株式会社Ｇ‐７ホールディングス 四半期報告書 第46期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｇ‐７ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月７日
第46期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社Ｇ‐７ホールディングス
G-7 HOLDINGS Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役 金田 達三
神戸市須磨区弥栄台３丁目１番地の６
【本店の所在の場所】
（０７８）７９７－７７００（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 岸本 安正
神戸市須磨区弥栄台３丁目１番地の６
【最寄りの連絡場所】
（０７８）７９７－７７００（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 岸本 安正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第45期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 31,205 40,035 132,642
売上高
（百万円） 1,334 1,773 5,995
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 839 1,247 3,523
（当期）純利益
（百万円） 893 1,335 3,559
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 19,873 22,916 22,018
純資産額
（百万円） 43,295 51,966 47,886
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 34.67 51.50 145.46
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － - -
期（当期）純利益
（％） 45.8 43.7 45.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は2020年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（その他事業）
当第１四半期連結会計期間より、 株式会社99イチバの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、国内外の
経済活動が停滞し、企業収益の悪化や外出の自粛等による消費の低迷や生産活動の停滞、雇用情勢の悪化が見
られるなど厳しい状況が続いております。小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の
影響による外出の自粛要請や、テレワークの推進、学校の一斉休校等による内食需要の大幅な増加により、当
社グループが運営する業務スーパー、精肉販売等の売上が増加する要因となりました。しかしながら新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大の影響は依然として大きく、感染拡大の第２波への警戒の高まりなど先行きは不
透明な経営環境が続いております。
このような経営環境のなかで、当社グループは、お客様、従業員の安全・健康を第一に考え、新型コロナウ
イルス感染拡大予防対策を全店舗において実践しました。また、 人づくり、組織づくりの再構築を図ると共
に、売上から利益重視の生産性向上を図り、収益力の拡大 にも取り組みました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は 40,035百万円（前年同期比28.3％
増）、営業利益は 1,698百万円（前年同期比 34.3％増）、経常利益は 1,773百万円（前年同期比 32.9％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,247百万円（前年同期比 48.6％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりグループの経営管理区分を見直し、報告セグメントを
「オートバックス・車関連事業」「業務スーパー事業」「精肉事業」に、セグメント利益を営業利益から経常
利益にそれぞれ変更しております。また、報告セグメントに含まれない「その他」区分には、ミニスーパー事
業、こだわり食品事業、アグリ事業等が含まれております。前第１四半期連結累計期間のセグメント別の経営
成績は、変更後の報告セグメント区分とセグメント利益で作成し記載しております。
オートバックス・車関連事業につきましては、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大 に伴う外出自粛の影響
や店舗の時短営業もあり、売上が減少しました。緊急事態宣言解除後の売上につきましては、車のメンテナン
ス販売を中心に回復傾向にありましたが、主力商品であるタイヤ販売は、外出自粛に伴う来店客数の減少や夏
タイヤへの履き替え需要等の減少もあり、前年同期を下回りました。これにより、売上高は 7,318百万円（前
年同期比 15.9％減）となり、経常利益は 98百万円（前年同期比 69.9％減）となりました。
業務スーパー事業につきましては、良質な食材を、お買い得な価格で提供する「業務スーパー」が、新型コ
ロナウイルス感染 症の感染拡大 に伴う外出自粛の影響やテレワークの推進等により、外出を控えて商品をまと
め買いする巣ごもり消費が増加し、保存用食材を中心に好調に推移しました。新規出店につきましては、「業
務スーパー」を九州圏に３店舗、中部圏に１店舗、首都圏に１店舗、近畿圏に１店舗オープンし、首都圏に１
店舗移転オープンしたことにより「業務スーパー」の当第１四半期末における店舗数は152店舗となりまし
た。これにより、売上高は 21,378百万円（前年同期比 25.2％増）となり、経常利益は 1,127百万円（前年同
期比 37.2％増）となりました。
精肉事業につきましては、精肉の加工・販売を中心に安心・安全な食材を提供する「お肉のてらばやし」が
新型コロナウイルス感染 症の 感染拡大に伴う外出自粛の影響等により、家庭内で調理する内食の大幅な需要増
加を背景に好調に推移しました。また、４月に食肉の卸販売を首都圏で17店舗展開しているアンデス食品㈱他
２社を連結子会社化いたしました。出店につきましては、「お肉のてらばやし」を近畿圏に４店舗、首都圏に
