となったことによるものであります。
（注）流動負債及び固定負債の借入金・社債には、コマーシャル・ペーパー、ノンリコースローンを含めております。
純資産の状況
純資産合計は、28,133百万円（前年度末比4,848百万円の減少）となりました。これは主に、親会社株主に帰属
する四半期純利益1,797百万円を計上した一方で、前年度の期末配当4,696百万円を実施したこと、また、自己株
式1,999百万円を取得したことによるものであります。
自己資本比率は、当第３四半期連結会計期間末時点で18.6％（前連結会計年度末は26.0％）となりました。
なお 四半期連結財務諸表における会計上の見積もり及び連結の範囲の判断を行う上での新型コロナウイルス感
染症の感染拡大の影響は、 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報） 会計上の見積
り及び連結の範囲の判断を行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響」をご参照ください。
(3) 経営方針・経営戦略、 事業上及び財務上の対処すべき課題 等
当第３四半期連結累計期間において、 新型コロナウイルス感染症の世界的拡大が当社主力事業であるリースア
レンジメント事業の業績に影響を及ぼすことが確実な状況となったことを踏まえ、当社経営の安定化を図ること
を最優先し、前事業年度の有価証券報告書に記載した株主還元政策を下記の通り変更いたしました。
＜株主還元政策＞
（変更前）
・ DOE 15％ 以上を目指し、自己株式取得を含めた資本政策および配当方針を実施
・ ROE（自己資本利益率） 30％ 程度の維持
（変更後：2020年９月期の配当方針）
・ DOE 8％ 以上を目指し、自己株式取得を含めた資本政策および配当方針を実施
・ ROE（自己資本利益率） 10％ 程度の維持
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、 北日本航空株式会社及び 株式会社ケンファースト（2020年７月15日付で
株式会社ＦＰＧテクノロジーに商号変更） を連結子会社としたことから 、当社グループの従業員数は、前連結会
計年度末の262名から335名に増加いたしました。また、当社の従業員数は、期中採用を進めたことにより、前事
業年度末の216名から235名に増加いたしました。
① 連結会社の状況
2020年６月30日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
ＦＰＧ 235
ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ 28
72
その他
335
合計
（注）従業員数は就業人員数です。
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② 提出会社の状況
2020年６月30日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
ＦＰＧ 235
235
合計
（注）従業員数は就業人員数です。
(6) 生産、受注および販売の実績
当第３四半期連結累計期間の実績につきましては、(1)経営成績の分析をご参照ください。
３【経営上の重要な契約等】
コミットメントライン契約等の締結
当 社グループは、主にリースアレンジメント事業 及び不動産事業における案件組成資金を効率的に調達する
ため、金融機関と、コミットメントライン契約及び 当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の資金調達枠の総額は、144,997,783千円であります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 216,000,000
計 216,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 内容
商品取引業協会名
(2020年６月30日) (2020年８月７日)
普通株式は完全議決権株式であり、
東京証券取引所 権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 89,073,600 89,073,600
市場第一部 ける標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。
89,073,600 89,073,600 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株) （株） （千円） （千円）
2020年４月１日～
89,073,600 3,045,874
－ － 3,095,874 －
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない
(自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
当社における標準となる株
普通株式 461,600
式であります。
完全議決権株式（その他） 88,585,500 885,855
普通株式 同上
26,500 － (注)
単元未満株式 普通株式
89,073,600 － －
発行済株式総数
－ 885,855 －
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式10株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区
株式会社ＦＰＧ 461,600 － 461,600 0.52
丸の内二丁目７番２号
－ 461,600 － 461,600 0.52
計
(注)2020年４月21日の臨時取締役会の決議により、2020年５月１日～2020年６月30日を取得期間とした自己株式取得を
行いました。当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は3,720,200株(発行済株式総数に対する所有株式
数の割合は、4.18％)となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人より四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
16,581,080 25,573,866
現金及び預金
329,460 540,560
売掛金
10,990 12,711
貯蔵品
75,434,926 57,498,509
商品出資金
