株式会社グリムス 四半期報告書 第16期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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株式会社グリムス(E22547)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月7日
【四半期会計期間】 第16期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社グリムス
【英訳名】 gremz,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 政臣
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目2番4号 天王洲ファーストタワー19階
【電話番号】 (03)5769-3500
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 阿部 嘉雄
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目2番4号 天王洲ファーストタワー19階
【電話番号】 (03)5769-3500
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 阿部 嘉雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第1四半期 第1四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
(千円) 3,552,538 4,226,778 15,489,683
売上高
(千円) 582,281 1,022,345 2,168,282
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 388,726 672,273 1,483,572
四半期(当期)純利益
(千円) 388,726 673,390 1,482,240
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 4,096,731 5,592,441 5,133,428
純資産額
(千円) 6,912,494 8,544,139 8,638,395
総資産額
1株当たり
(円) 34.46 59.58 131.49
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 34.01 58.66 129.65
四半期(当期)純利益金額
(%) 59.2 65.4 59.4
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国内外の経済活動の停
滞や個人消費の低迷により、景気は急速に悪化しました。緊急事態宣言解除により持ち直しの動きが見えるもの
の、総じて厳しい状況で推移しました。
当社グループの事業につきましては、コスト削減やエネルギーの効率的な活用を促進する商品・サービスを取り
扱っていることから、景気の変動にかかわらず需要は安定しています。しかしながら、催事販売を活用して住宅用
太陽光発電システムや蓄電池を販売するスマートハウスプロジェクト事業につきましては、新型コロナウイルスの
感染拡大の影響で大型商業施設に臨時休業が広がったことで、販売活動の機会減少により催事販売での受注は減少
しました。この対策として、催事回数の減少を補完するために既存顧客に対するテレマーケティングによる営業を
強化しました。事業者向けに電力基本料金削減コンサルティングや各種省エネ商材を販売するエネルギーコストソ
リューション事業については、受注は順調に推移しました。電力の小売を行う小売電気事業についても前期に引き
続き順調に推移しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は4,226百万円(前年同四半期
比19.0%増)、営業利益は1,010百万円(前年同四半期比79.6%増)、経常利益は1,022百万円(前年同四半期比
75.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は672百万円(前年同四半期比72.9%増)となりました。
事業別の状況は、以下のとおりであります。
〔エネルギーコストソリューション事業〕
エネルギーコストソリューション事業につきましては、電子ブレーカーの販売をはじめ、LED照明・業務用エ
アコン・トランスなどの各種省エネ設備の販売を推進し、顧客に電力の運用改善・設備改善などの提案をしてまい
りました。また、新たに事業者向けに太陽光発電設備の販売を開始し、順調に受注を伸ばしています。その結果、
エネルギーコストソリューション事業の売上高は1,455百万円(前年同四半期比20.3%増)、セグメント利益は519
百万円(前年同四半期比75.6%増)となりました。
〔スマートハウスプロジェクト事業〕
スマートハウスプロジェクト事業につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により催事販売への影
響がありましたが、太陽光発電の10年間の固定価格買取制度の適用が終わる卒FIT案件の増加といった市場環境に
よる底堅い蓄電池への需要があることから、既存顧客に対するテレマーケティングによる営業の強化や、ハウス
メーカーとの提携販売、VPP(バーチャルパワープラント(注))の活用といった多様な販売手法を活用し、蓄
電池の単体販売や、住宅用太陽光発電システムと蓄電池のセット販売を積極的に推進してまいりました。その結
果、スマートハウスプロジェクト事業の売上高は873百万円(前年同四半期比3.4%減)、セグメント利益は118百
万円(前年同四半期比47.8%増)となりました。
(注)バーチャルパワープラント:分散して存在するいくつかのエネルギーリソース(太陽光発電システム・蓄電
池など)をエネルギーマネジメント技術により統合制御し、あたかも一つの発
電所のように利用するしくみ。
〔小売電気事業〕
小売電気事業につきましては、電力の調達改善を顧客に提案することにより、順調に受注を伸ばしております。
また、新型コロナウイルスの影響により電力需要が減少したことで電力調達価格が低下し、利益率が向上する結果
となりました。その結果、小売電気事業の売上高は1,897百万円(前年同四半期比31.9%増)、セグメント利益は
546百万円(前年同四半期比61.0%増)となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は6,391百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円減少い
たしました。これは主に、現金及び預金が143百万円増加した一方、商品が151百万円、未収消費税等が11百万円減
少したことによるものです。固定資産は2,152百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円減少いたしまし
た。これは主に機械及び装置が14百万円、繰延税金資産が51百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は8,544百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は2,182百万円となり、前連結会計年度末に比べ477百万円減少い
