株式会社タナベ経営 四半期報告書 第59期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社タナベ経営(E04887)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第59期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社タナベ経営
【英訳名】 TANABE CONSULTING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若松 孝彦
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区宮原３丁目３番41号
【電話番号】 06-7177-4000
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部 財務部部長 隅田 直樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区宮原３丁目３番41号
【電話番号】 06-7177-4000
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部 財務部部長 隅田 直樹
【縦覧に供する場所】
株式会社タナベ経営
（東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 鉃鋼ビルディング）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期
回次 第１四半期 第58期
連結累計期間
自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2020年３月31日
（千円） 2,000,432 9,394,430
売上高
（千円） 51,880 1,015,965
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 45,790 696,439
（当期）純利益
（千円） 66,525 550,665
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 10,647,756 10,951,366
純資産額
（千円） 12,486,824 12,969,913
総資産額
（円） 5.32 80.86
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － －
四半期（当期）純利益
（％） 84.7 83.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
４．当社は、第58期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第58期第１四半期連
結累計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、中期経営計画「Tanabe Vision 2020(2018～2020）」で掲げる「Ｃ＆Ｃ
（コンサルティング＆コングロマリット）戦略」（コンサルティング領域の多角化）及び「コンサルティングプ
ラットフォーム戦略」（全国・全地域において高品質のコンサルティング価値を提供）をさらに推進すべく、マー
ケティング機能の拡大を目的に、従来の「ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業」から「マーケ
ティングコンサルティング事業」にセグメント名称を変更しております。セグメント名称の変更によるセグメント
情報に与える影響はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、当第１四半期連結累計期間におい
ては前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が世界経済に甚大な被
害をもたらしており、極めて厳しい状況で推移いたしました。緊急事態宣言解除後は国内の経済活動が再開し、持
ち直しが期待されているものの、予断を許さない状況が続いております。
経営コンサルティング業界においても同様に厳しい経済環境が続いていると認識しておりますので、創業63年間
で培ってきたチームコンサルティングメソッドを駆使して、企業の経営全般を支援できる当社グループの
「Business Doctors」としての役割の重要性は、より一層増してきております。中期経営計画「Tanabe Vision
2020（2018～2020）」の最終年度として、「Ｃ＆Ｃ（コンサルティング＆コングロマリット）戦略」（コンサル
ティング領域の多角化）及び「コンサルティングプラットフォーム戦略」（全国・全地域において高品質のコンサ
ルティング価値を提供）をさらに推進してまいりました。また、「経営を止めない、経済を止めない」ことを緊急
スローガンとして掲げ、今こそピンチをチャンスととらえて成長を実現する経営者リーダーシップについて提言し
ております。
当社グループは、全国主要10都市に事業所を展開する強みを発揮し、緊急事態宣言下において移動が制限される
中でも、各地域に常駐するコンサルタントが顧客企業を支援することで、コンサルティング品質を維持することに
努めてまいりました。
経営コンサルティング事業においては、大阪本社・東京本社にドメイン（業種・事業領域）・ファンクション
（経営機能）・ＨＲ（人的資源）の専門コンサルティングチームを組成し、高いコンサルティング価値を提供して
まいりました。また、経営コンサルティングで特に顧客ニーズの多い17のテーマを「チームコンサルティングブラ
ンド（ＴＣＢ）」と定義し、高付加価値のノウハウをメソッド化し推進してまいりました。個社別の教育（研修）
やＦＣＣセミナー、戦略ドメイン＆ファンクション研究会において、新型コロナウイルス感染症の影響により、
サービス提供の延期・中止はあったものの、ライブ配信・オンデマンド配信等に取り組んでまいりました。また、
デジタル技術を活用することにより、顧客企業のマーケティングや業務改革の支援等、ＤＸ（デジタルトランス
フォーメーション）コンサルティングを積極的に展開してまいりました。
マーケティングコンサルティング事業においては、イベントや展示会等の中止や延期があったものの、全国主要
都市に拠点展開している強みを活かし、経営コンサルティング事業とも連携することで、地域企業の特長を全国に
発信するＷｅｂマーケティングやブランドプロモーションに注力してまいりました。また、デザインプロモーショ
ンやＳＰツールにおいては、従来のプロモーション商品で培った仕入チャネルの活用により、主に大企業に対して