金銭の信託（組成用航空機） 19,109,675 33,547,683
－ 6,248,106
金銭の信託
3,378,278 10,000
組成用不動産
－ 16,452,540
販売用航空機
－ 664,932
営業投資有価証券
326,700 212,700
差入保証金
5,925,167 3,732,246
その他
121,096,278 144,493,858
流動資産合計
固定資産
316,869 463,074
有形固定資産
無形固定資産
896,584 1,456,516
のれん
47,473 45,890
その他
944,058 1,502,407
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,691,683 1,796,361
繰延税金資産
1,790,264 1,883,387
その他
3,481,947 3,679,749
投資その他の資産合計
4,742,875 5,645,231
固定資産合計
125,839,153 150,139,089
資産合計
負債の部
流動負債
351,586 259,858
買掛金
57,417,133 78,039,990
短期借入金
2,500,000 4,500,000
コマーシャル・ペーパー
5,629,172 5,598,388
1年内返済予定の長期借入金
－ 1,095,030
1年内返済予定の長期ノンリコースローン
350,000 －
1年内償還予定の社債
2,853,602 29,739
未払法人税等
9,790,970 6,254,067
前受金
443,182 312,516
賞与引当金
1,210,843 774,000
受入保証金
1,855,032 1,812,292
その他
流動負債合計 82,401,522 98,675,883
固定負債
－ 1,000,000
社債
10,189,220 9,430,030
長期借入金
－ 12,504,707
長期ノンリコースローン
104,951 109,675
資産除去債務
－ 23,679
退職給付に係る負債
161,811 261,959
その他
10,455,983 23,330,051
固定負債合計
92,857,505 122,005,935
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
3,095,874 3,095,874
資本金
3,045,874 3,045,874
資本剰余金
28,979,730 24,347,159
利益剰余金
△ 2,231,117 △ 2,498,720
自己株式
32,890,361 27,990,187
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 153,582 △ 121,917
為替換算調整勘定
13,896 △ 714
その他有価証券評価差額金
△ 139,686 △ 122,632
その他の包括利益累計額合計
230,972 265,599
非支配株主持分
32,981,647 28,133,154
純資産合計
125,839,153 150,139,089
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
20,049,861 9,905,611
売上高
5,112,223 2,563,172
売上原価
14,937,638 7,342,438
売上総利益
※ 4,519,186 ※ 4,610,740
販売費及び一般管理費
10,418,451 2,731,698
営業利益
営業外収益
472,042 549,090
受取利息
－ 789,393
金銭の信託運用益
205,074 52,083
不動産賃貸料
286,921 236,351
持分法による投資利益
101,279 150,472
その他
1,065,318 1,777,392
営業外収益合計
営業外費用
827,506 698,660
支払利息
社債発行費 － 18,668
577,955 593,478
支払手数料
153,044 277,302
為替差損
53,551 13,878
不動産賃貸費用
28,672 234,196
その他
1,640,730 1,836,185
営業外費用合計
9,843,039 2,672,906
経常利益
特別利益
－ 4,277
固定資産売却益
－ 4,277
特別利益合計
特別損失
32,646 －
減損損失
995 8,886
固定資産除却損
11,177 7,643
関係会社株式評価損
44,819 16,530
特別損失合計
9,798,220 2,660,653
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,127,882 927,174
△ 1,172,707 △ 91,169
法人税等調整額
2,955,175 836,005
法人税等合計
6,843,044 1,824,648
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 2,758 27,514
に帰属する四半期純損失（△）
6,845,803 1,797,134
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
6,843,044 1,824,648
四半期純利益
その他の包括利益
△ 65,923 △ 14,611
その他有価証券評価差額金
△ 115,637 39,354
為替換算調整勘定
△ 21,862 △ 576
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 203,424 24,166
その他の包括利益合計
6,639,620 1,848,814
四半期包括利益
（内訳）
6,664,344 1,814,188
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 24,724 34,626
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、北日本航空株式会社の全株式を取得したことに伴い、同社を、連結の範囲に含めて
おります。
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年８月10日内閣府令第64号）第５条第１
項第２号に基づき、「利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがある子会社」に該当するものとして非連結子会社