２店舗、中部圏に１店舗、九州圏に１店舗オープンしたことにより「お肉のてらばやし」の当第１四半期末の
店舗数は121店舗となりました。これにより、売上高は 4,887百万円（前年同期比 68.7％増）となり、経常利
益は 345百万円（前年同期比 147.1％増）となりました。
その他事業につきましては、４月にミニスーパー「mini ピアゴ」を首都圏で73店舗展開している㈱99イチ
バを連結子会社化いたしました。また、ミニスーパー「mini ピアゴ」および農産物直売所「めぐみの郷」が
新型コロナウイルス感染 症の 感染拡大に伴う外出自粛の影響等による内食の大幅な需要増加を背景に好調に推
移しました。新規出店につきましては、農産物直売所「めぐみの郷」を首都圏に４店舗、中部圏に３店舗、近
畿圏に１店舗オープンし「めぐみの郷」の当第１四半期末の店舗数は39店舗となりました。これにより、売上
高は 6,450百万円（前年同期比 155.4％増）となり、経常利益は 163百万円（前年同期比 350.6%増）となり
ました。
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財政状態につきましては、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 4,079百万円増加し 51,966百万円とな
りました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 3,181百万円増加し 29,049百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 898百万円増加し 22,916百万円となり自己資本比率は
43.7％となりました。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 104,000,000
計 104,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（ 2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
26,672,800 26,672,800
普通株式
（市場第一部）
100株
26,672,800 26,672,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2020年４月１日～
－ 26,672 － 1,785 － 2,723
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
－
2,451,500
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
(相互保有株式)
－
200
普通株式
完全議決権株式（その他） 24,215,600 242,156 －
普通株式
5,500 － －
単元未満株式 普通株式
26,672,800 － －
発行済株式総数
－ 242,156 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が 5,200株（議決権52個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
(自己保有株式) 神戸市須磨区弥栄台
2,451,500 － 2,451,500 9.19
３－１－６
㈱Ｇ‐７ホールディングス
(相互保有株式) 横浜市神奈川区
200 － 200 0.00
金港町７－１５
㈱Ｇ‐７ミートテラバヤシ
－ 2,451,700 － 2,451,700 9.19
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
16,465 16,521
現金及び預金
3,195 3,622
受取手形及び売掛金
5,602 6,803
商品及び製品
1,788 2,004
その他
△11 △15
貸倒引当金
27,040 28,937
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
19,836 21,126
建物及び構築物
△13,380 △14,087
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,456 7,039
機械装置及び運搬具 1,495 2,009
△1,060 △1,464
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 435 545
5,015 5,115
土地
328 538
建設仮勘定
5,150 5,637
その他
△4,109 △4,466
減価償却累計額
その他（純額） 1,041 1,171
13,276 14,409
有形固定資産合計
無形固定資産
67 580
のれん
339 338
その他
407 918
無形固定資産合計
投資その他の資産
620 510
投資有価証券
4,421 4,909
敷金及び保証金
1,870 1,910
繰延税金資産
546 570
その他
△296 △199
貸倒引当金
7,162 7,701
投資その他の資産合計
20,846 23,029
固定資産合計
47,886 51,966
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
6,742 8,415
買掛金
8,006 8,006
短期借入金
433 1,061
未払法人税等
1,055 981
賞与引当金
3,925 4,328
その他
20,163 22,792
流動負債合計
固定負債
1,342 1,340
長期借入金
731 731
役員退職慰労引当金
1,766 2,120
資産除去債務
712 861
退職給付に係る負債
1,152 1,202
その他
5,705 6,257
固定負債合計
25,868 29,049
負債合計
純資産の部
株主資本
1,785 1,785
資本金
2,905 2,905
資本剰余金
18,616 19,294
利益剰余金
△725 △725
自己株式
22,582 23,260
株主資本合計
その他の包括利益累計額
93 150
その他有価証券評価差額金
△514 △514
土地再評価差額金
△164 △162
為替換算調整勘定
△20 △15
退職給付に係る調整累計額
△605 △542
その他の包括利益累計額合計
41 198
非支配株主持分
22,018 22,916
純資産合計
47,886 51,966
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
31,205 40,035
売上高
23,149 30,048
売上原価
8,055 9,986
売上総利益
6,790 8,288
