丸紅株式会社 四半期報告書 第97期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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丸紅株式会社(E02498)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第97期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 丸紅株式会社
【英訳名】 Marubeni Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 柿 木 真 澄
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目７番１号
【電話番号】 03－3282－2111 （大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 岩 根 秀 禎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目７番１号
【電話番号】 03－3282－2111 （大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 岩 根 秀 禎
【縦覧に供する場所】 丸紅株式会社大阪支社
（大阪市北区堂島浜一丁目２番１号）
丸紅株式会社中部支社
（名古屋市中区錦二丁目２番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第１四半期 第１四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 1,907,646 1,587,556 6,827,641
収益
税引前四半期利益又は
（百万円） 82,540 74,696
△ 165,935
税引前損失
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 65,166 58,132
△ 197,450
四半期（当期）利益（損失）
親会社の所有者に帰属する
（百万円） △ 32,550 66,464
△ 394,355
四半期（当期）包括利益合計
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 1,910,684 1,551,953 1,515,475
持分合計
資本合計 （百万円） 1,997,998 1,638,439 1,604,600
（百万円） 6,755,891 6,171,652 6,320,037
総資産額
基本的１株当たり
親会社の株主に帰属する （円） 36.98 32.92
△ 116.03
四半期（当期）利益（損失）
希薄化後１株当たり
親会社の株主に帰属する （円） 36.94 32.89
△ 116.03
四半期（当期）利益（損失）
（％） 28.28 25.15 23.98
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
（百万円） 13,542 118,166 326,981
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 29,204 △ 83,645
△ 209,790
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 36,887 107,787
△ 93,261
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 525,118 664,942 522,523
四半期末（期末）残高
（注）１. 当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して連結財務諸表を作成しております。
２. 当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３. 「基本的１株当たり 親会社の株主に帰属する 四半期 （当期）利益（損失）」及び「希薄化後 １株当たり 親会
社の株主に帰属する 四半期 （当期）利益（損失）」に使用する 四半期 （当期）利益（損失） は、「親会社の
所有者に帰属する四半期 （当期）利益（損失） 」から当社普通株主に帰属しない金額を控除し算定しており
ます。
４. 第96期の「希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する 当期損失 」については、新株予約権の転換が１株当
たり親会社の株主に帰属する当期損失を減少させるため、希薄化効果の調整は行っておりません。
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２【事業の内容】
当社及び連結子会社は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、情報・不動産、フォレストプロダク
ツ、食料、アグリ事業、化学品、エネルギー、金属、電力、インフラプロジェクト、航空・船舶、金融・リース事
業、建機・産機・モビリティ、次世代事業開発、その他の広範な分野において、輸出入（外国間取引を含む）及び国
内取引の他、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。
当 連結会計年度より、「プラント」を「インフラプロジェクト」に、「建機・自動車・産機」を「建機・産機・モ
ビリティ」にそれぞれ名称変更 するとともに、「プラント」の一部を「金融・リース事業」に、「プラント」と「そ
の他」の一部を「次世代事業開発」に、「次世代事業開発」の一部を「その他」に編入しております 。
当社グループのオペレーティング・セグメント毎の取扱商品・サービスの内容及び主要な関係会社名は次の通りで
あります。
取扱商品・サービスの内容
主要な関係会社名
丸紅インテックス、丸紅ファッションリンク、
子 会 社
国内及び海外において、衣料・フットウェア・生活用品・
丸紅フットウェア
スポーツ用品等、消費者のライフスタイルに係る商品を幅
ライフスタイル
広く取り扱い、商品の企画・製造・輸入・卸売/小売販売
ラコステジャパン、
から事業投資まで様々な事業を展開しております。
関連会社等
Saide Tekstil Sanayi ve Ticaret
アルテリア・ネットワークス、
国内及び海外において、ICT分野では、システムソリュー
ジャパン・リート・アドバイザーズ、
ション事業、ネットワーク事業、モバイル販売事業等、不
丸紅情報システムズ、
動産分野では、住宅開発事業、再開発・建替事業、アセッ
子 会 社
丸紅セーフネット、丸紅都市開発、
情報・不動産 トマネジメント・プロパティマネジメント事業等、物流分
丸紅リアルエステートマネジメント、
野では、フォワーディング事業、物流センター事業等、保
丸紅ロジスティクス、MXモバイリング
険分野では、保険仲介事業、キャプティブ事業等、幅広い
分野に取り組み、多様なサービスを提供しております。
関連会社等
－
興亜工業、丸紅紙パルプ販売、
国内及び海外において、製紙原料・板紙・衛生紙・洋紙・
Musi Hutan Persada、
子 会 社
フ ォ レ ス ト
バイオマス燃料等の製造・販売、植林事業への参画及び住
Tanjungenim Lestari Pulp and Paper
プ ロ ダ ク ツ
宅資材の販売を行っております。
丸住製紙、H&PC Brazil Participacoes (注) １
関連会社等
ウェルファムフーズ、日清丸紅飼料、
パシフィックグレーンセンター、山星屋、
子 会 社
国内及び海外において、飼料穀物、大豆、小麦、砂糖、加
Creekstone Holding
食 料 工食品・飲料及びその原料、業務用食材、農水畜産物等、
食に係る商品の製造事業や売買を行っております。
イオンマーケットインベストメント (注) ２、
関連会社等
ナックス
アグリインプット事業分野では、米国、英国、南米、アジ
Columbia Grain International、
ア等の地域において農業資材販売事業を展開しておりま
Gavilon Agriculture Investment、
子 会 社
ア グ リ 事 業 す。北米穀物事業分野では、北米において穀物・油糧種子
Helena Agri-Enterprises
の集荷・販売事業を推進する一方、新分野の開拓としてス
ペシャリティ商品の取扱拡大に取り組んでおります。 関連会社等 片倉コープアグリ
国内及び海外において、石油化学品等の川上から電子材
子 会 社 丸紅ケミックス、丸紅プラックス
料、機能化学品の川下に至るまで多種多様の製品を取り
化 学 品 扱っております。中国、米州、中東、東南アジアを重要地
域として位置付け、事業投資とトレードの両面でバランス
Dampier Salt
関連会社等
の良いビジネス展開を図っております。
国内及び海外において、石油・ガス等多岐にわたるエネル
丸紅エネルギー、
子 会 社
ギー関連の商材について、資源開発を中心とした川上から
Marubeni Oil & Gas (USA)、MIECO
ガソリンスタンドに至る川下まであらゆる段階で事業参画
エ ネ ル ギ ー
しております。新エネルギー分野においては、水素、アン
モニアをはじめとした、CO2フリー燃料サプライチェーン
関連会社等 ENEOSグローブ
事業等に実証段階より参画しております。
丸紅テツゲン、丸紅メタル、Marubeni Coal、
鉄鋼・非鉄軽金属の原料資源の海外における開発事業、及
Marubeni Iron Ore Australia (注) ３、
子 会 社
び非鉄軽金属の製造・加工・販売、鉄鋼・非鉄軽金属の原
Marubeni LP Holding、
金 属
料資源の売買、並びに鋼板・鋼管・特殊鋼等の鉄鋼製品全
Marubeni Metals & Minerals (Canada)
般の生産・加工・販売事業等を行っております。
関連会社等 伊藤忠丸紅鉄鋼、丸紅建材リース
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取扱商品・サービスの内容
主要な関係会社名
日本洋上風力 (注) ４、丸紅新電力、
丸紅電力開発、
国内及び海外において、発電事業並びに電力小売事業を含
子 会 社
丸紅パワー ＆ インフラシステムズ (注) ５、
む電力サービス事業から成る多彩な電力事業における開
電 力
Axia Power Holdings
発・投資・保守・運営・資産維持管理に加え、発電・送変
電機器の納入及び工事請負を行っております。
Lion Power (2008)、Mesaieed Power、
関連会社等
TeaM Energy、TrustEnergy
国内及び海外において、エネルギー関連インフラ、交通イ
丸紅プロテックス、MM Capital Partners、
子 会 社
ンフラ、上下水道・海水淡水化及び脱炭素・低炭素・循環
AGS MCUK Holdings、Aguas Decima
イ ン フ ラ エコノミー関連分野を含む産業プラントの各分野での開
プロジェクト 発・投資・運営に加え、関連設備の納入・工事請負・運転
Eastern Sea Laem Chabang Terminal、
維持管理を行っております。また、海外インフラ資産を対
関連会社等
Southern Cone Water (注) ６
象としたファンド運営事業を行っております。
スカーレットLNG輸送、
国内及び海外において、航空機・防衛宇宙関連機器等の輸
丸紅エアロスペース、MMSLジャパン、
出入、並びにこれら関連商材を取り扱う卸売・小売・製品
子 会 社
Marubeni Aviation Parts Trading、MMSL、
開発・各種サービス等の分野への事業展開・投融資、ま
航 空 ・ 船 舶
Royal Maritime
た、貨物船・タンカー・LNG船等各種船舶の取引仲介・
ファイナンス、保有・運航・管理等の事業を展開するとと
関連会社等 －
もに、船舶関連資材の取扱いを行っております。
MAI Holding (注) ７、
国内及び海外において、総合リース、自動車販売金融、航
子 会 社
Marubeni Aviation Holding (注) ８
空機リース、航空機エンジンリース、冷蔵冷凍トレー
金 融 ・
ラー・商用車のリース及びレンタル、貨車リース、プライ
リ ー ス 事 業
ベートエクイティファンド事業、インフラファンド事業等
Marubeni SuMiT Rail Transport (注) ９、
関連会社等
を行っております。
PLM Fleet
丸紅テクノシステム、
国内及び海外において、建設機械・鉱山機械・自動車・タ
Marubeni Auto Investment (UK)、
イヤ及びコンベヤベルト等のゴム資材・産業機械・工作機
Marubeni-Komatsu、
子 会 社
建機・産機・
械等の輸出入、並びにこれら多様な商材を取り扱う、卸売
Temsa Is Makinalari Imalat Pazarlama Ve
モ ビ リ テ ィ
事業・小売事業・製品開発・各種サービス等の分野への投
Satis
融資を幅広く行っております。
Hitachi Construction Machinery (Australia)
関連会社等
アジア中間層、スマートシティ、ヘルスケア、ウェルネ
ス、教育、スポーツ及びエンターテイメント等、今後飛躍
子 会 社 丸紅ベンチャーズ
的な市場成長が見込まれ、これまで当社として十分な取組
みができていない領域において、当社が有する幅広い事
次世代事業開発
業・機能との掛け合わせや、AI、ブロックチェーン及びデ
ジタルマーケティング等のデジタル機能やイノベーション
関連会社等 －
機能の組み合わせにより、新たなビジネスモデル、プラッ
トフォーム機能の開発・構築を推進しております。
丸紅フィナンシャルサービス、
そ の 他
グループファイナンス及びグループ会社向けの財務・金融
Marubeni Finance America、
子 会 社
(本部・管理等) 業務等を行っております。
Marubeni Finance Europe
（注）１. H&PC Brazil Participacoesは、ブラジルの衛生用品メーカーであるSanther - Fabrica de Papel Santa Therezinhaの持株会社であ
ります。
２. イオンマーケットインベストメントは、首都圏でスーパーマーケット事業を展開するユナイテッド・スーパーマーケット・ホールデ
ィングスの持株会社であります。
３. Marubeni Iron Ore Australiaは、豪州において鉄鉱石事業を展開するRoy Hill Holdingsの持株会社であります。
４ . 日本洋上風力は、英国洋上風力据付大手Seajacks Internationalの持株会社であります。
５. 丸紅パワー＆インフラシステムズは、当社グループが従来保有していた丸紅パワーシステムズが、2020年４月に商号変更したもので
す。
６. Southern Cone Waterは、チリにおいて上下水道のフルサービスを提供するAguas Nuevasの持株会社であります。
７. MAI Holdingは、米国において中古車販売金融事業を展開するWestlake Servicesの持株会社であります。