としておりました匿名組合の営業者である 株式会社ＦＬＩＰ第243号、株式会社ＦＬＩＰ第244号及び株式会社ＦＬＩ
Ｐ第245号について、その匿名組合の損益のほとんどすべてが当社に帰属する見込みとなったことから、上記条項が
適用されないと判断し、第２四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。詳細は、（追加情報）「 Air
Mauritius Limitedの任意管理手続き申請に伴う四半期財務諸表への影響」をご参照ください。なお、本連結範囲の
変更は、当第３四半期連結会計期間において、当該会社の販売用航空機や借入金の計上を通じて、四半期連結財務諸
表に重要な影響を与えておりますが、当連結会計年度の連結財務諸表においても同様に重要な影響を与える見込みで
す。
当第３四半期連結会計期間より、株式会社ケンファースト （ 2020年７月15日付で株式会社ＦＰＧテクノロジーに商
号変更） の全株式を取得したことに伴い、同社を、連結の範囲に含めております。
（追加情報）
プライベート・エクイティ事業
当社はプライベート・エクイティ投資業務を推進するために、2019年10月1日付で組織体制を整え、当該業務を営
業取引として本格稼働させました。これに伴い、プライベート・エクイティ投資業務に関連する投資を、流動資産の
「営業投資有価証券」に計上するとともに、当該投資に関連する損益を営業損益に計上することとしております。
なお、これに伴い、従来、連結貸借対照表における固定資産の「投資有価証券」に計上していたプライベート・エ
クイティ投資業務に関連する投資179,455千円を同日付で「営業投資有価証券」に振替えております。
Air Mauritius Limitedの任意管理手続き申請に伴う四半期連結財務諸表への 影響
2020年４月22日、オペレーティング・リース事業（以下、「リース事業」という。）の賃借人であるAir
Mauritius Limited（以下、「AML」という。）が、新型コロナウイルス感染拡大の影響による業績悪化のため、モー
リシャス破産法（Insolvency Act）に基づきVoluntary Administration（任意管理手続き）を申請いたしました。
当社は投資家に譲渡することを前提にAMLを賃借人とするリース事業への匿名組合出資持分を一時的に取得し2020
年９月期第１四半期決算において（連結）貸借対照表に「商品出資金」として4,296百万円計上しておりました。
当該リース事業は当社の子会社（株式会社ＦＬＩＰ第243号、株式会社ＦＬＩＰ第244号及び株式会社ＦＬＩＰ第
245号）が匿名組合の営業者として遂行いたしますが、当該匿名組合出資持分を投資家に譲渡することで、当該リー
ス事業の損益・収支は当社ではなく投資家に帰属することになるため、当社は、「利害関係者の判断を著しく誤らせ
るおそれがある子会社」に該当するものと して「 四半期 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（ 平
成19年８月10日内閣府令第64号 ）第５条第１項第２号に基づき当該子会社を非連結子会社としておりました。
しかしながらAMLの任意管理手続きの申請を受け、当社は当該匿名組合出資持分を当面保有することとし、その結
果当該リース事業の損益・収支が当社に帰属する見込みとなったため、上記条項が適用されないと判断し、当該子会
社を連結子会社とすることといたしました。これにより当該子会社が行う当該リース事業の損益及び資産・負債が当
社の連結財務諸表に反映されることになりました。
AMLの任意管理手続きの申請は2020年４月に行われたものであるものの、修正後発事象として第２四半期決算に当
該事象の影響を反映すべきであることから、当該匿名組合出資持分を「商品出資金」として計上する会計処理を2020
年３月末時点で変更し、当該時点までに発生した当該リース事業の損益や航空機の評価損を「商品出資金」の評価損
として売上原価に計上するとともに、当該子会社を３月末時点から連結の範囲に含め、2020年３月末時点の当該リー
ス事業に係る資産・負債を連結財務諸表に反映することといたしました。
この結果、2020年９月期第２四半期連結会計期間において、売上原価に527百万円の評価損を計上するとともに、
資産17,299百万円（うち販売用航空機16,665百万円）及び負債17,295百万円を連結いたしました。
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会計上の見積り及び連結の範囲の判断を行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響
世界各国における新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び感染拡大防止活動は、各国の経済環境、特に航空業界
の経営環境を急速に悪化させました。このため、当社が取り扱うオペレーティング・リース事業（以下、「リース事
業」という。）において、経済の先行きに対する不安や航空会社である賃借人の信用状況への懸念から投資家の投資
判断が慎重となったことにより出資金販売が低調となったことや、組成案件の延期が発生し、さらには販売前の当社
の在庫となっている一部のリース事業で賃借人である航空会社の経営破綻が発生したため、当該リース事業を連結の
範囲に含めることになるなど、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社の経営成績及び財政状態にも影響を与
えることになりました。
これら新型コロナウイルス感染症の影響は、当社の四半期連結財務諸表における、商品出資金、金銭の信託（組成
用航空機）及び販売用航空機、並びにのれん及び繰延税金資産の評価を行うに際しての会計上の見積もりに反映させ
る必要があります。
また、当社が保有し投資家に短期間に譲渡する前提のリース事業の匿名組合出資持分に係る匿名組合営業者として
利用する子会社については、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年８月10日内
閣府令第64号）第５条第１項第２号に基づき、連結の範囲に含めることで利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれ
がある子会社と判断し連結の範囲に含めておりません。
当社は、世界各国の新型コロナウイルスの感染拡大防止活動や各国政府、金融機関等の航空会社への支援を含む経