マスクや消毒液等のウイルス感染防止対策商品やテレワーク関連商品を提供するとともに、当該企業の顧客向けに
もそれらの商品を活用したプロモーション企画を提供し、ソーシャルマーケティング活動を行ってまいりました。
コーポレート戦略においては、感染リスクを低減するため、当社グループ全体でテレワーク・シフトワーク体制
に移行いたしました。新しい働き方に適応すべく、Ｗｅｂ会議システムに積極的に投資し、社内外のコミュニケー
ションの円滑化と生産性の向上を図ってまいりました。また、経営システムの効率化とスピード化を図るため、Ｅ
ＲＰパッケージ（統合型システム）を導入し、合わせてＣＲＭシステムも刷新いたしました。さらに、当社グルー
プ独自のデジタル教育コンテンツ「タナベＦＣＣアカデミー」を活用し、外出等が制限される環境下においてもプ
ロフェッショナル人材の育成を継続してまいりました。
このような取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 20億円 となり、営業利益は 41百万円 、経常利
益は 51百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 45百万円 となりました。
なお、当社が販売しているダイアリーが他の四半期連結会計期間に比べ、第３四半期連結会計期間に売上が集中
する傾向があるため、業績に季節的変動があります。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、先に掲げた中期経営計画「Tanabe Vision 2020(2018～2020）」をさらに
推進すべく、マーケティング機能の拡大を目的に、従来の「ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事
業」から「マーケティングコンサルティング事業」にセグメント名称を変更しております。セグメント名称の変更
によるセグメント情報に与える影響はありません。
＜経営コンサルティング事業＞
経営コンサルティング事業の売上高は11億55百万円、セグメント利益は１億48百万円となりました。
（経営コンサルティング）
経営コンサルティングにおけるコンサルティング契約数は期中平均427契約（前年同期469契約）となりました。
ⅰ．ドメイン・ファンクションコンサルティング
ドメイン（業種・事業領域）・ファンクション（経営機能）コンサルティングでは、新型コロナウイルス感染症
の影響により、主力のコンサルティングについては一時休止及び延期、戦略ドメイン＆ファンクション研究会につ
いてはキャンセルや延期などが発生し、売上高は前年同期を下回りました。
コンサルティングでは、大阪本社・東京本社に専門コンサルティングチームを組成し、より専門性の高いコンサ
ルティング価値を提供することで、アフターコロナを見据えた「中期経営計画（ビジョン）策定・推進」「マーケ
ティング・ブランディング戦略」「収益及び資金繰り改善」等のテーマにおいて、継続的な受注を得ることができ
ました。特に「チームコンサルティングブランド（ＴＣＢ）」による高い品質のサービス提供を行うことで、１件
当たりの平均単価は上昇いたしました。しかし、コンサルティングの一時休止及び延期の発生により、売上高は減
少いたしました。
ドメイン・ファンクション戦略を顧客と共に研究する戦略ドメイン＆ファンクション研究会では、オンラインコ
ミュニケーションツールを用いたライブ配信の研究会を新たに開催したものの、前期と比べ４月、５月の研究会実
施数が減少したため、売上高は減少いたしました。
Ｍ＆Ａアライアンスでは、中堅・中小企業を対象とした「成長Ｍ＆Ａコンサルティング」のサービスが増加して
おり、売上高は伸長いたしました。しかし、全国の地域金融機関・会計事務所等の提携先の顧客支援を目的とした
勉強会「経営塾」については、会員数の減少や勉強会の延期・中止により、会費収入等は減少いたしました。
ⅱ．ＨＲコンサルティング
ＨＲ（人的資源）コンサルティングでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、テレワークに対応する
ための人事制度構築、当社グループのＦＣＣアカデミーコンサルティングを主体としたオンライン型教育プラット
フォーム構築・運営支援等に注力してまいりました。
個社別のオーダーメイド教育（研修）においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時休止及び延期
の発生により受注件数が前年同期より減少し、売上高は減少いたしました。
ＦＣＣセミナーでは、リアル集合型セミナーのキャンセルや延期が発生し、売上高は減少いたしました。このよ
うな厳しい環境下においても学習意欲の高い顧客のニーズに対応するため、Ｗｅｂを活用したオンデマンド配信の
セミナーを新たに企画・実施いたしました。中でも「ファーストコールカンパニーフォーラム2020」はオンデマン
ドで配信し、2,000名を超える経営者及び幹部社員にご視聴いただきました。
（デジタルコンサルティング）
前第３四半期連結会計期間に連結子会社となった株式会社リーディング・ソリューションの売上高が、デジタル
コンサルティングサービスとして新たに加わっております。同社は、デジタル活用によるＷｅｂマーケティング施
策の戦略策定から企画・実行・改善までのＰＤＣＡについて、クライアントの課題に応じた最適な施策を選択し、
ワンストップでトータルに支援してまいりました。同時に当社グループのチームコンサルティングノウハウとデジ
タル技術を融合し、顧客の業務改革を支援するなど、顧客企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を支
援してまいりました。
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＜マーケティングコンサルティング事業＞
マーケティングコンサルティング事業の売上高は８億45百万円、セグメント損失は11百万円となりました。新型
コロナウイルス感染症の影響によりブランドプロモーション契約の一時休止及び延期等があったものの、コロナ禍
により需要が急増したマスクや消毒液等の衛生商品を活用したマーケティング企画を顧客企業に提案したことで、
売上高・セグメント利益共に前年同期比プラスとなりました。
（マーケティングコンサルティング）
マーケティングコンサルティング全体の売上高は、プロモーション戦略の推進と高付加価値案件の受注により前
年同期を上回りました。
ⅰ．ブランドプロモーション
ブランドプロモーションでは、全国主要都市に拠点展開している強みを活かし、経営コンサルティング事業とも
連携することで、地域企業の商品やサービスを全国に発信するＥＣサイトの構築を含むＷｅｂプロモーションやブ