８. Marubeni Aviation Holdingは、米国において航空機オペレーティングリース事業を展開するAircastleの持株会社であります。
９. Marubeni SuMiT Rail Transportは、北米において鉄道貨車リース事業等を営むMidwest Railcarの持株会社であります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の経済環境を概観しますと、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、世界各地で外出制
限などの感染拡大防止策が講じられました。その結果、各国の経済活動が大幅に制限され、世界経済は急激に縮小
しました。戦後最悪とも言われる景気悪化を受け、各国政府・中銀は家計・企業・金融市場を支えるため、かつて
ない規模の財政出動を含むあらゆる政策手段を総動員しました。その後の経過は、感染拡大を抑止した国がある一
方、感染拡大防止策の緩和後に感染が再拡大した国や、感染拡大が収まらない国もあるなど様々で、それに応じて
経済活動再開の時期やペースも多様でした。
迅速かつ大規模な財政金融政策を受け、金融市場は混乱を回避し、株価は反発するなど、大きく落ち込んだ実体
経済との乖離がみられました。
一次産品価格は、原油が４月に一時大暴落したものの、その後は減産と経済活動再開への期待により緩やかに持
ち直しました。また、銅などその他の主要一次産品価格は、中国経済の比較的堅調な回復や、原産地での新型コロ
ナウイルス感染拡大による供給減少懸念を受け、総じて上昇しました。
このような経済環境のなか、当第１四半期連結累計期間の経営成績は次の通りとなりました。
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
1,907,646 1,587,556 △320,090
収益
192,254 178,773 △13,481
売上総利益
△136,052 △124,806 11,246
販売費及び一般管理費
△824 △2,021 △1,197
貸倒引当金繰入額
55,378 51,946 △3,432
営業利益
支払利息（受取利息控除後） △9,215 △4,645 4,570
5,390 3,698 △1,692
受取配当金
△7,800 △843 6,957
その他の営業外損益
2,817 △156 △2,973
有価証券損益
△11,823 △52 11,771
固定資産損益
1,206 △635 △1,841
その他の損益
38,787 24,540 △14,247
持分法による投資損益
82,540 74,696 △7,844
税引前四半期利益
△14,805 △14,498 307
法人所得税
四半期利益 67,735 60,198 △7,537
65,166 58,132 △7,034
親会社の所有者に帰属
2,066
2,569 △503
非支配持分に帰属
（注）１. 「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求めら
れている表示ではありません。「営業利益」は、要約四半期連結包括利益計算書における 「売上総利
益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。
２. 「その他の営業外損益」は、要約四半期連結包括利益計算書における「有価証券損益」、「固定資産損
益」及び「その他の損益」の合計額として表示しております。
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収益
収益は、前第１四半期連結累計期間比（以下、前年同期比） 3,201億円 （ 16.8％ ） 減収 の １兆5,876億円 となり
ました。オペレーティング・セグメント別には、主に食料、アグリ事業で減収となりました。
売上総利益
売上総利益は、前年同期比 135億円 （ 7.0％ ） 減益 の 1,788億円 となりました。オペレーティング・セグメント別
の主な増減は以下の通りです。
建機・産機・モビリティ 60億円減益 建設機械・産業設備及び自動車関連事業の減益
金属 49億円減益 石炭価格の下落に伴う豪州石炭事業の減益
航空・船舶 30億円減益 航空機部品及びエンジンの販売低迷並びに 船舶運航収入 の減少
食料 63億円増益 肉牛処理加工・販売事業の増益
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前年同期比 112億円 （ 8.3％ ） 減少 の 1,248億円 となりました。
貸倒引当金繰入額
貸倒引当金繰入額は、前年同期比 12億円 （ 145.3％ ） 増加 の 20億円 となりました。
以上の結果、営業利益は、前年同期比 34億円 （ 6.2％ ） 減益 の 519億円 となりました。
支払利息（受取利息控除後）
支払利息（受取利息控除後） は、前年同期比 46億円 （ 49.6％ ） 減少 の 46億円 となりました。
受取配当金
受取配当金 は、前年同期比 17億円 （ 31.4％ ） 減少 の 37億円 となりました。
その他の営業外損益
その他営業外損益は、前年同期に計上した国内小売事業における関係会社株式売却益の反動があったものの、
前年同期に計上した米国メキシコ湾石油・ガス開発事業における減損損失の反動により、前年同期比 70億円
（ 89.2％ ）改善の ８億円の損失 となりました。
持分法による投資損益
持分法による投資損益は、 前年同期比 142億円 （ 36.7％ ）減益の245億円となりました。 オペレーティング・セ
グメント別の主な減益は以下の通りです。
金属 78億円減益 豪州石炭事業、チリ銅事業及び鉄鋼製品事業の減益
金融・リース事業 26億円減益 米国航空機リース事業の減益
インフラプロジェクト 22億円減益 米国石油・ガス開発関連事業等の減益
以上の結果、税引前四半期利益は、前年同期比 78億円 （ 9.5％ ） 減益 の 747億円 となりました。
法人所得税
法人所得税は、前年同期比 ３億円 （ 2.1％ ） 減少 の 145億円 となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（以下、四半期利益） は、 前年同期比 70億円 （ 10.8％ ）減益の581億円 と
なりました。
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当第１四半期連結累計期間の オペレーティング・ セグメント別の業績は次の通りです。
（単位：百万円）
・ライフスタイル
前第１四半期
当第１四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
35,666 26,431 △9,235
収益
4,904 3,763 △1,141
売上総利益
営業利益（損失） 335 △326 △661
161 △154 △315
持分法による投資損益
親会社の所有者に帰属する
△274
330 △604
四半期利益（損失）
売上総利益は、新型コロナウイルスの影響に伴う衣料品等の販売減少により、前年同期比 11億円 （ 23.3％ ） 減
益 の 38億円 となり、 営業利益（損失）は、前年同期比 ７億円 （ －％ ）悪化の ３億円の損失 となりました。 持分法
による投資損益は、衣料品等の企画・製造・販売事業の減益により、前年同期比 ３億円 （ －％ ）悪化の ２億円の
損失 となりました。 以上により、四半期利益（損失）は、前年同期比 ６億円 （ －％ ）悪化の ３億円の損失 となり
ました。
（単位：百万円）
・情報・不動産
前第１四半期 当第１四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
47,367 83,967 36,600
収益
26,912 28,203 1,291
売上総利益
4,671 8,134 3,463
営業利益
499 6 △493
持分法による投資損益
親会社の所有者に帰属する
5,612
3,649 1,963
四半期利益
売上総利益は、 新型コロナウイルスの影響に伴う国内携帯電話販売事業の減益があったものの、国内不動産販
売の増加により、前年同期比 13億円 （ 4.8％ ） 増益 の 282億円 となりました。 これに加えて、新型コロナウイルス
の影響に伴う活動自粛による経費減少があったことから、営業利益は、前年同期比 35億円 （ 74.1％ ） 増益 の 81億
円 となりました。 以上により、四半期利益は、前年同期比 20億円 （ 53.8％ ） 増益 の 56億円 となりました。
（単位：百万円）
・フォレストプロダクツ
前第１四半期
当第１四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
70,017 56,510 △13,507
収益
9,269 6,653 △2,616
売上総利益
4,382 1,045 △3,337
営業利益
△1 △534 △533
持分法による投資損益
親会社の所有者に帰属する
2,556 △221 △2,777
四半期利益（損失）
売上総利益は、 パルプ市況の悪化等に伴うムシパルプ事業の減益、チップの販売数量減少等により、 前年同期
比 26億円 （ 28.2％ ） 減益 の 67億円 となりました。これに加えて、海外における貸倒費用が増加したことから 、営
業利益は、前年同期比 33億円 （ 76.2％ ）減益の 10億円 となりました。以上により、四半期利益 （損失） は、前年
同期比 28億円 （ －％ ）悪化の ２億円の損失 となりました。
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（単位：百万円）
・食料
前第１四半期
当第１四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
467,683 326,592 △141,091
収益
24,647 30,996 6,349
売上総利益
7,148 14,500 7,352
営業利益
1,946 2,285 339
持分法による投資損益
親会社の所有者に帰属する
8,508 11,250 2,742
四半期利益
売上総利益は、 肉牛処理加工・販売事業において、新型コロナウイルスの影響に伴う大手同業者の一時的な生
産休止により需給が逼迫するなか、当社関連ビジネスは操業維持できたことから好調に推移し、前年同期比 63億
円 （ 25.8％ ） 増益 の 310億円 となりました。 営業利益は、前年同期比 74億円 （ 102.9％ ） 増益 の 145億円 となりまし
た。 四半期利益は、前年同期に計上した国内小売事業における関係会社株式売却益の反動があったものの、営業
利益の増益により、前年同期比 27億円 （ 32.2％ ） 増益 の 113億円 となりました。
（単位：百万円）
・アグリ事業
前第１四半期
当第１四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
859,463 794,114 △65,349
収益
58,334 57,456 △878
売上総利益
22,655 21,097 △1,558
営業利益
501 441 △60
持分法による投資損益
親会社の所有者に帰属する
15,341
15,208 133
四半期利益
売上総利益は、 エタノール需要の減退を主因とするGavilon穀物事業の減収により、前年同期比 ９億円
（ 1.5％ ） 減益 の 575億円 となり、営業利益は、 前年同期比 16億円 （ 6.9％ ） 減益 の 211億円 となりました。 しかし
ながら、金利収支の改善により、四半期利益は、前年同期比 １億円 （ 0.9％ ） 増益 の 153億円 となりました。
（単位：百万円）
・化学品
前第１四半期
当第１四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
106,937 87,289 △19,648
収益
7,840 10,472 2,632
売上総利益
2,175 5,358 3,183
営業利益
253 371 118
持分法による投資損益
親会社の所有者に帰属する
4,405
1,584 2,821
四半期利益
売上総利益は、 石油化学製品取引の採算改善により、前年同期比 26億円 （ 33.6％ ） 増益 の 105億円 となり 、 営業
利益は、 前年同期比 32億円 （ 146.3％ ） 増益 の 54億円 となりました。 以上により、四半期利益は、前年同期比 28億
円 （ 178.1％ ） 増益 の 44億円 となりました。
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（単位：百万円）
・エネルギー
前第１四半期
当第１四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
115,977 80,638 △35,339
収益
12,263 12,234 △29
売上総利益
3,847 4,556 709
営業利益
231 41 △190
持分法による投資損益
親会社の所有者に帰属する
4,276
△5,026 9,302
四半期利益（損失）
売上総利益は、 原油・ガス価格の下落等に伴う石油・ガス開発事業の減益があったものの、石油・LNGトレー
ディング事業における採算改善等により、前年同期比横這いの 122億円 となり、 営業利益は、 前年同期比 ７億円
（ 18.4％ ） 増益 の 46億円 となりました。 これらに加えて、前年同期に計上した米国メキシコ湾石油・ガス開発事
業における減損損失の反動により、四半期利益（損失）は、前年同期比 93億円 （ －％ ）改善の 43億円 となりまし
た。
（単位：百万円）
・金属
前第１四半期
当第１四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
92,387 63,723 △28,664
収益
9,315 4,458 △4,857
売上総利益
4,674 150 △4,524
営業利益
14,710 6,903 △7,807
持分法による投資損益
親会社の所有者に帰属する
7,024
17,611 △10,587
四半期利益
売上総利益は、 豪州石炭事業における石炭価格の下落等により、前年同期比 49億円 （ 52.1％ ） 減益 の 45億円 と
なり、 営業利益は、 前年同期比 45億円 （ 96.8％ ） 減益 の ２億円 となりました。 持分法による投資損益は、豪州石
炭事業、チリ銅事業及び鉄鋼製品事業の減益により、前年同期比 78億円 （ 53.1％ ） 減益 の 69億円 となりました。
以上により、四半期利益は、前年同期比 106億円 （ 60.1％ ） 減益 の 70億円 となりました。
（単位：百万円）
・電力
前第１四半期
当第１四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
33,978 28,982 △4,996
収益
6,282 4,628 △1,654
売上総利益
△2,140 △3,655 △1,515
営業損失
8,160 7,707 △453
持分法による投資損益
親会社の所有者に帰属する
4,609
5,165 △556
四半期利益
売上総利益は、 英国電力卸売・小売事業等の減益により、前年同期比 17億円 （ 26.3％ ） 減益 の 46億円 となり 、