済対策の効果、航空会社の自助努力等により、今後、世界経済や航空会社の経営環境は落ち着きを取り戻し、2023年
９月期中には新型コロナウイルス感染症の拡大前の水準まで回復する想定に基づき上記の各勘定科目の評価を行って
おります。また、当社が保有する匿名組合出資持分のうち投資家に譲渡する前提のものは、その譲渡が実現可能なも
のとして、連結の範囲の判断を行っております。
今後、当社の想定と異なる状況となった場合は、評価損の計上や匿名組合営業者として利用する子会社を連結の範
囲に含めるなど、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（2019年９月30日）
当社グループは、主にリースアレンジメント事業及び不動産事業における案件組成資金を効率的に調達するため、
金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年
度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
コミットメントライン及び
140,675,200千円
当座貸越極度額の総額
借入実行残高 52,205,133千円
差引額 88,470,066千円
なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額119,175,200千円及び借入実行残高
44,259,693千円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のと
おりであります。
（当 社）
極 度 額 借入実行残高 財 務 制 限 条 項
( ⅰ ) 2019年９月期末日以降の各事業年度末日におけ
る連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合
計金額を、2018年９月期末日における連結の貸借
15,000,000千円
対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％
(1) (USドル建
4,457,670千円
に相当する金額以上に維持すること。
又は円建)
(ⅱ ) 2019年９月期末日以降の各事業年度末日におけ
る連結の損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
( ⅰ ) 2019年９月期決算以降、各年度の決算期の末日
における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額
を2018年９月決算期末日における連結の貸借対照
10,000,000千円
表上の純資産の部の金額の75％以上に維持するこ
(2) (USドル建
6,597,203千円
と。
又は円建)
(ⅱ ) 2019年９月期決算以降、各年度の決算期におけ
る連結の損益計算書に示される経常損益が損失と
ならないようにすること。
(ⅰ) 2019年９月に終了する決算期及びそれ以降に終
了する借入人の各年度の決算期の末日における借
入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金
額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2018
15,450,000千円
年９月に終了する決算期の末日における借入人の
(100億円はUSドル建 連結の貸借対照表における純資産の部の金額のい
(3)
8,080,500千円
又は円建
ずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持
54.5億円は円建)
すること。
(ⅱ) 2019年９月に終了する決算期及びそれ以降に終
了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連
結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ
2期連続して経常損失を計上しないこと。
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極 度 額 借入実行残高 財 務 制 限 条 項
(ⅰ) 2019年９月期末日以降の各事業年度末日におけ
る連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合
計金額を、2018年９月期末日における連結の貸借
対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％
(4)
12,750,000千円 －千円
に相当する金額以上に維持すること。
(ⅱ) 2019年９月期末日以降の各事業年度末日におけ
る連結の損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
(ⅰ) 2019年９月期末日以降の各事業年度末日におけ
る連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合
計金額を、2018年９月期末日における連結の貸借
対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％
(5)
15,500,000千円 12,838,030千円
に相当する金額以上に維持すること。
(ⅱ) 2019年９月期末日以降の各事業年度末日におけ
る連結の損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
(ⅰ) 2019年９月期決算以降、各年度の決算期の末日
10,000,000千円
における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額
(70億円はUSドル
を2018年９月決算期末日における連結の貸借対照
建 又は円建、30億
表上の純資産の部の金額の75％以上に維持するこ
(6)
2,100,000千円
円は円建)
と。
(ⅱ) 2019年９月期決算以降、各年度の決算期におけ
及び10百万USドル
建
る連結の損益計算書に示される経常損益が損失と
ならないようにすること。
当第３四半期連結会計期間（2020年６月30日）
当社グループは、主にリースアレンジメント事業及び不動産事業における案件組成資金を効率的に調達するため、
金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第３四半期
連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