販売費及び一般管理費
1,264 1,698
営業利益
営業外収益
2 1
受取利息
0 0
受取配当金
38 36
受取手数料
41 45
協賛金収入
10 21
その他
93 104
営業外収益合計
営業外費用
7 9
支払利息
3 4
為替差損
12 15
その他
23 28
営業外費用合計
1,334 1,773
経常利益
特別利益
－ 43
負ののれん発生益
－ 43
特別利益合計
1,334 1,817
税金等調整前四半期純利益
491 544
法人税等
842 1,272
四半期純利益
3 25
非支配株主に帰属する四半期純利益
839 1,247
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
842 1,272
四半期純利益
その他の包括利益
66 56
その他有価証券評価差額金
△12 1
為替換算調整勘定
△2 5
退職給付に係る調整額
50 63
その他の包括利益合計
893 1,335
四半期包括利益
（内訳）
890 1,310
親会社株主に係る四半期包括利益
3 25
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、株式の取得により株式会社99イチバ他３社を連結の範囲に含めておりま
す。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りの一定の仮定について）
新型コロナウイルス感染症については、今後の感染拡大や収束時期等を見通すことが困難な状況ですが、概ね１
年以内に収束するものと仮定して繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 365百万円 379百万円
のれんの償却額 11 20
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年５月13日
普通株式 520 43.0 2019年３月31日 2019年６月12日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年５月11日
普通株式 569 23.5 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
オートバックス 業務スーパー
（注）1 （注）2 計上額
精肉事業
計
・車関連事業 事業
（注）3
売上高
外部顧客への
8,701 17,082 2,896 28,680 2,525 31,205 － 31,205
売上高
セグメント間の
0 202 0 203 9 213 △213 －
内部売上高又は
振替高
8,701 17,285 2,896 28,883 2,535 31,418 △213 31,205
計
328 821 139 1,289 36 1,326 8 1,334
セグメント利益
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、こだわり食品事業、ア
グリ事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額 ８百万円には、セグメント間取引消去等による 314百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用 △305百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
オートバックス 業務スーパー
（注）1 （注）2 計上額
精肉事業
計
・車関連事業 事業
（注）3
売上高
外部顧客への
7,318 21,378 4,887 33,584 6,450 40,035 － 40,035
売上高
セグメント間の
1 222 0 223 11 234 △234 －
内部売上高又は
振替高
7,320 21,600 4,887 33,807 6,462 40,270 △234 40,035
計
98 1,127 345 1,571 163 1,734 39 1,773
セグメント利益
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、こだわり食品事業、ア
グリ事業、ミニスーパー事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額 39百万円には、セグメント間取引消去等による 366百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用 △327百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、「精肉事業」の量的な重要性が増したことを機に、当第１四半期連結会計期間よりグ
ループの経営管理区分を見直し、従来の「業務スーパー・こだわり食品事業」を「業務スーパー事業」「精
肉事業」「その他」に区分しました。その結果、報告セグメントを「オートバックス・車関連事業」「業務
スーパー事業」「精肉事業」に変更するとともに、併せてセグメント利益を営業利益から経常利益に変更し
ております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及びセグメント利
益に基づき作成した情報を記載しております。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、株式会社99イチバ及びアンデス食品株式会社他２社の株式を取得
し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会
計期間の報告セグメントの資産の金額は、「精肉事業」において1,621百万円、「その他」において2,386百
万円それぞれ増加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「精肉事業」において、当第１四半期連結会計期間にアンデス食品株式会社他２社の株式を取得したこと
により、43百万円の負ののれん発生益を計上しております。なお当該負ののれん発生益は、当第１四半期連
結累計期間において特別利益に計上しております。
「その他」において、当第１四半期連結会計期間に株式会社99イチバの株式を取得したことにより、同社
を連結の範囲に含めております。これに伴うのれんの増加額は、518百万円であります。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概況
①被取得企業の名称及びその事業の内容、規模
被取得企業の名称 株式会社99イチバ
事業の内容 ミニスーパー「mini ピアゴ」の店舗運営
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、子会社を通じフランチャイジーとして業務スーパー事業の展開や、農産物直売所「め
