株式会社アドバンテスト 四半期報告書 第79期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第79期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アドバンテスト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アドバンテスト(E01950)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第79期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社アドバンテスト
【英訳名】 ADVANTEST CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼執行役員社長 吉田 芳明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内１丁目６番２号
【電話番号】 東京（03）3214－7500（代表）
【事務連絡者氏名】
取締役兼常務執行役員管理本部長 藤田 敦司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内１丁目６番２号
【電話番号】 東京（03）3214－7500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員管理本部長 藤田 敦司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第１四半期 第１四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
売上高 （百万円） 66,165 66,725 275,894
（百万円） 14,949 12,895 58,574
税引前四半期利益または税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期（当
（百万円） 12,084 10,550 53,532
期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期（当
（百万円） 8,702 10,137 47,729
期）包括利益
（百万円） 199,399 234,242 231,452
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 310,789 359,061 355,777
資産合計
（円） 61.07 53.16 270.12
基本的１株当たり四半期（当期）利益
希薄化後１株当たり四半期（当期）利
（円） 60.93 52.89 268.96
益
（％） 64.2 65.2 65.1
親会社所有者帰属持分比率
（百万円） 3,327 9,754 66,475
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 1,526 △ 3,018 △ 38,819
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 8,412 △ 7,933 △ 17,916
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金および現金同等物の四半期末（期
（百万円） 111,358 126,161 127,703
末）残高
（注）１．当社の連結経営指標等は、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しております。
２．売上高の金額表示は、消費税等抜きであります。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、株式会社アドバンテスト（以下「当社」）および連結子会社（以下「当社グ
ループ」）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありませ
ん。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）の状況 (単位：億円)
前第１四半期 当第１四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
△6.7％
受注高 659 615
0.8％
売上高 662 667
△11.2％
営業利益 152 135
△13.7％
税引前四半期利益 149 129
△12.7％
四半期利益 121 106
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により大幅な景気後
退に直面しました。感染防止措置と経済維持とのバランスに腐心しながらも多くの国で都市封鎖が解除され、
徐々に経済活動は取り戻されつつありますが、先進国、新興国ともに2020年は歴史的な成長率の落ち込みが予想
されているとおり、新型コロナウイルスの流行は世界経済に依然深刻な影響を及ぼし続けています。
半導体市場においても、幅広い領域で需要の減退や生産活動の停滞が生じました。特に、コロナウイルス封じ
込めのため発令された都市封鎖や人的移動制限の影響により自動車や産業機器などの最終需要が弱含んだこと、
およびスマートフォン販売の停滞が続いたことから、ＳｏＣ半導体用テストシステム顧客において半導体試験装
置の新規投資を抑制する傾向が春先より広がりました。
それに加え、５月に米国が中国企業向け取引の規制強化を発表したことにより、スマートフォン市場全体に対
する先行きの不透明感は一層高まりました。これにより、半導体業界全体に今後のスマートフォン関連需要への
懸念が台頭するとともに、米国の規制強化の影響を見極めるべく、半導体サプライチェーンの後工程を担うＯＳ
ＡＴ（Outsourced Semiconductor Assembly and Test）企業を中心に設備投資への様子見姿勢が一段と強まりま
した。
コロナ禍における安全確保のためのリモートワークの普及や、外出制限による巣ごもり消費の伸びを背景に、
データセンターやゲーム機器に関連する半導体の試験需要は好調に推移しましたが、コロナウイルスの感染拡大
や米中摩擦先鋭化に伴う需要減少を補うには至りませんでした。
これらの結果、受注高は615億円（前年同期比6.7％減）となりました。売上高は、コロナウイルス影響に起因
した納入延伸要請や人的移動制限の影響を一部製品で受けたことで、667億円（同0.8％増）となりました。利益
面については、半導体・部品テストシステム事業の製品ミックスが前年同期に比べ悪化したことで、営業利益は
135億円（同11.2％減）、税引前四半期利益は129億円（同13.7％減）、四半期利益は106億円（同12.7％減）と
なりました。当四半期の平均為替レートは、米ドルが108円（前年同期111円）、ユーロが118円（同125円）とな
りました。海外売上比率は96.7％（前年同期95.9％）です。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜半導体・部品テストシステム事業部門＞ (単位：億円)
前第１四半期 当第１四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
△15.0％
受注高 499 424
△16.9％
売上高 509 423
△33.1％
セグメント利益 177 118