コミットメントライン及び
144,997,783千円
当座貸越極度額の総額
借入実行残高 76,294,590千円
差引額 68,703,192千円
なお、上記契約 のうち コミットメントライン及び当座貸越極度額 の総額122,497,783千円及び借入実行残高
61,137,290千円には、財務制限条項が付されております。 主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりで
あります。
(当 社）
極 度 額 借入実行残高 財 務 制 限 条 項
( ⅰ ) 2020年９月期末日以降の各事業年度末日におけ
る連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合
計金額を、2019年９月期末日における連結の貸借
15,000,000千円
対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％
(USドル建
(1) 5,080,023千円
に相当する金額以上に維持すること。
又は円建)
(ⅱ ) 2020年９月期末日以降の各事業年度末日におけ
る連結の損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
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極 度 額 借入実行残高 財 務 制 限 条 項
( ⅰ ) 2020年９月期決算以降、各年度の決算期の末日
における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額
を2019年９月決算期末日における連結の貸借対照
10,000,000千円
表上の純資産の部の金額の75％以上に維持するこ
(2) (USドル建
5,006,257千円
と。
又は円建)
(ⅱ) 2020年９月期決算以降、各年度の決算期におけ
る連結の損益計算書に示される経常損益が損失と
ならないようにすること。
(ⅰ) 2020年９月に終了する決算期又はそれ以降に終
了する借入人の各年度の決算期の末日における借
入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金
18,581,683千円
額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2019
( 34.5億円は円建、
年９月に終了する決算期の末日における借入人の
100 億円はUSドル建
連結の貸借対照表における純資産の部の金額のい
(3)
7,871,910千円
又は円建及び
ずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持
51.3億円はUSドル
すること。
建)
(ⅱ) 2020年９月に終了する決算期又はそれ以降に終
了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連
結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ
２期連続して経常損失を計上しないこと。
(ⅰ) 2020年９月期末日以降の各事業年度末日におけ
る連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合
計金額を、2019年９月期末日における連結の貸借
対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％
(4)
12,750,000千円 －千円
に相当する金額以上に維持すること。
(ⅱ) 2020年９月期末日以降の各事業年度末日におけ
る連結の損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
(ⅰ) 2019年９月期末日以降の各事業年度末日におけ
る連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合
計金額を、2018年９月期末日における連結の貸借
対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％
(5)
15,500,000千円 9,765,000千円
に相当する金額以上に維持すること。
(ⅱ) 2019年９月期末日以降の各事業年度末日におけ
る連結の損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
(ⅰ) 2019年９月期決算以降、各年度の決算期の末日
10,000,000千円
における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額
(70億円はUSドル を2018年９月決算期末日における連結の貸借対照
建又は円建、30億
表上の純資産の部の金額の75％以上に維持するこ
(6)
7,320,000千円
円は円建)
と。
(ⅱ) 2019年９月期決算以降、各年度の決算期におけ
及び10百万USドル
建
る連結の損益計算書に示される経常損益が損失と
ならないようにすること。
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四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
給料手当 1,515,717 千円 1,687,835 千円
312,353 274,880
賞与引当金繰入額
83,597 86,479
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 66,872千円 300,384千円
のれんの償却額 80,060 118,484
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2018年12月21日
普通株式 4,441,750 49.25 2018年９月30日 2018年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
(1) 自己株式の消却
当社は、2018年10月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議
し、次のとおり実施いたしました。なお、この結果、資本剰余金が2,706千円及び利益剰余金が1,431,468千円並
びに自己株式が1,434,175千円減少いたしました。
① 消却した株式の種類 当社普通株式
