株式会社鳥羽洋行 四半期報告書 第72期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社鳥羽洋行(E02833)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第72期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社鳥羽洋行
【英訳名】 TOBA,INC.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 鳥 羽 重 良
【本店の所在の場所】 東京都文京区水道二丁目８番６号
【電話番号】 03(3944)4031
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 島 津 政 則
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区水道二丁目８番６号
【電話番号】 03(3944)4031
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 島 津 政 則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
第１四半期 第１四半期
回次 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 6,249,843 5,900,943 26,197,657
経常利益 (千円) 343,156 295,685 1,435,310
親会社株主に帰属する
(千円) 232,805 210,561 972,168
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 249,007 419,643 957,760
包括利益
純資産額 (千円) 16,793,555 17,412,417 17,509,641
総資産額 (千円) 26,384,168 26,247,663 26,520,639
１株当たり四半期(当期)
(円) 53.88 48.68 224.91
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 63.7 66.3 66.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けました。米
国、欧州経済は全面的なロックダウン（都市封鎖）による経済活動の停止を経て、５月より段階的に再開したもの
の、経済全体としては大打撃を受けております。一方、中国経済は、中国政府主導による極めて厳格な感染拡大抑
止策が奏功し、インフラ投資等がけん引する形で緩やかな回復へと転じております。また、わが国経済は、新型コ
ロナウイルス感染予防措置を目的とした「緊急事態宣言」により経済活動が停滞し、主要輸出国への出荷落ち込み
の影響もあり景気は急速に悪化しております。
このような経済環境下で当社グループの国内販売は、データセンターへの投資の回復等により半導体市場が活性
化しつつあり、半導体及び半導体・液晶製造装置に関連する得意先への販売は回復してまいりました。しかし、自
動車・車載部品に関連する得意先からの受注は、コロナ禍の影響を大きく受け大幅に減少いたしました。また、海
外販売は、中国国内のスマートフォン需要が旺盛に推移し、電子部品関連の得意先向けの産業用ロボットの販売は
堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は59億円(前年同四半期比5.6％減)、営業利益は２億56百万円(前年同四半期比13.5％減)、経
常利益は２億95百万円(前年同四半期比13.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億10百万円(前年同四半
期比9.6％減)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末比0.3ポイント増の66.3％となりました。
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して２億72百万円(1.0％)減の262億47百万
円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末比５億94百万円(2.8％)減の203億２百万円となりましたが、電子記録債権の増
加(７億18百万円)と現金及び預金の減少(３億41百万円)、受取手形及び売掛金の減少(10億30百万円)が主な要因
となっております。
固定資産は、前連結会計年度末比３億21百万円(5.7％)増の59億45百万円となりましたが、投資その他の資産の
増加(３億30百万円)が主な要因となっております。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して１億75百万円(2.0％)減の88億35百万
円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末比２億97百万円(3.4％)減の83億93百万円となりましたが、電子記録債務の増加
(11億11百万円)と支払手形及び買掛金の減少(12億59百万円)、未払法人税等の減少(２億９百万円)が主な要因と
なっております。
固定負債は、前連結会計年度末比１億21百万円(37.9％)増の４億41百万円となりましたが、繰延税金負債の増
加(１億41百万円)が主な要因となっております。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(２億10百万円)によ
る増加と前期決算の剰余金の配当(５億19百万円)による減少などにより、前連結会計年度末と比べ97百万円
(0.6％)減の174億12百万円となりました。
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(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
なお、当社では、現在のところ会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関
する基本方針」は定めておりません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月７日)
( 2020年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 5,000,000 5,000,000 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
(スタンダード)
計 5,000,000 5,000,000 ― ―
(注) 発行済株式のうち、6,000株は、現物出資(土地他 300千円)によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月30日 ─ 5,000,000 ─ 1,148,000 ─ 1,091,862
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 667,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 43,313 ─
4,331,300
普通株式
単元未満株式 ― ─
1,700
発行済株式総数 5,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 43,313 ―
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、三井住友信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式
8,200株(議決権の数82個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都文京区水道二丁目８番６号 667,000 ― 667,000 13.34
株式会社鳥羽洋行
計 ― 667,000 ― 667,000 13.34
(注) 三井住友信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式8,200株は、上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,742,553 9,400,907
受取手形及び売掛金 8,299,944 7,269,909
電子記録債権 2,699,154 3,417,482
商品 109,877 184,854
45,196 28,962
その他
流動資産合計 20,896,725 20,302,116
固定資産
有形固定資産 1,961,220 1,954,317
無形固定資産 39,390 37,424
3,623,302 3,953,805
投資その他の資産
固定資産合計 5,623,914 5,945,547
資産合計 26,520,639 26,247,663
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,919,729 2,660,032
電子記録債務 4,174,212 5,285,651
未払法人税等 257,676 48,622
引当金 177,347 74,123
161,566 324,966
その他
流動負債合計 8,690,532 8,393,395
固定負債
引当金 19,618 -
300,847 441,850
その他
固定負債合計 320,465 441,850
負債合計 9,010,998 8,835,246
純資産の部
株主資本
資本金 1,148,000 1,148,000
資本剰余金 1,097,245 1,097,245
利益剰余金 15,798,658 15,489,271
△ 1,223,879 △ 1,220,798
自己株式
株主資本合計 16,820,023 16,513,717
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 662,236 890,588
27,381 8,111
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 689,617 898,699
純資産合計 17,509,641 17,412,417
負債純資産合計 26,520,639 26,247,663
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 6,249,843 5,900,943
5,363,818 5,083,279
売上原価
売上総利益 886,024 817,663
販売費及び一般管理費 588,795 560,691
営業利益 297,228 256,972
営業外収益
受取利息 2,600 1,188
受取配当金 19,995 21,090
仕入割引 11,009 10,284
14,033 7,729
その他
営業外収益合計 47,638 40,293
営業外費用
売上割引 867 361
為替差損 760 1,121
82 97
その他
営業外費用合計 1,710 1,580
経常利益 343,156 295,685
税金等調整前四半期純利益 343,156 295,685
法人税、住民税及び事業税
70,114 43,897
40,237 41,226
法人税等調整額
法人税等合計 110,351 85,123
四半期純利益 232,805 210,561
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 232,805 210,561
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 232,805 210,561
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,903 228,352
11,299 △ 19,270
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 16,202 209,081
四半期包括利益 249,007 419,643
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 249,007 419,643
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 10,591千円 8,896千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 519,950 120.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年６月21日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対
する配当金1,416千円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 519,948 120.00 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年６月19日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対
する配当金984千円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、機械工具器具等の販売事業を営んでおり、これを単一の事業セグメントとしているため、セグ
メント情報の記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 53円88銭 48円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 232,805 210,561
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
232,805 210,561
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,321,124 4,325,313
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期
間678,876株、当第１四半期連結累計期間674,687株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社鳥羽洋行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
草 野 和 彦
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
植 草 寛
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鳥羽洋
行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鳥羽洋行及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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