営業損失は、前年同期比 15億円 （ －％ ）悪化の 37億円 となりました。 持分法による投資損益は、長期売電契約付
発電事業等の安定収益型事業は堅調に推移したものの、市場の影響を直接受ける事業等の減益により、前年同期
比 ５億円 （ 5.6％ ） 減益 の 77億円 となりました。 以上により、四半期利益は、前年同期比 ６億円 （ 10.8％ ） 減益 の
46億円 となりました。
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（単位：百万円）
・インフラプロジェクト
前第１四半期
当第１四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
4,673 4,868 195
収益
2,582 2,537 △45
売上総利益
△1,066 △1,044 22
営業損失
4,356 2,163 △2,193
持分法による投資損益
親会社の所有者に帰属する
2,551 1,495 △1,056
四半期利益
売上総利益は、 前年同期比横這いの 25億円 となり 、 営業損失は、 前年同期比横這いの 10億円 となりました。 持
分法による投資損益は、米国石油・ガス開発関連事業等の減益により、前年同期比 22億円 （ 50.3％ ） 減益 の 22億
円 となりました。 以上により、四半期利益は、前年同期比 11億円 （ 41.4％ ） 減益 の 15億円 となりました。
（単位：百万円）
・航空・船舶
前第１四半期
当第１四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
18,365 12,109 △6,256
収益
5,823 2,823 △3,000
売上総利益
2,890 361 △2,529
営業利益
1,017 1,665 648
持分法による投資損益
親会社の所有者に帰属する
1,521
3,111 △1,590
四半期利益
売上総利益は、 新型コロナウイルスの影響に伴う航空機部品及びエンジンの販売低迷、並びに船舶運航収入の
減少により、前年同期比 30億円 （ 51.5％ ） 減益 の 28億円 となり、営業利益は、 前年同期比 25億円 （ 87.5％ ） 減益
の ４億円 となりました。 持分法による投資損益は、船舶関連事業の増益により、前年同期比 ６億円 （ 63.7％ ） 増
益 の 17億円 となりました。 以上により、四半期利益は、前年同期比 16億円 （ 51.1％ ） 減益 の 15億円 となりまし
た。
（単位：百万円）
・金融・リース事業
前第１四半期
当第１四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
6,429 1,121 △5,308
収益
3,040 492 △2,548
売上総利益
営業利益（損失） 385 △1,366 △1,751
5,449 2,815 △2,634
持分法による投資損益
親会社の所有者に帰属する
1,966
5,672 △3,706
四半期利益
売上総利益は、 米国冷凍・冷蔵トレーラーリース・レンタル事業における連結子会社を持分法適用会社化した
ことにより、前年同期比 25億円 （ 83.8％ ） 減益 の ５億円 となり、営業利益（損失）は、前年同期比 18億円
（ －％ ）悪化の 14億円の損失 となりました。 持分法による投資損益は、米国中古車販売金融事業等の増益があっ
たものの、新型コロナウイルスの影響に伴う米国航空機リース事業の減益により、前年同期比 26億円 （ 48.3％ ）
減益 の 28億円 となりました。 以上により、四半期利益は、前年同期比 37億円 （ 65.3％ ） 減益 の 20億円 となりまし
た。
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（単位：百万円）
・建機・産機・モビリティ
前第１四半期
当第１四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
79,092 54,429 △24,663
収益
21,963 15,936 △6,027
売上総利益
5,506 1,208 △4,298
営業利益
1,457 846 △611
持分法による投資損益
親会社の所有者に帰属する
6,329 2,071 △4,258
四半期利益
売上総利益は、 新型コロナウイルスの影響に伴う建設機械・産業設備及び自動車関連事業の減益により、前年
同期比 60億円 （ 27.4％ ） 減益 の 159億円 となり、営業利益は、 前年同期比 43億円 （ 78.1％ ） 減益 の 12億円 となりま
した。 以上により、四半期利益は、前年同期比 43億円 （ 67.3％ ） 減益 の 21億円 となりました。
（単位：百万円）
・次世代事業開発
前第１四半期
当第１四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
1,194 793 △401
収益
866 470 △396
売上総利益
△3 △543 △540
営業損失
50 △14 △64
持分法による投資損益
親会社の所有者に帰属する
△495
△106 △389
四半期損失
売上総利益は、 前年同期比 ４億円 （ 45.7％ ） 減益 の ５億円 となり、 営業損失は、前年同期比 ５億円 （ －％ ）悪
化の ５億円 となりました。 以上により、四半期損失は、前年同期比 ４億円 （ －％ ）悪化の ５億円 となり ました。
（注）１. 当 連結会計年度より、「プラント」を「インフラプロジェクト」に、「建機・自動車・産機」を「建
機・産機・モビリティ」にそれぞれ名称変更 するとともに、 「プラント」の一部を「金融・リース事
業」に、「プラント」と「その他」の一部を「次世代事業開発」に、「次世代事業開発」の一部を「そ
の他」に編入しております。 これらに伴い、前第１四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメン
ト情報を組み替えて表示しております。
２. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
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（２）キャッシュ・フロー及び財政状態の状況の分析、並びに資本の財源及び資金の流動性
①キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比 （以下、前年度末
比） 1,424億円（27.3％）増加の6,649億円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業収入や配当収入、及び営業資金負担の改善等により、1,182億円の収入となりました。前年同期比では1,046
億円の収入の増加であります。
基礎営業キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローから、営業資金の増減等を控除した「基礎営業キャッシュ・フロー」
は、945億円となりました。その内訳は次の通りです。
（収入：＋、支出：△）
調整後営業利益
＋540億円
（売上総利益＋販売費及び一般管理費）
減価償却費等 ＋345億円
利息の受取額及び支払額 △54億円
配当金の受取額 ＋305億円
法人所得税の支払額 △190億円
基礎営業キャッシュ・フロー ＋945億円
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
株式の売却収入があったものの、持分法適用会社の株式取得や海外事業における資本的支出等により、836億円
の支出となりました。前年同期比では544億円の支出の増加であります。
回収
当第１四半期連結累計期間における投資の回収等 （*１） による収入は、203億円となりました。
（*１） 投資活動によるキャッシュ・フローのうち、 「有形固定資産の売却による収入」、「貸付金の回収に
よる収入」、「子会社の売却による収入（処分した現金及び現金同等物控除後）」及び「持分法で会
計処理される投資及びその他の投資等の売却による収入」の合計額
主な売却案件は以下の通りです。
・海外発電事業
新規投資・CAPEX（資本的支出）
当第１四半期連結累計期間における新規投資・CAPEX（資本的支出）等 （*２） による支出は、1,039億円と
なりました。
（*２） 投資活動によるキャッシュ・フローのうち、 「有形固定資産の取得による支出」、「投資不動産の取
得による支出」、「貸付による支出」、「子会社の取得による支出（取得した現金及び現金同等物控
除後）」、「持分法で会計処理される投資及びその他の投資等の取得による支出」及び「定期預金の
純増減額」の合計額
ビジネスモデル別の主な新規投資は以下の通りです。
セールス＆マーケティング事業
・衛生用品製造事業 （ブラジル Santher - Fabrica de Papel Santa Therezinha ）
安定収益型事業
・太陽光発電事業 （ 台湾 Chenya Energy）
以上により、当第１四半期連結累計期間のフリーキャッシュ・フローは、 345億円の収入となりました。前年同
期比では502億円の収入の増加であります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
社債及び借入金等による調達を行った結果、1,078億円の収入となりました。前年同期比では709億円の収入の増
加であります。
当第１四半期連結累計期間における資本配分の状況は以下の通りです。
当第１四半期連結累計期間における基礎営業キャッシュ・フローは945億円の収入となり、営業資金等の増減に
よる237億円の収入や、子会社や持分法で会計処理される投資の売却等の投資活動による収入と合わせた収入合計
額は1,384億円となりました。一方で、新規投資・CAPEX等の投資活動による支出合計額は1,039億円となり、フ
リーキャッシュ・フローは345億円の収入となりました。
フリーキャッシュ・フローから親会社の株主に対する配当金304億円を控除した株主還元後フリーキャッシュ・
フローは、41億円の収入となり、社債及び借入金やリース負債等の返済に充当しております。
②財政状態の状況
（単位：百万円）
前連結
当第１四半期
増減
会計年度末
連結会計期間末
6,320,037 6,171,652 △148,385
総資産
1,604,600 1,638,439 33,839
資本合計
ネット有利子負債 1,859,125 1,852,693 △6,432
1.16 1.13 倍 △0.03
ネットDEレシオ 倍 ポイント
（注） ネット有利子負債は、社債及び借入金（流動・非流動）の合計額から現金及び現金同等物、定期預金を差し
引いて算出しております。
総資産は、前年度末比 1,484億円減少 の ６兆1,717億円 となりました。ネット有利子負債は、支払配当による増加
があったものの、フリーキャッシュ・フローでの収入等により、前年度末比 64億円減少 の １兆8,527億円 となりま
した。資本合計は、利益剰余金の増加等により、前年度末比 338億円増加 の １兆6,384億円 となりました。この結
果、ネットDEレシオは 1.13倍 となりました。
③資金調達の方針及び手段
当社及び連結子会社の資金調達に関しては、資産構成に合わせた最適資金調達を基本方針としております。
銀行、生保等の国内金融機関を中心とした間接調達、及び社債、コマーシャル・ペーパーの発行を通じた直接調
達をバランスよく組み合わせることにより、必要資金を確保するとともに、長年に亘り金融機関・市場関係者と
培った関係性を活かしながら、安定的な資金調達と金融費用の削減を目指しております。
なお、直接調達手段として、国内公募普通社債発行登録枠2,000億円、コマーシャル・ペーパー発行枠7,000億円
を設定しております。
また、財務基盤の更なる強化を図るため、2016年８月16日に永久劣後特約付ローンによる2,500億円の資金調達
を実行しております。
当第１四半期連結累計期間は、財務規律の向上に努めつつ、新型コロナウイルスの発生・拡大に端を発する実体
経済の悪化に伴う不測の資金需要に備えた対応を行いました。具体的には、コマーシャル・ペーパーの発行等を含
む機動的な資金調達により、平時に比べて厚い手元流動性を確保しました。
連結子会社を含む当社グループの資金管理については、原則として、当社及び国内外の金融子会社、海外現地法
人等の調達拠点を通じて、資金余剰のあるグループ会社の余資を、他のグループ会社の資金需要に機動的に活用す
ることで、グループ全体における効率的な調達体制を維持しております。
格付けについて、当社はムーディーズ・ジャパン株式会社（Moody's）、S&Pグローバル・レーティング・ジャパ
ン株式会社（S&P）、株式会社格付投資情報センター（R&I）、株式会社日本格付研究所（JCR）の４社から格付け
を取得しております。
当第１四半期連結会計期間末現在の長期格付けは、Moody'sがBaa2、S&PがBBB、R&IがA、JCRがA+となっておりま
す。
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④流動性の状況
前述の通り、コマーシャル・ペーパーの発行等を含む機動的な資金調達により、平時に比べて厚い手元流動性を
確保した結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物並びに定期預金の残高は、前年度末比1,425億
円増加の6,652億円となりました。また、金融機関にフィーを支払い、コミットメントラインを以下の通り設定し
ております。
・大手邦銀を主としたシンジケート団による3,000億円（長期）
・欧米主要銀行を主としたシンジケート団による555百万米ドル（短期）
当第１四半期連結会計期間末において、１年以内に返済予定の長期債務を含む短期債務は7,264億円であり、連
結ベースの流動比率は、前年度末の122.0％に対し、当第１四半期連結会計期間末は124.8％となりました。現金及
び現金同等物並びに定期預金の保有、コミットメントラインの設定により十分な流動性を確保しております。
（３）重要な会計方針及び見積り
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の「重要な会計方針及び見積り」に ついて、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
（４）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」について、当第１四半期
連結累計期間において重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
（将来に関する記述等についてのご注意）
本報告書に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が当四半期報告書提出日現在において入手して
いる情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能
性があります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
4,300,000,000
普通株式
4,300,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所、