当部門では、ＳｏＣ半導体用テストシステムは、４Ｇスマートフォン性能向上と５Ｇ投資の開始を背景に力強
く需要を集めた前年同期から一転し、現下のスマートフォン販売の弱含みと米中摩擦の先鋭化を受け、スマート
フォン関連およびディスプレイ関連の需要が減少しました。一方でリモートワークの拡大や巣ごもり消費の伸び
を背景に、ＨＰＣ（ハイ・パフォーマンス・コンピューティング）用途のＳｏＣ半導体に対するテスト需要は堅
調であったほか、メモリ半導体用テストシステムもサーバー用メモリ半導体向けで高水準な需要が続きました。
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以上により、当部門の受注高は424億円（前年同期比15.0％減）、売上高は423億円（同16.9％減）、セグメン
ト利益は118億円（同33.1％減）となりました。
＜メカトロニクス関連事業部門＞ (単位：億円)
前第１四半期 当第１四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
18.0％
受注高 72 85
33.6％
売上高 66 89
－
セグメント利益 △10 2
当部門では、メモリ・テスト・システムの需要が拡大する中、メモリ・テストと事業関連性の高いデバイス・
インタフェース製品などの販売が伸びました。
以上により、当部門の受注高は85億円（前年同期比18.0％増）、売上高は89億円（同33.6％増）、セグメント
利益は2億円（同12億円改善）となりました。
＜サービス他部門＞ (単位：億円)
前第１四半期 当第１四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
23.2％
受注高 88 109
84.5％
売上高 86 159
セグメント利益 5 37 7.2倍
当部門では、2020年１月に買収した米Essai社の連結効果により業容が拡大しています。データセンター投資
の活発化を背景に、Essai社製品やＳＳＤテスト・システムの販売が順調でした。ＳｏＣ用システムレベル・テ
スト事業も、顧客数拡大を背景として販売を伸ばしました。
以上により、当部門の受注高は109億円（前年同期比23.2％増）、売上高は159億円（同84.5％増）、セグメン
ト利益は37億円（同7.2倍）となりました。
（2）財政状態等
当第１四半期末の総資産は、前年度末比33億円増加し、3,591億円となりました。この主な要因は、営業債権
およびその他の債権が78億円減少しましたが、棚卸資産が80億円、のれんおよび無形資産が34億円それぞれ増加
したことなどによります。負債合計は、営業債務およびその他の債務が53億円減少しましたが、主に預り金の増
加によりその他の金融負債が28億円、繰延税金負債が26億円それぞれ増加したことなどにより、前年度末比５億
円増加し、1,248億円となりました。また、資本合計は2,342億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前年度末
比0.1ポイント増加し、65.2％となりました。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当第１四半期末における現金および現金同等物は、前年度末より15億円減少し、1,262億円となりました。当
第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益129億円を計上したことに加え、棚卸資産の増加
（△80億円）、営業債権およびその他の債権の減少（77億円）、営業債務およびその他の債務の減少（△48億
円）に、減価償却費などの非資金項目等の損益を調整した結果、98億円の収入（前年同期は、33億円の収入）と
なりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、30億円の支出（前年同期は、15億円の支出）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得（△29億円）によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、79億円の支出（前年同期は、84億円の支出）となりました。これは主
に、配当金の支払による支出（△79億円）によるものであります。
（3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は99億円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 440,000,000
計 440,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 または登録認可金融商品取引業 内容
(2020年８月13日)
(2020年６月30日) 協会名
単元株式数
199,566,770 199,566,770
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
199,566,770 199,566,770 － －
計
（注） 提出日現在の発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数(株) 総数残高(株) (百万円) (百万円) 増減額(百万円) 残高(百万円)
2020年４月１日～
－ 199,566,770 － 32,363 － 32,973
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 396,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 199,063,300 1,990,633 －
普通株式
107,170 － －
単元未満株式 普通株式
199,566,770 － －
発行済株式総数
－ 1,990,633 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,400株（議決権34個）、役員報酬BIP
信託が所有する当社株式111,500株（議決権1,115個）および株式付与ESOP信託が所有する当社株式425,800株
（議決権4,258個）、「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式46株および株式付与ESOP信託
が所有する当社株式52株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
または名称
の割合（％）
東京都千代田区丸
396,300 － 396,300 0.19
㈱アドバンテスト の内１丁目６番２
号
－ 396,300 － 396,300 0.19
計
（注） 上記のほかに、役員報酬BIP信託が所有する当社株式111,500株および株式付与ESOP信託が所有する当社株式
425,852株を財務諸表上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中
財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産
流動資産
127,703 126,161
現金および現金同等物
46,426 38,650
営業債権およびその他の債権
58,943 66,972
棚卸資産
6,871 8,843
その他の流動資産
（小計）
239,943 240,626
199 199
売却目的で保有する資産
240,142 240,825
流動資産合計
非流動資産