ランドプロモーション、インナーブランディング等に注力してまいりました。しかし、コンサルティング契約の一
時休止及び延期が生じたため、売上高は減少いたしました。
ⅱ．デザインプロモーション
デザインプロモーションでは、従来のプロモーション商品で培った仕入チャネルの活用により、主に大企業に対
してマスク、消毒液、フェイスシールド、飛沫防止アクリルパネル等のウイルス感染防止対策商品や、コロナ禍に
おける生産性の向上を図るテレワーク関連商品を、顧客に合わせてカスタマイズしたプロモーション企画を提供し
た結果、売上高は伸長いたしました。
（ＳＰツール）
ＳＰツールでは、展示会や営業活動等で使用するツール類の販売が新型コロナウイルス感染症による影響を受け
減少したものの、デザインプロモーションと同様に衛生商品の需要が増加し、売上高は伸長いたしました。
②財政状態の状況
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は 124億86百万円 となり、前連結会計年度末比４億83百万円減少い
たしました。
流動資産は 74億92百万円 となり、前連結会計年度末比２億39百万円減少いたしました。主な要因は、配当金の支
払等による現金及び預金の減少や有価証券の償還等によるものであります。
固定資産は 49億94百万円 となり、前連結会計年度末比２億43百万円減少 いたしました。主な要因は、 投資有価証
券の売却や償還によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期 連結 会計期間末における負債合計は 18億39百万円 となり、 前連結会計年度末比 １億79百万円減少 い
たしました。
流動負債は 14億82百万円 となり、 前連結会計年度末比 １億60百万円減少 いたしました。主な要因は、前受金や預
り金の増加等がありましたが、未払法人税等や賞与引当金の減少等によるものであります。
固定負債は ３億56百万円 となり、 前連結会計年度末比 19百万円減少 いたしました。主な要因は、役員退職慰労引
当金の減少等によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期 連結 会計期間末における純資産合計は 106億47百万円 となり、 前連結会計年度末比 ３億３百万円減少
いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益 45百万円 を計上した一方で、剰余金の配当３億70
百万円を行ったことによるものであります。
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（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に ついて重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,000,000
計 35,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,754,200 8,754,200
普通株式
市場第一部 100株
8,754,200 8,754,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2020年４月１日
～
－ 8,754,200 － 1,772,000 － 2,402,800
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
141,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,601,500 86,015 －
普通株式
11,700 － －
単元未満株式 普通株式
8,754,200 － －
発行済株式総数
－ 86,015 －
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
(自己保有株式）
大阪市淀川区宮原
141,000 － 141,000 1.61
３丁目３番41号
株式会社タナベ経営
－ 141,000 － 141,000 1.61
計
（注）当第１四半期会計期間末現在、自己株式を141,124株所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期
連結包括利益計算書及び注記事項については、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
5,536,563 5,393,409
現金及び預金
620,548 563,661
受取手形及び売掛金
1,399,950 1,299,966
有価証券
37,061 40,545
商品
8,272 35,526
原材料
130,603 160,095
その他
△ 546 △ 457
貸倒引当金
7,732,452 7,492,747
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,527,477 1,527,477
土地
673,931 659,298
その他（純額）
有形固定資産合計 2,201,408 2,186,775
無形固定資産
160,171 155,956
のれん
56,139 58,949
その他
216,310 214,905
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,300,000 1,300,000
長期預金
1,519,740 1,292,395
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
2,819,740 2,592,395
投資その他の資産合計
5,237,460 4,994,077
固定資産合計
12,969,913 12,486,824
資産合計
負債の部
流動負債
309,992 300,134
買掛金
169,981 38,530
未払法人税等
130,850 25,430
賞与引当金
1,031,749 1,118,398
その他
1,642,572 1,482,494
流動負債合計
固定負債
348,966 333,211
役員退職慰労引当金
27,007 23,362
その他
375,973 356,573
固定負債合計
2,018,546 1,839,068
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,772,000 1,772,000
資本金
2,402,847 2,402,847
資本剰余金
6,918,582 6,594,009
利益剰余金
△ 137,207 △ 137,244
自己株式
10,956,222 10,631,612