い当社における標準とな
1,737,940,900 1,737,940,900 名古屋証券取引所
普通株式
る株式
各市場第一部
単元株式数は100株
1,737,940,900 1,737,940,900 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法
によるものであります。当該制度に基づき、当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次の通りで
あります。
(a)2020年３月25日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2020年３月25日
付与対象者の区分及び人数 取締役を兼務しない当社執行役員 ４名
新株予約権の数 ※ 1,591個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 159,100株 （注）１
及び数 ※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株式１株当たり１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
2020年４月25日から
新株予約権の行使期間 ※
2053年４月24日 まで
発行価格１円
新株予約権の行使により株式を発行する場 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げる。
（注）２
新株予約権の行使の条件 ※
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）３
関する事項 ※
※ 新株予約権の発行時（2020年４月24日）における内容を記載しております。
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（注）１. 付与株式数の調整
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下
「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」とい
う。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載
につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株
未満の 端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要
とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２. 新株予約権の行使の条件
（１） 新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。） は、新株予約
権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の翌日から３年を経過する日又は当社の取締役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日のうちいずれか早い日以降、割当てを受けた新株予約権を行使す
ることができる。
（２） 上記（１）にかかわらず、新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間において、当社が消滅会社となる
合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株
主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）には、当該承認
日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できる（ただし、下記（注）３に従って新株予約権者に再編
成対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定めら
れている場合を除く）。
（３） 上記（１）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（４） 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
（５） 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10年間経過した場
合、新株予約権を行使することができなくなるものとし、当該時点において未行使の新株予約権を放棄 し
たものとみなす。
３. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上
を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合には、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につ
き吸 収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分
割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその
効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株
予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において
定めることを条件とする。
（１） 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２） 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（３） 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
（４） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編成後行使価額に
上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５） 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株
予約権の行使期間の満了日までとする。
（６） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
（７） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（８） 新株予約権の取得条項
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下記（注）４に準じて決定する。
（９） その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定する。
４. 新株予約権の取得条項
以下の（１）、（２）、（３）、（４）又は（５）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決
議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で
新株予約権を取得することができる。
（１） 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（２） 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
（３） 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
（４） 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
（５） 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
(b)2020年３月25日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（時価総額条件付株式報酬型ストックオプ
ション）
決議年月日 2020年３月25日
付与対象者の区分及び人数 取締役を兼務しない当社執行役員 ４名
新株予約権の数 ※
357個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 35,700株 （注）１
及び数 ※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株式１株当たり１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
2023年４月25日から
新株予約権の行使期間 ※
2053年４月24日まで
発行価格１円
新株予約権の行使により株式を発行する場
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げる。
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）３
関する事項 ※
※ 新株予約権の発行時（2020年４月24日）における内容を記載しております。
（注）２. 新株予約権の行使の条件
（１） 新株予約権者は、割当日の翌日から３年を経過する日以降、割当てを受けた新株予約権を行使することが
できる。
（２） 上記にかかわらず、新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間において、当社が消滅会社となる合併契
約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会
で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日の翌
日から15日間に限り新株予約権を行使できる（ただし、下記（注）３に従って新株予約権者に再編成対象
会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められてい
る場合を除く）。
（３） 新株予約権者による新株予約権の行使は、時価総額条件（下記参照）に従うものとする。
（４） 上記（１）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（５） 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
（６） 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10年間経過した場
合、新株予約権を行使することができなくなるものとし、当該時点において未行使の新株予約権を放棄し
たものとみなす。
（注）５. 時価総額条件の詳細
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（１）当社時価総額条件成長率（*１）が、TOPIX（東証株価指数）成長率（*２）未満となった場合、新株予約権
者 は、割当てを受けた新株予約権を全て行使することができない。
（２）当社時価総額条件成長率が、TOPIX（東証株価指数）成長率以上となった場合、新株予約権者による新株予
約権の行使は、以下の定めに従うものとする。
(ⅰ) 当社時価総額条件成長率が150％を超えた場合、割当てを受けた新株予約権を全て行使することができる。
(ⅱ) 当社時価総額条件成長率が100％を超え、150％以下の場合、割当てを受けた新株予約権の一部（*３）を行
使することができる。
(ⅲ) 当社時価総額条件成長率が100％以下の場合、割当てを受けた新株予約権を全て行使することができない。
（*１）新株予約権の割当日から権利行使期間開始日までの３年間の当社時価総額条件成長率で、以下の式で算
出する数値とする。
A：権利行使期間開始日の前日（同日を含む）の直前３ヵ月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の
終値と自己株式控除後の発行済株式数を乗して算出した時価総額の平均値
B：新株予約権の割当日の前日（同日を含む）の直前３ヵ月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の
終値と自己株式控除後の発行済株式数を乗して算出した時価総額の平均値
当社時価総額条件成長率＝A÷B
（*２）割当日から権利行使期間開始日までの３年間のTOPIX成長率で、以下の式で算出する数値とする。
C：権利行使期間開始日の前日（同日を含む）の直前３ヵ月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均
値
D：新株予約権の割当日の前日（同日を含む）の直前３ヵ月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均
値
TOPIX成長率＝C÷D
（*３）行使できる新株予約権の個数＝割当てを受けた新株予約権の個数×当社時価総額条件成長率÷150％
（注）１、３、４については、（a）2020年３月25日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株式報酬型ス
トックオプション）の（注）１、３、４と同じです。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 1,737,940,900 － 262,686 － 91,073
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
普通株式
権利内容に何ら限定のな
2,036,100
完全議決権株式（自己株式等）
い当社における標準とな
（相互保有株式）
る株式
－
普通株式
176,700
普通株式 （注）１
完全議決権株式（その他） 17,352,087
同上
1,735,208,700
普通株式 （注）２
－
単元未満株式 同上
519,400
1,737,940,900 － －
発行済株式総数
－ 17,352,087 －
総株主の議決権
（注）１. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 25,000株（議決権250個）含まれ
ております。
２. 「単元未満株式」の欄には、下記の通り１ 社所有の相互保有株式80株及び当社所有の自己株式95株が含まれ
ております。
丸住製紙株式会社 80株
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合(％)
丸紅株式会社 東京都中央区日本橋
2,036,100 － 2,036,100 0.12
（自己保有株式） 二丁目７番１号
丸住製紙株式会社 愛媛県四国中央市川之江町
136,700 － 136,700 0.01
（相互保有株式） 826番地
丸倉化成株式会社 大阪府羽曳野市川向
40,000 － 40,000 0.00
2060番地の１
（相互保有株式）
－ 2,212,800 － 2,212,800 0.13
計