35,072 35,834
有形固定資産
11,184 10,604
使用権資産
10 51,025 54,392
のれんおよび無形資産
その他の金融資産 ９ 2,867 2,935
15,351 14,120
繰延税金資産
136 351
その他の非流動資産
115,635 118,236
非流動資産合計
355,777 359,061
資産合計
負債および資本
負債
流動負債
46,660 41,358
営業債務およびその他の債務
7,793 6,139
未払法人所得税
3,335 3,317
引当金
2,275 2,265
リース負債
1,892 4,666
その他の金融負債
8,582 10,566
その他の流動負債
70,537 68,311
流動負債合計
非流動負債
9,013 8,459
リース負債
40,622 41,231
退職給付に係る負債
1,563 4,190
繰延税金負債
2,590 2,628
その他の非流動負債
53,788 56,508
非流動負債合計
124,325 124,819
負債合計
資本
32,363 32,363
資本金
資本剰余金 43,550 43,755
△ 4,179 △ 3,353
自己株式
159,803 161,975
利益剰余金
△ 85 △ 498
その他の資本の構成要素
231,452 234,242
親会社の所有者に帰属する持分合計
231,452 234,242
資本合計
355,777 359,061
負債および資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書および要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
５，７ 66,165 66,725
売上高
△ 26,814 △ 28,772
売上原価
売上総利益 39,351 37,953
△ 24,215 △ 24,532
販売費および一般管理費
46 76
その他の収益
△ 22 △ 39
その他の費用
５
営業利益 15,160 13,458
232 47
金融収益
△ 443 △ 610
金融費用
税引前四半期利益 14,949 12,895
△ 2,865 △ 2,345
法人所得税費用
12,084 10,550
四半期利益
四半期利益の帰属
12,084 10,550
親会社の所有者
８
１株当たり四半期利益
基本的 61.07 円 53.16 円
希薄化後 60.93 円 52.89 円
【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
12,084 10,550
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△ 18 16
定される金融資産の公正価値の純変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 3,364 △ 429
在外営業活動体の換算差額
△ 3,382 △ 413
税引後その他の包括利益
8,702 10,137
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
8,702 10,137
親会社の所有者
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 合計
構成要素
2019年４月１日 残高 32,363 43,018 △ 6,262 125,927 3,685 198,731 198,731
12,084 12,084 12,084
四半期利益
△ 3,382 △ 3,382 △ 3,382
その他の包括利益
四半期包括利益 － － － 12,084 △ 3,382 8,702 8,702
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の取得
△ 35 363 △ 181 147 147
自己株式の処分
６ △ 8,309 △ 8,309 △ 8,309
配当金
128 128 128
株式に基づく報酬取引
その他の資本の構成要素
111 △ 111 － －
から利益剰余金への振替
－ 93 363 △ 8,379 △ 111 △ 8,034 △ 8,034
所有者との取引額等合計
32,363 43,111 △ 5,899 129,632 192 199,399 199,399
2019年６月30日 残高
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 合計
構成要素
2020年４月１日 残高 32,363 43,550 △ 4,179 159,803 △ 85 231,452 231,452
10,550 10,550 10,550
四半期利益
△ 413 △ 413 △ 413
その他の包括利益
－ － － 10,550 △ 413 10,137 10,137
四半期包括利益
△ 1 △ 1 △ 1
自己株式の取得
△ 83 827 △ 243 501 501
自己株式の処分
６ △ 8,135 △ 8,135 △ 8,135
配当金
288 288 288
株式に基づく報酬取引
－ 205 826 △ 8,378 － △ 7,347 △ 7,347
所有者との取引額等合計
32,363 43,755 △ 3,353 161,975 △ 498 234,242 234,242
2020年６月30日 残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,949 12,895
税引前四半期利益
2,389 2,646
減価償却費および償却費
営業債権およびその他の債権の増減額（△は増加） △ 5,635 7,737
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,514 △ 7,978
営業債務およびその他の債務の増減額（△は減少） △ 4,750 △ 4,806
製品保証引当金の増減額（△は減少） 1 △ 19
預り金の増減額（△は減少） 2,463 2,702
前受金の増減額（△は減少） 1,826 1,852
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 353 341
342 △ 1,725
その他
小計 9,424 13,645
229 54
利息および配当金の受取額
△ 38 △ 44
利息の支払額
△ 6,288 △ 3,901
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 計 3,327 9,754
投資活動によるキャッシュ・フロー
111 －
資本性金融商品の売却による収入
△ 1,652 △ 2,862
有形固定資産の取得による支出
△ 17 △ 172
無形資産の取得による支出
32 16
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 計 △ 1,526 △ 3,018
財務活動によるキャッシュ・フロー
147 503
自己株式の処分による収入
6 △ 7,981 △ 7,882
配当金の支払額
△ 578 △ 554
リース負債の返済による支出
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 計 △ 8,412 △ 7,933
△ 1,974 △ 345
現金および現金同等物に係る換算差額
現金および現金同等物の純増減額（△は減少） △ 8,585 △ 1,542