ぐみの郷」の店舗展開、精肉の販売、こだわり食品の卸事業を行っております。株式会社99イチバは狭商
圏対応のミニスーパー「mini ピアゴ」等を首都圏中心にドミナント出店を進め、現在は東京・神奈川に73
店舗を展開しております。当社グループは株式会社99イチバを子会社にすることで、首都圏での店舗拡大
をはかり、食品関連の事業において、多くのシナジー効果が期待できることから、株式取得を決定いたし
ました。
③企業結合日
2020年４月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社99イチバ
⑥取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
(2020年４月１日取得)
取得株式数 16,000株
取得価額 1,000百万円
取得後持分比率 80％
(2022年４月１日取得予定)
取得株式数 4,000株
取得価額 250百万円
取得後持分比率 100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社Ｇ‐７ホールディングスが現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年４月１日から2020年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金 1,000百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
532百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生するものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 34円67銭 51円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
839 1,247
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
839 1,247
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,110 24,221
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2020年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
自己株式の取得及び自己株式の公開買付け
当社は、2020年７月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の
公開買付けを行うことを決議いたしました。
１．自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの目的
当社は、当社の第３位の株主であり、当社創業家の資産管理会社である株式会社Ｋ‐１グローバルネット
ワークより、その所有する当社普通株式の全てである2,189,320株（所有割合：9.04％（小数点以下第三位を四
捨五入））を売却する意向がある旨の連絡を受けました。
これを受けて、当社は、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出されることによる当社普通株式の流動
性及び市場株価に与える影響、並びに、当社の財務状況等に鑑みて、当該株式を自己株式として取得すること
についての具体的な検討を開始しました。
その結果、当社が当該株式を自己株式として取得することは、当社普通株式の需給関係の一時的な悪化によ
る株価への影響を回避することが期待できるだけでなく、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）や自己資本
利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がると判断するに至りまし
た。
上記の要素を総合的に勘案した結果、当社が当該株式を自己株式として買い受けることとし、また、その具
体的な取得方法につきましては、株主間の平等性、取引の透明性の観点から、公開買付けの手法が最も適切で
あると判断いたしました。
２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 2,500,100株（上限）
③取得価額の総額 5,472,718,900円（上限）
④取得する期間 2020年８月３日から2020年９月30日
３．自己株式の公開買付けの概要
①買付け予定数 2,500,000株
②買付け等の価格 普通株式１株につき、金2,189円
③買付け等の期間 2020年８月３日から2020年８月31日
④公開買付け開始公告日 2020年８月３日
⑤決済開始日 2020年９月24日
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２【その他】
2020年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………569百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………23円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月11日
（注） 2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
株式会社Ｇ－７ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
黒木 賢一郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
青木 靖英 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｇ－７
ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日
から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｇ－７ホールディングス及び連結子会社の2020年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年７月31日開催の取締役会において、自己株式の取得及びその
具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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