たしました。これは主に、買掛金が71百万円、1年内返済予定の長期借入金が30百万円、未払金が156百万円、未
払法人税等が148百万円、未払消費税等が11百万円減少したことによるものです。固定負債は768百万円となり、前
連結会計年度末に比べ75百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が71百万円減少したことによるもので
す。
この結果、負債合計は2,951百万円となり、前連結会計年度末に比べ553百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は5,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ459百万円増加いた
しました。これは、親会社株主に係る四半期包括利益により673百万円増加した一方、剰余金の配当により214百万
円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期 連結累計 期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(6) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期 連結累計 期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
(注)2020年7月15日開催の取締役会決議により、2020年9月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能 株
式総数は24,000,000株増加し、48,000,000株となります。
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年8月7日)
(2020年6月30日) 業協会名
単元株式数 100株
東京証券取引所
権利内容に何ら限定
11,645,400 11,645,400
普通株式
(市場第二部)
のない当社における
標準の株式
11,645,400 11,645,400 - -
計
(注) 1.「提出日現在発行数」欄には、2020年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
2.2020年7月15日開催の取締役会決議により、2020年8月31日を基準日、2020年9月1日を効力発生日として普
通株式1株につき2株の割合で株式分割を行います。これに伴い発行済株式総数は、11,645,400株増加し、
23,290,800株となります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2020年4月1日~
― 11,645,400 ― 599,249 ― 337,862
2020年6月30日
(注)2020年7月15日開催の取締役会決議により、2020年8月31日を基準日、2020年9月1日を効力発生日として普通株
式1株につき2株の割合で株式分割を行います。これに伴い発行済株式総数は、11,645,400株増加し、23,290,800
株となります。
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 362,300 - -
普通株式
単元株式数 100株
権利内容に何ら限定
完全議決権株式(その他) 11,281,400 112,814
普通株式
のない当社における
標準の株式
1,700 - -
単元未満株式 普通株式
11,645,400 - -
発行済株式総数
- 112,814 -
総株主の議決権
(注)上記の「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が26株含まれております。
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 株式数の割合
(%)
東京都品川区東品川
362,300 - 362,300 3.11
株式会社グリムス 二丁目2番4号天王洲
ファーストタワー19階
- 362,300 - 362,300 3.11
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
4,176,111 4,319,631
現金及び預金
1,545,159 1,536,925
受取手形及び売掛金
605,504 453,591
商品
78,256 75,218
前払費用
- 3,045
未収還付法人税等
11,515 -
未収消費税等
9,201 11,208
その他
△8,585 △8,038
貸倒引当金
6,417,164 6,391,581
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 106,226 103,290
機械及び装置(純額) 743,787 728,874
車両運搬具(純額) 19,945 19,104
工具、器具及び備品(純額) 86,919 87,095
123,877 123,877
土地
730 730
建設仮勘定
1,081,486 1,062,973
有形固定資産合計
無形固定資産
16,724 17,047
ソフトウエア
16,724 17,047
無形固定資産合計
投資その他の資産
626,753 628,123
投資有価証券
5,000 5,000
長期貸付金
88,040 36,206
繰延税金資産
372,752 372,856
敷金及び保証金
30,473 30,350
その他
1,123,020 1,072,535
投資その他の資産合計
2,221,231 2,152,557
固定資産合計
8,638,395 8,544,139
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
838,210 766,626
支払手形及び買掛金
419,006 388,160
1年内返済予定の長期借入金
579,596 423,555
未払金
460,688 311,743
未払法人税等
203,368 192,021
未払消費税等
15,252 47,353
預り金
- 4,515
資産除去債務
144,222 48,893
その他
2,660,344 2,182,868
流動負債合計
固定負債
769,481 698,130
長期借入金
73,413 68,971
資産除去債務
1,727 1,727
その他
844,621 768,828
固定負債合計
3,504,966 2,951,697
負債合計
純資産の部
株主資本
599,249 599,249
資本金
341,951 341,422
資本剰余金
4,680,345 5,138,240
利益剰余金
△490,265 △489,453
自己株式
5,131,281 5,589,458
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△1,331 △214
その他有価証券評価差額金
△1,331 △214
その他の包括利益累計額合計
3,479 3,196
新株予約権
5,133,428 5,592,441
純資産合計
8,638,395 8,544,139