② 消却した株式の総数 1,700,000株
③ 消却した株式の総額 1,434,175千円
④ 消却後の発行済株式総数 90,673,600株
⑤ 消却実施日 2018年11月９日
(2) 自己株式の取得
当社は、2018年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し実施した結果、普通株式1,606,600株、1,999,906千円を
取得いたしました。
(3) 自己株式の 処分
当社は、2019年１月16日開催の取締役会において、当社及び当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報
酬としての自己株式の処分を決議し、次のとおり実施いたしました。この結果、資本剰余金が2,706千円増加
し、自己株式が43,199千円減少しております。
① 処分した株式の種類 当社普通株式
② 処分した株式の総数 39,780株
③ 払込金額 １株につき1,154円
④ 払込金額の総額 45,906,120円
⑤ 払込期日 2019年３月20日
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2019年12月20日
普通株式 4,696,488 53.00 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
(1) 自己株式の消却
当社は、2019年11月18日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議
し、次のとおり実施いたしました。なお、この結果、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,732,390千円減少い
たしました。
① 消却した株式の種類 当社普通株式
② 消却した株式の総数 1,600,000株
③ 消却した株式の総額 1,732,390千円
④ 消却後の発行済株式総数 89,073,600株
⑤ 消却実施日 2019年11月29日
(2) 自己株式の取得
当社は、2020年４月21日開催の臨時取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し実施した結果、普通株式3,254,700株、1,999,993千
円を取得いたしました。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 財務諸表計
ＦＰＧ ＡＭ
ＦＰＧ
計 上額
ＥＮＴＵＭ
売上高
18,803,225 865,659 19,668,884 380,977 20,049,861 － 20,049,861
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
10,323 31,923 42,247 117,705 159,952 △ 159,952 －
上高又は振替高
18,813,548 897,583 19,711,131 498,682 20,209,814 △ 159,952 20,049,861
計
セグメント利益又は損
9,752,623 △ 52,428 9,700,195 83,839 9,784,034 59,004 9,843,039
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額に、調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致
しております。
２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ証券」、「ＦＰＧ信託」及び「ＦＰＧ保険サー
ビス」セグメントであります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比べ、「ＦＰＧ」セグメントの資産金額は、56,450,325千円増加しております。これ
は主に、商品出資金が増加したことによるものであります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「その他」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、第３四半期連結累計期間に
おける当該減損損失の計上額は、32,646千円であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 財務諸表計
ＦＰＧ ＡＭ
ＦＰＧ
計 上額
ＥＮＴＵＭ
売上高
8,570,080 979,081 9,549,161 356,449 9,905,611 － 9,905,611
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
6,600 42,957 49,557 42,329 91,886 △ 91,886 －
上高又は振替高
8,576,680 1,022,038 9,598,719 398,779 9,997,498 △ 91,886 9,905,611
計
セグメント利益又は損
2,740,522 70,412 2,810,935 △ 166,349 2,644,585 28,320 2,672,906
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額に、調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致
しております。
２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ証券」、「ＦＰＧ信託」、「ＦＰＧ保険サービ
ス」、「北日本航空」及び「ＦＰＧテクノロジー」セグメントであります。
２．報告セグメントの 変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めておりました「ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ」について重要性
が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、従来、報告セグメントとして記
載していた「ＦＰＧ証券」について重要性が低下したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しておりま
す。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