119,943 127,703
現金および現金同等物の期首残高
111,358 126,161
現金および現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
当社は、日本に所在する株式会社です。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社グループより構成されております。
当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等の
メカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・
サービス等の事業活動を展開しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成していま
す。
要約四半期連結財務諸表には、連結会計年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていな
いため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2020年８月13日に当社代表取締役社長 吉田芳明および最高財務責任者 藤田
敦司によって承認されております。
(2）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作
成しております。
(3）機能通貨および表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益およ
び費用の報告額に影響を及ぼす会計上の判断、見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去
の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。新型コロ
ナウイルス感染症 （ COVID-19 ） の世界的な感染拡大については、見積りおよび仮定に重要な影響はないと判断し
ております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。なお、当該
会計上の見積りおよび仮定については、前連結会計年度から重要な変更はありません。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該
見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等
のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保
守・サービス等の事業活動を展開しております。当社グループは３つの報告可能な事業セグメントを有してお
ります。これらの報告可能な事業セグメントは、製品と市場の性質に基づいて決定され、経営者が経営意思決
定のために使用する財務情報と同様の基礎情報を用いて作成されております。
半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供
することを事業としております。この事業部門は、ＳｏＣ半導体デバイス向けのＳｏＣテスト・システム、メ
モリ半導体デバイス向けのメモリ・テスト・システムなどの製品群を事業内容としております。
メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハ
ンドラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群
を事業内容としております。
サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、半導体やモジュール
のシステムレベルテストのソリューション、サポート・サービス、消耗品販売、中古販売および装置リース事
業等で構成されております。
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(2）報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一でありま
す。
当社グループは、株式報酬費用調整前営業利益（△損失）をマネジメントによる事業別セグメントの評価等
に使用しております。
株式報酬費用は、ストック・オプションおよび業績連動型株式報酬の費用であります。
報告セグメントの利益は、株式報酬費用調整前営業利益（△損失）をベースとしております。
セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
半導体・部品 メカトロ
消去または
テスト ニクス関連 サービス他 連結
全社
システム事業 事業
売上高
50,909 6,645 8,611 － 66,165
外部顧客への売上高
10 － － △ 10 －
セグメント間の売上高
50,919 6,645 8,611 △ 10 66,165
合計
セグメント利益（調整前営業利益） 17,659 △ 952 513 △ 1,911 15,309
－ － － － △ 149
（調整）株式報酬費用
－ － － － 15,160
営業利益
－ － － － 232
金融収益
－ － － － △ 443
金融費用
－ － － － 14,949
税引前四半期利益
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
半導体・部品 メカトロ
消去または
テスト ニクス関連 サービス他 連結
全社
システム事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 41,959 8,879 15,887 － 66,725
332 － － △ 332 －
セグメント間の売上高
合計 42,291 8,879 15,887 △ 332 66,725
セグメント利益（調整前営業利益） 11,814 183 3,713 △ 1,877 13,833
（調整）株式報酬費用 － － － － △ 375
－ － － － 13,458
営業利益
－ － － － 47
金融収益
－ － － － △ 610
金融費用
－ － － － 12,895
税引前四半期利益
（注） 全社に含まれるセグメント利益への調整は、主として全社一般管理費および事業セグメントに割り当てられて
いない基礎的研究活動に関連する研究開発費であります。
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６．配当金
配当金支払額
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年５月22日
8,320 42
普通株式 2019年３月31日 2019年６月４日
取締役会
（注） 2019年５月22日決議分の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式に
対する配当金11百万円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年５月21日
8,157 41
普通株式 2020年３月31日 2020年６月２日
取締役会
（注） 2020年５月21日決議分の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式に
対する配当金22百万円が含まれております。
７．売上高
当社グループは、半導体産業におけるテストシステム製品、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニク