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
3,552,538 4,226,778
売上高
2,092,403 2,367,729
売上原価
1,460,134 1,859,048
売上総利益
897,736 849,026
販売費及び一般管理費
562,398 1,010,021
営業利益
営業外収益
18 9
受取利息
1,750 6,626
受取配当金
6,583 6,358
受取手数料
18,584 174
助成金収入
64 435
その他
27,001 13,604
営業外収益合計
営業外費用
1,445 1,136
支払利息
5,575 -
支払手数料
97 143
その他
7,118 1,280
営業外費用合計
582,281 1,022,345
経常利益
特別利益
- 1
固定資産売却益
- 1
特別利益合計
特別損失
155 198
固定資産除却損
484 191
固定資産売却損
640 389
特別損失合計
581,641 1,021,958
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 146,849 298,344
46,064 51,340
法人税等調整額
192,914 349,685
法人税等合計
388,726 672,273
四半期純利益
388,726 672,273
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
388,726 672,273
四半期純利益
その他の包括利益
- 1,117
その他有価証券評価差額金
- 1,117
その他の包括利益合計
388,726 673,390
四半期包括利益
(内訳)
388,726 673,390
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間における減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、以下のとおりであり
ます。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費 28,403千円 26,794千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年6月26日
普通株式 135,375 12 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年6月25日
普通株式 214,378 19 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
エネルギーコスト スマートハウス
小売電気事業
ソリューション事業 プロジェクト事業
売上高
1,209,656 904,464 1,438,417 3,552,538
外部顧客への売上高
セグメント間の
- - - -
内部売上高又は振替高
1,209,656 904,464 1,438,417 3,552,538
計
295,877 79,964 339,196 715,037
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 715,037
全社費用(注) △152,639
四半期連結損益計算書の営業利益 562,398
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
エネルギーコスト スマートハウス
小売電気事業
ソリューション事業 プロジェクト事業
売上高
1,455,139 873,879 1,897,758 4,226,778
外部顧客への売上高
セグメント間の
- - - -
内部売上高又は振替高
1,455,139 873,879 1,897,758 4,226,778
計
519,652 118,165 546,215 1,184,033
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,184,033
全社費用(注) △174,011
四半期連結損益計算書の営業利益 1,010,021
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 34円46銭 59円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 388,726 672,273
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
672,273
388,726
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,281,644 11,283,199
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 34円01銭 58円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 149,537 176,771
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―――――― ――――――
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
(株式分割)
当社は、2020年7月15日開催の取締役会において、株式分割を実施する旨の決議をしております。
1.株式分割の目的
株式分割により投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を
図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1) 分割の方法
2020年8月31日を基準日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 11,645,400株
今回の株式分割により増加する株式数 11,645,400株
株式分割後の発行済株式総数 23,290,800株
株式分割後の発行可能株式総数 48,000,000株
(注) 上記は2020年6月30日現在の発行済株式総数に基づくものであり、新株予約権の行使により株式分割の基
準日までの間に増加する可能性があります。
(3) 分割の日程
基準日公告日 2020年8月14日
基準日 2020年8月31日
効力発生日 2020年9月1日
3.その他
今回の株式分割に際しての資本金の額の変更はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月7日
株式会社グリムス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松木 豊 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 栗原 幸夫 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グリム
スの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グリムス及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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