しております。
北日本航空株式会社を連結子会社としたことにより、第１四半期連結会計期間から、「北日本航空」を、事業
セグメントとしております。「北日本航空」は、「その他」に含めております。
株式会社ＦＬＩＰ第243号、株式会社ＦＬＩＰ第244号及び株式会社ＦＬＩＰ第245号 を連結子会社としたことに
より、第２四半期連結会計期間から「ＦＰＧ」に含めております。
株式会社ケンファースト（2020年７月15日付で株式会社ＦＰＧテクノロジーに商号変更）を連結子会社とした
ことにより、当第３四半期連結会計期間から、「ＦＰＧテクノロジー」を、事業セグメントとしております。
「ＦＰＧテクノロジー」は、「その他」に含めております。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比べ、「ＦＰＧ」セグメントの資産金額は、23,833,773千円増加しております。
これは主に第２四半期連結会計期間より、「ＦＰＧ」において 株式会社ＦＬＩＰ第243号、株式会社ＦＬＩＰ第
244号及び株式会社ＦＬＩＰ第245号 を連結の範囲に含めたこと、金銭の信託（組成用航空機）が、組成により増
加したことによるものであります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間に北日本航空株式会社を連結子会社としたことにより、「その他」において、のれ
ん154,853千円を計上しております。
当第３四半期連結会計期間に 株式会社ケンファースト を連結子会社としたことにより、「その他」におい
て、のれん512,657千円を計上しております。
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四半期報告書
（金融商品関係）
金融商品の当四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額および前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時
価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。
前連結会計年度末(2019年９月30日)
その他有価証券
（単位：千円）
種類 取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
60,723
40,000 20,723
(1）株式
26,535 △732
(2）債券 25,802
86,525
合計 66,535 19,990
（注）投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額118,731千円）については、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当第３四半期連結会計期間末(2020年６月30日)
その他有価証券
（単位：千円）
四半期連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
― ― ―
(1）株式
26,535 25,462 △1,072
(2）債券
26,535 25,462 △1,072
合計
（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額499,968千円）及び投資事業有限責任組合への出資（同164,964千
円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めて
おりません。
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四半期報告書
（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計
年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度 （2019年９月30日）
契約額 時価 評価損益
対象物の種類 取引の種類
（千円） （千円） （千円）
オプション取引
28,675,167 △1,113,480 877,066
売建
28,675,167 1,113,480 △607,735
買建
為替予約取引
通貨
円買
5,895 ▶ ▶
(米ドル売）
円売
5,895 △4 △4
(米ドル買)
当第３四半期連結会計期間（2020年６月30日）
契約額 時価 評価損益
対象物の種類 取引の種類
（千円） （千円） （千円）
オプション取引
20,324,548 △941,290 765,365
売建
20,324,548 941,290 △578,761
買建
為替予約取引
円買
5,991,174 287 287
通貨
（米ドル売）
円買
5,895 △167 △167
（ユーロ売）
円売
5,895 167 167
（ユーロ買）
米ドル売
244,693 △4,018 △4,018
（ユーロ買）
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 77円04銭 20円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
6,845,803 1,797,134
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,845,803 1,797,134
四半期純利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数 （株）
88,859,539 88,258,257
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社 ＦＰＧ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
廿樂 眞明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
櫻井 雄一郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＰＧ
の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＰＧ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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