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が 1,000株（議決権10個）あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期累計期間において、役員（取締役・監査役）の異動はあ
りません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準
拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の
規定を適用しております。
なお、金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（2020年３月31日現在） （2020年６月30日現在）
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
番号
資産の部
流動資産
９ 522,523 664,942
現金及び現金同等物
９ 140 246
定期預金
９ 67 27
有価証券
９ 1,056,938 973,667
営業債権及び貸付金
９ 315,861 228,030
その他の金融資産
852,927 699,501
棚卸資産
19,344 5,384
売却目的保有資産
235,255 227,965
その他の流動資産
流動資産合計 3,003,055 2,799,762
非流動資産
1,601,298 1,623,663
持分法で会計処理される投資
９ 229,080 229,425
その他の投資
９ 103,367 103,221
長期営業債権及び長期貸付金
９ 98,002 95,475
その他の非流動金融資産
902,423 939,136
有形固定資産
288,992 286,832
無形資産
32,555 31,391
繰延税金資産
61,265 62,747
その他の非流動資産
3,316,982 3,371,890
非流動資産合計
４ 6,320,037 6,171,652
資産合計
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前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（2020年３月31日現在） （2020年６月30日現在）
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
番号
負債及び資本の部
流動負債
５,９ 620,020 726,384
社債及び借入金
９ 1,085,616 868,837
営業債務
９ 367,971 319,929
その他の金融負債
16,360 10,651
未払法人所得税
417 464
売却目的保有資産に直接関連する負債
370,566 316,321
その他の流動負債
流動負債合計 2,460,950 2,242,586
非流動負債
５,９ 1,761,768 1,791,497
社債及び借入金
９ 5,245 5,264
長期営業債務
９ 231,116 224,633
その他の非流動金融負債
109,143 99,369
退職給付に係る負債
63,073 83,520
繰延税金負債
84,142 86,344
その他の非流動負債
2,254,487 2,290,627
非流動負債合計
4,715,437 4,533,213
負債合計
資本
262,686 262,686
資本金
143,189 143,331
資本剰余金
243,589 243,589
その他資本性金融商品
△ 1,172 △ 932
自己株式
866,140 899,373
利益剰余金
その他の資本の構成要素
その他の包括利益にて公正価値測定
９ 22,718 23,278
される金融資産の評価差額
９ 41,247 51,736
在外営業活動体の換算差額
△ 62,922 △ 71,108
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,515,475 1,551,953
89,125 86,486
非支配持分
1,604,600 1,638,439
資本合計
6,320,037 6,171,652
負債及び資本合計
「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照
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（２）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
番号
収益
４,７ 1,860,228 1,558,876
商品の販売等に係る収益
47,418 28,680
４,７,９
サービスに係る手数料等
４,７
収益合計 1,907,646 1,587,556
△ 1,715,392 △ 1,408,783
９
商品の販売等に係る原価
４
売上総利益 192,254 178,773
その他の収益・費用
△ 136,052 △ 124,806
販売費及び一般管理費
△ 824 △ 2,021
貸倒引当金繰入額
固定資産損益
△ 11,830 △ 96
固定資産評価損
7 44
固定資産売却損益
1,206 △ 635
９
その他の損益
その他の収益・費用合計 △ 147,493 △ 127,514
金融損益
4,395 2,972
受取利息
△ 13,610 △ 7,617
支払利息
5,390 3,698
受取配当金
2,817 △ 156
９
有価証券損益
金融損益合計 △ 1,008 △ 1,103
38,787 24,540
持分法による投資損益 ４
税引前四半期利益 82,540 74,696
△ 14,805 △ 14,498
法人所得税
67,735 60,198
四半期利益
四半期利益の帰属：
４ 65,166 58,132
親会社の所有者
2,569 2,066
非支配持分
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前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
番号
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益にて公正価値測定
９ △ 24,759 △ 1,986
される金融資産の評価差額
△ 520 7,215
確定給付制度に係る再測定
持分法適用会社におけるその他の
△ 345 993
包括利益増減額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
９ △ 60,263 12,577
在外営業活動体の換算差額
△ 1,857 4,712
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額
持分法適用会社におけるその他の
△ 10,529 △ 15,383
包括利益増減額
△ 98,273 8,128
税引後その他の包括利益合計
四半期包括利益合計 △ 30,538 68,326
四半期包括利益合計の帰属：
△ 32,550 66,464
親会社の所有者
2,012 1,862
非支配持分
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
注記
区分 金額 金額
番号
基本的１株当たり親会社の株主に
８ 36.98 32.92
円 円
帰属する四半期利益
希薄化後１株当たり親会社の株主に
８ 36.94 32.89
円 円
帰属する四半期利益
「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
その他の
注記
その他資
包括利益
資本金－
番号
資本剰余金 本性金融 自己株式 利益剰余金
にて公正 在外営業
普通株式
商品
価値測定 活動体の
される金 換算差額
融資産の
評価差額
262,686 139,898 243,589 △ 1,384 1,163,472 71,912 131,178
期首残高
新会計基準適用による
△ 6,674
累積的影響額
４ 65,166
四半期利益
△ 25,349 △ 61,494
その他の包括利益
0 1
自己株式の取得及び売却
６ △ 29,504
支払配当
非支配持分との資本取引
1,622 7
及びその他
△ 2,891 2,603
利益剰余金への振替
非金融資産等への振替
262,686 141,520 243,589 △ 1,383 1,189,576 49,166 69,684
期末残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
親会社の
注記
非支配持分 資本合計
キャッ
所有者に帰
番号
シュ・フ 確定給付制 その他の資
属する持分
ロー・ヘッ 度に係る再 本の構成要
合計
ジの評価差 測定 素合計
額
△ 33,610 － 169,480 1,977,741 93,985 2,071,726
期首残高
新会計基準適用による
△ 6,674 △ 6,674
累積的影響額
４ 65,166 2,569 67,735
四半期利益
△ 10,585 △ 288 △ 97,716 △ 97,716 △ 557 △ 98,273
その他の包括利益
1 1
自己株式の取得及び売却
６ △ 29,504 △ 4,894 △ 34,398
支払配当
非支配持分との資本取引
1,629 △ 3,789 △ 2,160
及びその他
288 2,891 － －
利益剰余金への振替
41 41 41 41
非金融資産等への振替
△ 44,154 － 74,696 1,910,684 87,314 1,997,998
期末残高
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当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
その他の
注記
その他資
包括利益
資本金－
番号
資本剰余金 本性金融 自己株式 利益剰余金
にて公正 在外営業
普通株式
商品
価値測定 活動体の
される金 換算差額
融資産の
評価差額
262,686 143,189 243,589 △ 1,172 866,140 22,718 41,247
期首残高
４ 58,132
四半期利益
△ 995 10,489
その他の包括利益
28 240
自己株式の取得及び売却
６ △ 30,378
支払配当
非支配持分との資本取引
114 9
及びその他
5,470 1,555
利益剰余金への振替
非金融資産等への振替
262,686 143,331 243,589 △ 932 899,373 23,278 51,736
期末残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
親会社の
注記
非支配持分 資本合計
キャッ
所有者に帰
番号
シュ・フ 確定給付制 その他の資
属する持分
ロー・ヘッ 度に係る再 本の構成要
合計
ジの評価差 測定 素合計
額
△ 62,922 － 1,043 1,515,475 89,125 1,604,600
期首残高
４ 58,132 2,066 60,198
四半期利益
△ 8,187 7,025 8,332 8,332 △ 204 8,128
その他の包括利益
268 268
自己株式の取得及び売却
６ △ 30,378 △ 5,139 △ 35,517
支払配当
非支配持分との資本取引
123 638 761
及びその他
△ 7,025 △ 5,470 － －
利益剰余金への振替
非金融資産等への振替 1 1 1 1
△ 71,108 － 3,906 1,551,953 86,486 1,638,439
期末残高
「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照
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四半期報告書
（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
番号
営業活動によるキャッシュ・フロー
67,735 60,198
四半期利益
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
39,743 34,484
減価償却費等
11,823 52
固定資産損益
1,008 1,103
金融損益
△ 38,787 △ 24,540
持分法による投資損益
14,805 14,498
法人所得税
13,277 101,848
営業債権の増減
127,312 151,009
棚卸資産の増減
△ 145,538 △ 214,934
営業債務の増減
△ 77,306 △ 11,606
その他－純額
3,687 2,437
利息の受取額
△ 13,956 △ 7,868
利息の支払額
33,172 30,457
配当金の受取額
△ 23,433 △ 18,972
法人所得税の支払額
13,542 118,166
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
11 △ 107
定期預金の純増減額
1,823 607
有形固定資産の売却による収入
貸付金の回収による収入 3,171 1,202
子会社の売却による収入
112 △ 26
(処分した現金及び現金同等物控除後)
持分法で会計処理される投資及び
18,838 18,470
その他の投資等の売却による収入
△ 24,960 △ 28,777
有形固定資産の取得による支出
△ 12 △ 1
投資不動産の取得による支出
△ 7,363 △ 24,090
貸付による支出
子会社の取得による支出
△ 5,374 △ 18,800
(取得した現金及び現金同等物控除後)
持分法で会計処理される投資及び
△ 15,450 △ 32,123
その他の投資等の取得による支出
△ 29,204 △ 83,645
投資活動によるキャッシュ・フロー
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前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
番号
財務活動によるキャッシュ・フロー
77,155 160,324
短期借入金等の純増減額
81,264 90,476
社債及び長期借入金等による調達
△ 82,525 △ 108,174
社債及び長期借入金等の返済
６ △ 29,504 △ 30,378
親会社の株主に対する配当金の支払額
△ 1 △ 1
自己株式の取得及び売却
67 20
非支配持分からの払込による収入
△ 5,062 △ 242
非支配持分からの子会社持分取得による支出
△ 4,507 △ 4,238
その他
36,887 107,787
財務活動によるキャッシュ・フロー
為替相場の変動の現金及び現金同等物に与える
△ 5,395 111
影響
15,830 142,419
現金及び現金同等物の純増減額
509,288 522,523
現金及び現金同等物の期首残高
525,118 664,942
現金及び現金同等物の四半期末残高
「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照
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要約四半期連結財務諸表に対する注記
１ 報告企業の事業内容
丸紅株式会社（以下「当社」という。）は日本国にある株式会社であります。当社及び当社が直接・間接に議決権