ス製品のテスト・ハンドラの販売等を行なっており、このような製品販売については、顧客が当該資産に対する
支配を獲得したときに、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
また、サービス提供契約は、契約で定められた期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履
行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。
これらを地域別に分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
半導体・部品 メカトロ
テスト ニクス関連 サービス他 消去または全社 連結
システム事業 事業
主な地理的市場
902 2,735
日本 598 1,245 △10
1,858 5,034
米州 1,110 2,066 －
1,022 1,588
欧州 68 498 －
47,137 4,869 4,802 － 56,808
アジア
50,919 6,645 8,611 66,165
合計 △10
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当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
半導体・部品 メカトロ
テスト ニクス関連 サービス他 消去または全社 連結
システム事業 事業
主な地理的市場
1,133 2,187
日本 350 1,036 △332
1,955 6,764
米州 739 4,070 －
1,082 1,752
欧州 97 573 －
38,121 7,693 10,208 56,022
アジア －
42,291 8,879 15,887 △332 66,725
合計
なお、半導体・部品テストシステム事業における内訳は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
SoC
メモリ 合計
44,861 6,058 50,919
半導体・部品テストシステム事業
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
SoC
メモリ 合計
25,111 17,180 42,291
半導体・部品テストシステム事業
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８．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 12,084 10,550
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
12,084 10,550
（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
12,084 10,550
（百万円）
基本的平均発行済株式数（株） 197,881,414 198,481,834
ストック・オプションによる希薄化の影響（株） 428,817 767,968
業績連動型株式報酬による希薄化の影響（株） 27,922 237,653
希薄化後平均発行済株式数（株） 198,338,153 199,487,455
基本的１株当たり四半期利益（円） 61.07 53.16
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 60.93 52.89
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益の 一部のストック・ 株式報酬に係る
計算に含めなかった金融商品 オプション 一部の金融商品
９．金融商品
(1）金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品は主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(2）金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要
性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最
も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
前連結会計年度および当第１四半期連結会計期間において、レベル間の振替はありません。
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経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債のレベル別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産
－ － 772 772
負債性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産（注）
－ － 703 703
資本性金融商品
－ － 1,475 1,475
金融資産合計
純損益を通じて公正価値で測定される
－ － 1,487 1,487
金融負債
－ － 1,487 1,487
金融負債合計
当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産
－ － 779 779
負債性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産（注）
－ － 723 723
資本性金融商品
－ － 1,502 1,502
金融資産合計
純損益を通じて公正価値で測定される
－ － 1,472 1,472
金融負債
－ － 1,472 1,472
金融負債合計
（注） 投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産であり、そ
の保有目的を鑑みてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております 。 なお、その
他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定した金融商品の銘柄ごとの金額に重要性はありませ
ん 。
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各年度におけるレベル３に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
1,287 1,475
期首残高
利得および損失合計
その他の包括利益（注） △26 22
△111 －
売却
△34 5
その他
1,116 1,502
期末残高
（注） その他の包括利益に含まれている利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を
通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動」に表示しております。
10．企業結合
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（取得による企業結合）
当社の米国子会社であるAdvantest America, Inc.の新設子会社であるAdvantest Test Solutions, Inc.