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 2,413 16,265
その他有価証券評価差額金
△ 71,887 △ 71,466
退職給付に係る調整累計額
△ 74,300 △ 55,200
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 12,214 12,479
57,229 58,864
非支配株主持分
10,951,366 10,647,756
純資産合計
負債純資産合計 12,969,913 12,486,824
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
※ 2,000,432
売上高
1,179,480
売上原価
820,952
売上総利益
779,116
販売費及び一般管理費
41,836
営業利益
営業外収益
1,169
受取利息
4,949
受取配当金
3,980
その他
10,099
営業外収益合計
営業外費用
30
支払利息
24
その他
55
営業外費用合計
51,880
経常利益
特別利益
45,573
投資有価証券売却益
332
その他
45,905
特別利益合計
特別損失
29
固定資産除売却損
28,666
投資有価証券償還損
28,696
特別損失合計
69,089
税金等調整前四半期純利益
21,663
法人税等
47,425
四半期純利益
1,634
非支配株主に帰属する四半期純利益
45,790
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
47,425
四半期純利益
その他の包括利益
18,679
その他有価証券評価差額金
420
退職給付に係る調整額
19,099
その他の包括利益合計
66,525
四半期包括利益
（内訳）
64,890
親会社株主に係る四半期包括利益
1,634
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む
仮定について重要な変更はありません。
ただし、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上述の仮定が見込まれなくなった場合に
は、事後的な結果に乖離が生じる可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※売上高の季節的変動
当社グループが販売しているダイアリーの売上高は、第３四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、四
半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
減価償却費 20,551千円
のれんの償却額 4,215
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 370,363 43 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
経営 マーケティング
合計
（注）１ 計上額
コンサルティング コンサルティング
（注）２
事業 事業
売上高
外部顧客への
1,155,256 845,175 2,000,432 － 2,000,432
売上高
セグメント間の
53 959 1,012 △ 1,012 －
内部売上高又は
振替高
計 1,155,309 846,135 2,001,445 △ 1,012 2,000,432
セグメント利益
148,790 △ 11,605 137,184 △ 95,348 41,836
又は損失(△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、中期経営計画「Tanabe Vision 2020(2018～2020）」で掲げる「Ｃ＆Ｃ（コン
サルティング＆コングロマリット）戦略」（コンサルティング領域の多角化）及び「コンサルティングプラット
フォーム戦略」（全国・全地域において高品質のコンサルティング価値を提供）をさらに推進すべく、マーケティ
ング機能の拡大を目的に、従来の「ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業」から「マーケティン
グコンサルティング事業」にセグメント名称を変更しております。セグメント名称の変更によるセグメント情報に
与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益 ５円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 45,790
普通株主に帰属しない金額 （千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
45,790
四半期純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 8,613,091
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－
(算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
－
調整額 （千円）
普通株式増加数 （株） －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ －
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）当 第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社タナベ経営
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
坂井 俊介 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北池 晃一郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タナ
ベ経営の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年４月
１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タナベ経営及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績 を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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