の過半数を所有する等により支配を有している国内外の連結子会社（以上を合わせて「当社及び連結子会社」とい
う。）は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、情報・不動産、フォレストプロダクツ、食料、アグリ
事業、化学品、エネルギー、金属、電力、インフラプロジェクト、航空・船舶、金融・リース事業、建機・産機・モ
ビリティ、次世代事業開発、その他の広範な分野において、輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引の他、各種
サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。
２ 作成の基礎
（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、2020年３月31日に終了した連結会計年度
の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法
に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満た
しているため、同第93条の規定を適用しております。
（２）機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を四捨五入しております。
（３）見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債
の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計
上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。本要約四半期連結財務諸
表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定並びに判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様でありま
す。
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定については、前連結会計年度の連結財務諸表
における前提から変更しておりません。
（前連結会計年度の連結財務諸表における前提）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、2020年度の上半期中にピークを迎え、その後徐々に収束に向かうもの
の、2020年度の下半期以降においても緩やかな回復に留まり、2021年度まで影響が残ることを想定しております。
３ 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用
した会計方針と同一であります。
組替
要約四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表に対する注記の表示方法を変更した場合には、比較情報を組
替表示しております。
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４ セグメント情報
【オペレーティング・セグメント情報】
当社及び連結子会社は、業績評価及び資源配分の意思決定のためのセグメント（オペレーティング・セグメント）
として、商品及びサービスの特性に応じて区分したセグメントを採用しております。各セグメントは、種々の産業に
関連して、国内及び海外において、原材料、生産財を含む広範囲な工業製品、消費財の購入、販売、市場開拓等を
行っており、これらの営業活動は、金融、保険、その他の役務提供を伴っております。当社はこれらの事業を、オペ
レーティング・セグメントとして14の商品別セグメントに分類しております。
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるオペレーティング・セグメント情報は、次の通
りであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
ライフ 情報・ フォレスト
食料 アグリ事業 化学品 エネルギー 金属
スタイル 不動産 プロダクツ
収益
34,584 30,037 68,808 465,717 859,419 99,763 110,428 89,666
商品の販売等に係る収益
1,082 17,330 1,209 1,966 44 7,174 5,549 2,721
サービスに係る手数料等
35,666 47,367 70,017 467,683 859,463 106,937 115,977 92,387
合計
4,904 26,912 9,269 24,647 58,334 7,840 12,263 9,315
売上総利益
161 499 △ 1 1,946 501 253 231 14,710
持分法による投資損益
親会社の所有者に帰属する
330 3,649 2,556 8,508 15,208 1,584 △ 5,026 17,611
四半期利益（損失）
セグメントに対応する資産
102,770 483,014 266,786 679,664 1,164,784 267,098 572,001 758,594
(前連結会計年度末)
インフラ 金融・ 建機・産機 次世代
電力 航空・船舶 その他 連結
プロジェクト リース事業 ・モビリティ 事業開発
収益
31,802 3,119 16,633 5,576 75,585 1,193 △ 32,102 1,860,228
商品の販売等に係る収益
2,176 1,554 1,732 853 3,507 1 520 47,418
サービスに係る手数料等
33,978 4,673 18,365 6,429 79,092 1,194 △ 31,582 1,907,646
合計
6,282 2,582 5,823 3,040 21,963 866 △ 1,786 192,254
売上総利益
8,160 4,356 1,017 5,449 1,457 50 △ 2 38,787
持分法による投資損益
親会社の所有者に帰属する
5,165 2,551 3,111 5,672 6,329 △ 106 △ 1,976 65,166
四半期利益（損失）
セグメントに対応する資産
704,279 236,751 274,961 307,267 359,864 13,906 128,298 6,320,037
(前連結会計年度末)
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当第１四半期連結累計期間 （単位：百万円）
ライフ 情報・ フォレスト
食料 アグリ事業 化学品 エネルギー 金属
スタイル 不動産 プロダクツ
収益
25,443 81,075 55,592 324,551 794,011 81,609 72,821 62,185
商品の販売等に係る収益
988 2,892 918 2,041 103 5,680 7,817 1,538
サービスに係る手数料等
26,431 83,967 56,510 326,592 794,114 87,289 80,638 63,723
合計
3,763 28,203 6,653 30,996 57,456 10,472 12,234 4,458
売上総利益
△ 154 6 △ 534 2,285 441 371 41 6,903
持分法による投資損益
親会社の所有者に帰属する
△ 274 5,612 △ 221 11,250 15,341 4,405 4,276 7,024
四半期利益（損失）
100,417 455,442 284,544 643,653 1,031,766 272,884 486,006 761,557
セグメントに対応する資産
インフラ 金融・ 建機・産機 次世代
電力 航空・船舶 その他 連結
プロジェクト リース事業 ・モビリティ 事業開発
収益
27,751 3,931 10,731 844 52,028 783 △ 34,479 1,558,876
商品の販売等に係る収益
1,231 937 1,378 277 2,401 10 469 28,680
サービスに係る手数料等
28,982 4,868 12,109 1,121 54,429 793 △ 34,010 1,587,556
合計
4,628 2,537 2,823 492 15,936 470 △ 2,348 178,773
売上総利益
7,707 2,163 1,665 2,815 846 △ 14 △ 1 24,540
持分法による投資損益
親会社の所有者に帰属する
4,609 1,495 1,521 1,966 2,071 △ 495 △ 448 58,132
四半期利益（損失）
692,582 233,931 268,284 312,262 340,376 14,957 272,991 6,171,652
セグメントに対応する資産
（注）１. 当 連結会計年度より、「プラント」を「インフラプロジェクト」に、「建機・自動車・産機」を「建機・産
機・モビリティ」にそれぞれ名称変更 するとともに、「プラント」の一部を「金融・リース事業」に、「プ
ラント」と「その他」の一部を「次世代事業開発」に、「次世代事業開発」の一部を「その他」に編入して
おります 。
２. 上記に伴い 、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度末のオペレーティング・セグメント情報を組み
替えて表示しております。
３. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
４. 「その他」には、 特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない本部経費等の損益、セグメント間の
内部取引消去、全社目的のために保有され特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない資金調達に
関連した現金及び現金同等物等の資産が含まれております。
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５ 社債
前第１四半期連結累計期間における社債の償還はありません。
前第１四半期連結累計期間において55,925百万円の社債を発行しております。
当第１四半期連結累計期間において20,000百万円の社債を償還しております。
当第１四半期連結累計期間において20,000百万円の社債を発行しております。
６ 配当
前第１四半期連結累計期間において、期末配当として普通株式１株当たり17円00銭（総額29,504百万円）を支払っ
ております。
当第１四半期連結累計期間において、期末配当として普通株式１株当たり17円50銭（総額30,378百万円）を支払っ
ております。
７ 収益
当社及び連結子会社の関与する取引には、財又はサービスを顧客に提供する契約あるいは金銭授受の当事者として
行う仕切取引や、買手と売手との間で直接取引代金の決済が行われ、当社及び連結子会社が買手と売手いずれか一
方、もしくは両方から手数料を受け取る代行取引等、種々の形態があります。
当社及び連結子会社は、それらの取引から生じる収益を顧客との契約に基づき、「商品の販売等に係る収益」、
「サービスに係る手数料等」に区分して表示しており、財又はサービスを顧客に移転する前に支配している場合には
本人取引として「商品の販売等に係る収益」に含め、そうでない場合には取引により得られた対価の総額から第三者
に対する支払額を差し引いた純額のみを、代理人取引として「サービスに係る手数料等」に含めております。
収益の分解については、 「１ 要約四半期 連結財務諸表 要約四半期 連結財務諸表に対する注記４ セグメント情
報」をご参照願います。
商品の販売等に係る収益
商品の販売においては、当社及び連結子会社が出荷を手配する場合、船荷証券・倉庫証券・貨物引換証・荷渡指示
書等を買主に引渡した時等、契約上の受渡条件が履行された時点、またはその他検収が完了し、履行すべき義務がほ
ぼなくなり、顧客の受取が確実となった時点をもって収益を認識しております。商品の販売契約の大半の取引におい
て、履行義務は一時点で充足されます。変動対価や買戻し義務を含む収益の額に金額的重要性はありません。
なお、顧客の資産を創出又は増価させる工事契約については、工事の進捗度を測定することにより、複数の会計期
間に亘り収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工
事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に測定することができない場合は、発生した
コストの範囲でのみ収益を認識しております。工事契約に係る収益に金額的重要性はないため、「商品の販売等に係
る収益」に含めて表示しております。
また、一部の商品取引等においてIFRS第９号「金融商品」に従って認識した収益についても、「商品の販売等に係
る収益」に含めて表示しております。
サービスに係る手数料等
サービスに係る手数料等は、主に代理人取引としての手数料であり、契約及び関連する法令・判例・取引慣行等に
基づいて、顧客から対価の支払を受ける権利を得たと判断される役務提供完了時に収益を認識しております。
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８ １株当たり四半期利益
基本的及び希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の計算は次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
分子項目（百万円）
65,166 58,132
親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的１株当たり親会社の株主に帰属する
四半期利益の計算に使用する利益調整額
994 986
親会社の株主に帰属しない金額
基本的１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の
64,172 57,146
計算に使用する四半期利益
希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する
四半期利益の計算に使用する利益調整額
△1 △1
新株予約権に係る調整
希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の
64,171 57,145
計算に使用する四半期利益
分母項目（株）
基本的１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の
1,735,351,574 1,735,939,650
計算に使用する普通株式の加重平均株式数
希薄化効果の影響
1,657,651 1,733,962
新株予約権に係る調整
希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の
1,737,009,225 1,737,673,612
計算に使用する普通株式の加重平均株式数
１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益（円）
36.98 32.92
基本的
36.94 32.89
希薄化後