は、2019年２月14日に、Astronics Corporationから半導体システムレベルテスト事業を譲り受けました。
前連結会計年度の第１四半期連結累計期間においては、取得資産および取得対価の公正価値は暫定的な金額
となっておりましたが、前連結会計年度の第２四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了した結果、
取得日における取得資産および取得対価の公正価値は下記のとおりです。
（単位：百万円）
当初の暫定的な公正価値 その後の修正 修正後の公正価値
取得資産
641 － 641
棚卸資産
－
有形固定資産 377 377
－ 3,808 3,808
無形資産
1,018 3,808
資産合計 4,826
△3,325
のれん 10,080 6,755
合計 11,098 483 11,581
取得対価の公正価値
現金および現金同等物 11,098 － 11,098
条件付対価（注） － 483 483
合計 11,098 483 11,581
（注） 条件付対価は、一定の業績達成により最大3,500万米ドルを支払うものであり、将来の売上見込みと達成可能
性を考慮して公正価値を算定しております。条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３です。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（取得による企業結合）
当社の米国子会社であるAdvantest America, Inc.は、2020年１月29日に、米国Essai, Inc.の発行済み普通
株式のすべてを取得し、完全子会社化しました。
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前連結会計年度においては、取得資産、引き受けた負債および取得対価の公正価値は暫定的な金額となって
おりましたが、当第１四半期連結累計期間において取得対価の配分の見直しにより、取得日における取得資産
および引き受けた負債の公正価値の金額を修正しております。公正価値の算定に必要な評価手続は、現時点で
は完了しておりません。
（単位：百万円）
当初の暫定的な公正価値 その後の修正 修正後の公正価値
取得資産
6,027 － 6,027
現金および現金同等物
1,578 － 1,578
営業債権およびその他の債権
648 － 648
その他の流動資産
1,998 － 1,998
有形固定資産
942 － 942
使用権 資産
1,806 19,008 20,814
無形資産
資産合計 12,999 19,008 32,007
引き受けた負債
1,354 － 1,354
営業債務およびその他の債務
233 － 233
その他の流動負債
2,277 － 2,277
長期借入金
942 － 942
リース負債
663 4,201 4,864
繰延税金負債
5,469 4,201 9,670
負債合計
25,885 △14,807 11,078
のれん
33,415 － 33,415
合計
取得対価の公正価値
33,415 － 33,415
現金および現金同等物
11．後発事象
（自己株式取得にかかる事項の決議）
当社は、2020年７月30日開催の取締役会において、会社法459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己
株式取得について、下記のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
現状の現預金残高と中長期的な成長投資などを鑑みて、当社の中長期経営方針「グランドデザイン」の資本
政策方針に則り資本を効率的に活用すること、およびストック・オプション（新株予約権）の行使に伴い交付
する株式に充当することを目的に自己株式取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得し得る株式の総数 250万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：1.3％）
③株式の取得価額の総額 150億円（上限）
④取得する期間 2020年７月31日から2020年10月30日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
２【その他】
2020年５月21日開催の取締役会において、2020年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、期
末配当として、１株につき41円（総額8,157百万円）を支払うことを決議いたしました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年８月１３日
株式会社アドバンテスト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松本 暁之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
太田 稔 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中田 裕之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アド
バンテストの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年
４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日
まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四
半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
アドバンテスト及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計
期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当 監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社アドバンテスト(E01950)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価 する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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