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９ 金融商品の公正価値
① 現金及び現金同等物、定期預金
現金及び現金同等物、定期預金は償却原価にて測定しており、その要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は
満期までの期間が短期であるため概ね公正価値であります。
② 営業債権及び貸付金
営業債権及び貸付金の帳簿価額の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（2020年３月31日現在） （2020年６月30日現在）
（百万円） （百万円）
43,016 40,528
受取手形
1,064,001 963,512
売掛金
104,432 126,124
貸付金
△51,144 △53,276
貸倒引当金
合計 1,160,305 1,076,888
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末におけるFVTPLの営業債権及び貸付金はそれぞれ、8,810百万円
及び12,477百万円であり、FVTPLを除く営業債権及び貸付金は償却原価にて測定しております。
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における償却原価にて測定する営業債権及び貸付金の公正価値
はそれぞれ、1,152,188百万円及び1,065,134百万円であります。
③ 有価証券及びその他の投資
有価証券及びその他の投資の帳簿価額の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（2020年３月31日現在） （2020年６月30日現在）
（百万円） （百万円）
有価証券
67 27
償却原価で測定される負債性金融資産
67 27
合計
その他の投資
FVTPLの金融資産(資本性及び負債性) 8,062 8,193
219,099 219,173
FVTOCIの資本性金融資産
1,919 2,059
償却原価で測定される負債性金融資産
229,080 229,425
合計
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における償却原価にて測定される有価証券及びその他の投資の
帳簿価額は概ね公正価値であります。
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④ 営業債務
営業債務の帳簿価額の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（2020年３月31日現在） （2020年６月30日現在）
（百万円） （百万円）
184,998 137,511
支払手形
買掛金 905,863 736,590
1,090,861 874,101
合計
営業債務は償却原価にて測定しております。
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における営業債務の帳簿価額は概ね公正価値であります。
⑤ 社債及び借入金
社債及び借入金の帳簿価額の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（2020年３月31日現在） （2020年６月30日現在）
（百万円） （百万円）
360,963 359,475
社債
－ 148,000
コマーシャル・ペーパー
2,020,825 2,010,406
借入金
2,381,788 2,517,881
合計
社債及び借入金は償却原価にて測定しております。
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における社債及び借入金の帳簿価額は概ね公正価値でありま
す。
⑥ その他の金融資産及びその他の金融負債
その他の金融資産及びその他の金融負債は、デリバティブ資産及びデリバティブ負債並びに非デリバティブ資産及
び非デリバティブ負債により構成されております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は公正価値であります。
非デリバティブ資産は主に取引先に対するその他の債権で構成されており、FVTPLの金融資産を除いて償却原価に
て測定しております。
非デリバティブ負債は主にリース負債、取引先に対するその他の債務、認識の中止の要件を満たさずに譲渡した営
業債権及び貸付金の対価に係る債務で構成されており、償却原価にて測定しております。
償却原価で測定されている非デリバティブ資産及び非デリバティブ負債の要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿
価額は概ね公正価値であります。
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⑦ 公正価値の測定
当社及び連結子会社は、特定の資産及び負債を公正価値で測定しております。公正価値の測定のために使われるイ
ンプットは、市場における観察可能性に応じて以下の３つのレベルに区分されております。
レベル１：測定日において当社及び連結子会社がアクセス可能な、同一の資産又は負債に関する活発な市場におけ
る（無調整の）相場価格
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な、資産又は負債に関するインプット
レベル３：資産又は負債に関する観察不能なインプット
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末現在において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定
している資産及び負債は次の通りであります。
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（2020年３月31日現在） （2020年６月30日現在）
レベル１ レベル２ レベル３ レベル１ レベル２ レベル３
合計 合計
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
資産
純損益を通じて公正価値測
定された非デリバティブ金
融資産
－ 8,533 277 8,810 － 12,192 285 12,477
営業債権及び貸付金
その他の投資（資本性） － － 2 2 － － 2 2
その他の投資（負債性） － － 8,060 8,060 － － 8,191 8,191
－ － 29,895 29,895 － － 29,547 29,547
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて
公正価値測定された非デリ
バティブ金融資産
その他の投資（資本性） 134,469 － 84,630 219,099 138,974 － 80,199 219,173
デリバティブ取引
－ 27,111 － 27,111 － 25,752 － 25,752
金利取引
－ 9,063 － 9,063 － 6,408 － 6,408
為替取引
6,780 149,578 3,623 159,981 7,763 88,131 2,070 97,964
商品取引
－ － 867 867 － － 861 861
その他
負債（△）
デリバティブ取引
－ △207 － △207 － △459 － △459
金利取引
－ △13,364 － △13,364 － △9,134 － △9,134
為替取引
△12,682 △137,054 △935 △150,671 △14,022 △72,139 △567 △86,728
商品取引
－ － △356 △356 － － △154 △154
その他
レベル１に区分されているその他の投資は、主に活発な市場のある資本性証券であり、デリバティブ取引は商品に
係るデリバティブ取引であります。これらは活発な市場における無調整の相場価格によって評価しております。
レベル２に区分されている営業債権及び貸付金は将来の市場価格で決済される営業債権であります。デリバティブ
取引は主に金利スワップ、為替予約及び商品に係るデリバティブ取引であります。これらはレベル１には属さない、
活発ではない市場における同一資産の相場価格、あるいは活発な市場における類似資産又は類似負債に基づき評価さ
れ、商品取引所の相場価格、外国為替相場及び金利等の観察可能なインプットを使用して、主にマーケットアプロー
チで評価しております。
レベル３に区分されたその他の投資は主に活発な市場のない資本性証券であり、デリバティブ取引は主に商品に係
るデリバティブ取引であります。これらは、活発な市場における類似資産又は類似負債がない、または極端な流動性
の低下等により相場価格が歪められている等の理由で観察可能なインプットが使用できないため、合理的に入手可能
なインプットや多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプット等によって、主にインカムアプローチで
評価しております。
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経常的に公正価値で評価される資産及び負債のうち、レベル３に区分された投資の公正価値の測定に関する重要な
観察不能なインプットは割引率であります。公正価値は割引率の上昇（低下）により減少（増加）することとなりま
す。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末において、当社及び連結子会社が公正価値の測定に使用して
いる割引率はいずれも5.8％から11.4％となっております。
当社及び連結子会社は、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとしてお
ります。
なお、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はあり
ません。
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測
定しているレベル３の資産及び負債の増減は次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間
その他の包
括利益を通
じて公正価
純損益を通じて公正価値測定された
値測定され デリバティブ取引
非デリバティブ金融資産
た非デリバ
ティブ金融
資産
営業債権 その他の その他の その他の
商品取引 その他
及び貸付金 投資 金融資産 投資
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
期首残高
－ 4,596 15,214 120,136 △386 1,260
（資産／負債（△））
－ △87 946 － 1,337 △61
純損益
－ － － △16,217 － －
その他の包括利益
－ 3 － 452 － －
購入
－ － △1,292 △1,412 － －
売却／償還
－ － － － △1,672 △243
決済
－ － － － 1,268 －
振替
－ － － － － －
連結範囲の異動による影響
－ － － － － －
レベル３へ（から）の振替
－ △25 18 △4,382 17 －
その他
前第１四半期連結会計期間末残高
－ 4,487 14,886 98,577 564 956
（資産／負債（△））
前第１四半期連結会計期間末に保有する
－ △87 946 － 550 △59
資産及び負債に係る前第１四半期連結累
計期間の損益
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当第１四半期連結累計期間
その他の包
括利益を通
じて公正価
純損益を通じて公正価値測定された
値測定され デリバティブ取引
非デリバティブ金融資産
た非デリバ
ティブ金融
資産
営業債権 その他の その他の その他の
商品取引 その他
及び貸付金 投資 金融資産 投資
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
期首残高
277 8,062 29,895 84,630 2,688 511
（資産／負債（△））
－ △166 797 － 965 196
純損益
－ － － △5,513 － －
その他の包括利益
－ 351 － 1,331 － －
購入
－ △17 △845 △136 － －
売却／償還
－ － － － △1,578 －
決済
－ － － － △552 －
振替
－ － － － － －
連結範囲の異動による影響
－ － － － － －
レベル３へ（から）の振替
8 △37 △300 △113 △20 －
その他
当第１四半期連結会計期間末残高
285 8,193 29,547 80,199 1,503 707
（資産／負債（△））
当第１四半期連結会計期間末に保有する
－ △166 797 － 825 196
資産及び負債に係る当第１四半期連結累
計期間の損益
要約四半期連結包括利益計算書上、上記の資産及び負債に係る損益について、その他の投資に係る損益は「有価証
券損益」に、その他の金融資産に係る損益は「サービスに係る手数料等」に、デリバティブ取引に係る損益は主に
「商品の販売等に係る原価」又は「その他の損益」に含まれております。
また、上記のその他は主に要約四半期連結包括利益計算書上の「在外営業活動体の換算差額」であります。
レベル３に区分されている資産、負債については当社で定めた公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部
署が、対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、必要に応じて適切な第三者評価機
関から鑑定評価等を入手しております。公正価値測定の結果は、担当部署から独立したコーポレートスタッフグルー
プがレビューしております。
レベル３に区分されている資産のうち、「その他の包括利益を通じて公正価値測定されたその他の投資」の評価に
使用されているインプットを代替的な仮定に変更した場合、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末にお
いては、著しい公正価値の変動はありません。
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10 約定及び偶発負債
当社グループは、全世界的な規模で営業活動を行っており、日本及びそれ以外の地域の諸監督機関の指導監督の下
に活動しております。この様な営業活動は、リスクを伴うこともあり、時として提訴されたり、クレーム等を受ける
こともあります。
当社は、2011年３月17日付でインドネシア最高裁判所（以下、最高裁）において当社が勝訴した訴訟（以下、旧訴
訟※）と同一の請求内容である、損害賠償請求等を求める南ジャカルタ訴訟及びグヌンスギ訴訟（併せて以下、現訴
訟）について、第一審及び第二審での一部敗訴を受け最高裁に上告しておりましたが、南ジャカルタ訴訟については
2017年５月17日に、グヌンスギ訴訟については2017年９月14日に、それぞれ最高裁判決を受領しました。
㭟卹㸰䰰ꐰ줰촰뜰ꈰ湏ũ洰뀰ﰰ휰朰䈰謀匀甀最愀 Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa及びPT.
Sweet Indolampungに対して債権を保有し、支払の督促を行っていたところ、当該債務者２社を含むSugar Groupに
属する企業（PT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT. Indolampung
Distillery及びPT. Garuda Pancaarta）が債権者である当社を被告に含めて当社債権・担保の無効確認及び損害賠
償の請求を行ったもの。
南ジャカルタ訴訟の最高裁判決内容の要旨は以下の通りです。
被告６名のうち当社及び丸紅欧州会社を含む被告４名が連帯して原告５社（Sugar Groupに属する企業であるPT.
Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT. Indolampung Distillery及びPT.
Garuda Pancaarta）に対して合計２億５千万米ドルの損害賠償金を支払うことを命じるもの。
グヌンスギ訴訟の最高裁判決内容の要旨は以下の通りです。
被告７名のうち当社を含む被告５名が連帯して原告４社（Sugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung
Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram及びPT. Indolampung Distillery）に対して合計２億５
千万米ドルの損害賠償金を支払うことを命じるもの。
現訴訟は、旧訴訟と同一内容の請求に関して、Sugar Groupに属する企業が再び当社らを提訴したものであり、上
記の判決内容は、Sugar Groupに属する企業の主張を棄却した旧訴訟での最高裁自身の判決と矛盾するものであると
考えられます。そのため、当社は、インドネシア最高裁判所法に基づき、南ジャカルタ訴訟については2017年10月24
日に、またグヌンスギ訴訟については2018年２月６日に、それぞれ最高裁に対して司法審査（再審理）を申し立てて
おります。
このうち、グヌンスギ訴訟について、 当社は当社の司法審査（再審理）申立を不受理とする旨の最高裁決定（以
下、最高裁再審理決定）の決定書を2020年２月３日に受領しております。前述の通り、当社は2017年９月14日に最高
裁判決を受領し、同受領日から180日以内という司法審査（再審理）申立期限内である2018年２月６日に司法審査
（再審理）を申し立てましたが、最高裁再審理決定では、当社の最高裁判決受領日は2016年12月８日と認定され、
2018年２月６日の司法審査（再審理）申立は申立期限経過後になされたため不受理とされております。
しかしながら、当社の最高裁判決受領日が2017年９月14日であることは当社が受領した判決通知書から明らかであ
る一方、最高裁が当社の最高裁判決受領日を2016年12月８日と認定するために採用した証拠は最高裁再審理決定では
明示されておらず、当該決定は明らかな事実誤認に基づく不当なものであると考えられます。
当社は、最高裁再審理決定の内容を分析し、インドネシア最高裁判所法に基づく司法審査（再審理）制度の下で最
高裁再審理決定に対する当社の取りうる法的な手段等を検討した結果、最高裁再審理決定と旧訴訟最高裁判決間に矛
盾があることを理由に、2020年５月18日、最高裁に対して２回目の司法審査（再審理）を申し立てました。しかし、
申立書類の提出先であるグヌンスギ地裁は2020年５月20日付で、最高裁再審理決定と旧訴訟最高裁判決間の矛盾の不
存在を理由に当社の申立を受理せず申立書類を最高裁に回付しないことを決定しました。しかしながら、インドネシ
ア最高裁判所法等関連法令上、かかる判断は司法審査（再審理）の実施機関である最高裁の職責に属する事項である
とされており、グヌンスギ地裁の決定が不当であることは明らかであることから、当社は当社の取りうる法的な手段
等を検討し、対応を進めております。当社は、最高裁再審理決定において当社の最初の司法審査（再審理）申立が申
立期限経過後になされたことを理由に不受理とされたことへの異議も含め、引き続き司法審査（再審理）制度の下で
対応していく方針です。
以上の状況を踏まえて、現訴訟の最高裁判決が無効になる可能性が高いと判断するこれまでの当社の立場の変更を
要する情報はなく、当第１四半期連結会計期間末現在において、現訴訟に対する訴訟損失引当金は認識しておりませ
ん。
また、 旧訴訟において、Sugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa及びPT. Sweet Indolampungに
対する当社の債権及びそれに関わる担保は有効であることが確認されておりますところ、Sugar Groupに属する企業
であるPT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT. Indolampung Distillery
及びPT. Garuda Pancaarta（以下、本段落においてSugar Group被告企業）はその有効性を否認したため、 当社は、
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丸紅株式会社(E02498)
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2017年４月26日、インドネシア・中央ジャカルタ地方裁判所において、Sugar Group被告企業に対して、Sugar Group
被告企業の不法行為による当社の信用毀損等の損害約16億米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟を提起しました。
こ れに対して、Sugar Group被告企業は、当該訴訟の手続の中で、当社による当該訴訟の提起が不法行為であると主
張し、当社に対して合計77億５千万米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟（反訴）を2019年４月30日に提起しまし
た。当社は、当該反訴による損失発生の可能性は低いと判断しております。
当第１四半期連結会計期間末において、上記の他、海外インフラ案件における損害賠償や債権回収に関する未解決
の訴訟等がありますが、損失処理を行っている一部案件を除き、結果を現時点で予測することは不可能です。なお、
これらに係る詳細な開示は、訴訟等に重要な影響を及ぼす可能性があるため、行わないこととしております。
11 後発事象
当第１四半期連結会計期間末の翌日から、2020年８月７日の当四半期報告書提出までの事象及び取引を評価した結
果、該当事項はありません。
12 要約四半期連結財務諸表の承認
2020年８月７日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役 社長 柿木真澄及び代表取締役 最高財務責任
者 古谷孝之により承認されております。
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２【その他】
① 配当決議
2020年５月20日開催の取締役会において、利益剰余金の期末配当を決議しております。配当金の総額及び１株当
たりの金額は、「第４ 経理の状況」における「１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注
記６ 配当」に記載の通りであります。
② 訴訟
当社は、2011年３月17日付でインドネシア最高裁判所（以下、最高裁）において当社が勝訴した訴訟（以下、旧
訴訟）と請求内容が同一であるものの別途提起された南ジャカルタ訴訟及びグヌンスギ訴訟につき、第一審及び第
二審での一部敗訴を受け最高裁に上告しておりましたが、南ジャカルタ訴訟については2017年５月17日に、グヌン
スギ訴訟については2017年９月14日に、それぞれ当社の上告が棄却されました。これを受けて、当社は、インドネ
シア最高裁判所法に基づき、南ジャカルタ訴訟については2017年10月24日に、グヌンスギ訴訟については2018年２
月６日に、それぞれ最高裁に対して司法審査（再審理）を申し立てております。このうち、グヌンスギ訴訟につい
て、当社は当社の司法審査（再審理）申立を不受理とする旨の最高裁決定（以下、最高裁再審理決定）の決定書を
2020年２月３日に受領しております。当社は、2020年５月18日、最高裁に対して２回目の司法審査（再審理）を申
し立てましたが、申立書類の提出先であるグヌンスギ地裁は2020年５月20日付で、最高裁再審理決定と旧訴訟最高
裁判決間の矛盾の不存在を理由に当社の申立を受理せず申立書類を最高裁に回付しないことを決定しました。
また、これらの訴訟に加えて、2019年４月30日に、当社がSugar Groupに属する企業（以下、Sugar Group）を被
告として提起した訴訟の手続きの中で、Sugar Groupから訴訟（反訴）を提起されました。
詳細については、「第４ 経理の状況」における「１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対す
る注記10 約定及び偶発負債」に記載の通りであります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
丸 紅 株 式 会 社
代表取締役 社長 柿木 真澄 殿
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
清 水 伸 幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高 木 健 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 川 浩 徳 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸紅株式会社の
2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表に対する注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、丸紅株式会社
及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
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・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並 びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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