株式会社ウィルグループ 四半期報告書 第15期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ウィルグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ウィルグループ(E30140)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ウィルグループ
【英訳名】 WILL GROUP, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 池田 良介
【本店の所在の場所】 東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】 03(6859)8880（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 高山 智史
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】 03(6859)8880（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 高山 智史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第１四半期 第１四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 29,372 28,635 121,916
売上収益
税引前四半期利益
（百万円） 1,035 977 4,057
又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 628 632 2,380
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 219 1,291 1,174
四半期（当期）包括利益
（百万円） 2,985 5,805 5,233
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 45,964 44,964 44,600
総資産額
基本的１株当たり
（円） 28.26 28.45 107.07
四半期（当期）利益
希薄化後１株当たり
（円） 27.61 28.07 104.75
四半期（当期）利益
（％） 6.5 12.9 11.7
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
（百万円） 831 1,292 4,997
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,794 323
△ 3,035
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 479 △ 854
△ 2,720
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 6,386 6,818 5,944
四半期末（期末）残高
（注１）当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載していません。
（注２）売上収益には、消費税等は含んでいません。
（注３）上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいています。
（注４）各期に実施した企業結合について、取得日において取得原価の配分が完了していない場合には、暫定的な評価
に基づいて会計処理をしています。取得原価の配分を更新した企業結合については、取得原価の配分を取得日
に遡って修正しています。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 要約四半期連結財務諸表等 要約四半期財務諸表注記 ４．事業セグメント」に記載の通りです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により各国経
済が急激に減速する中、政府の緊急事態宣言発令により経済活動が大きく停滞し、景気は厳しい状況にあります。
先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種
政策の効果等により、持ち直しの動きが期待されますが、感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要があ
ります。
このような状況の下、当社グループは「個と組織をポジティブに変革するチェンジエージェント・グループ」を
ミッションとして掲げ、各事業において専門性の追求による顧客満足度の向上と差別化を図ることで、インストア
シェア（特定の顧客における派遣・請負スタッフ数のうち、自社の派遣・請負スタッフが占める割合）の拡大に努
めました。
国内においては、５月下旬に緊急事態宣言が解除され、感染防止策を講じつつ、経済活動が緩やかに再開された
ことで、ファクトリーアウトソーシング領域では減産等の影響があったものの、それ以外の領域は堅調に推移しま
した。海外においては、当社が主に事業を展開しているシンガポール、オーストラリアは国内と比較し経済活動の
再開は遅れているものの、安定した需要のある人材派遣が堅調に推移しました。 加えて、新規投資計画の見直し、
本社コストの見直しを進める等、利益確保に努めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益 28,635百万円 （前年同期比 2.5％減 ）、営業利益 989
百万円 （同 7.0％減 ）、税引前四半期利益 977百万円 （同 5.6％減 ）、四半期利益 741百万円 （同 8.4％増 ）、親会社
の所有者に帰属する四半期利益 632百万円 （同 0.6％増 ）、及びEBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費）は
1,513百万円（同0.6％増）となりました。
セグメント別の業績は、次の通りです。
当第１四半期連結累計期間より、事業ポートフォリオマネジメントの見直し、全社戦略の強化を図るために、事
業セグメントを、従来の「セールスアウトソーシング事業」、「コールセンターアウトソーシング事業」、「ファ
クトリーアウトソーシング事業」、「介護ビジネス支援事業」、「海外HR事業」、フォースタートアップス（株）
が展開する「スタートアップ人材支援事業」の６区分から、「国内WORK事業」、「海外WORK事業」の２区分へ変更
しています。 以下の前第１四半期連結累計期間比較につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で
比較しています。
① 国内WORK事業
国内におけるセールスアウトソーシング領域、コールセンターアウトソーシング領域、ファクトリーアウト
ソーシング領域、介護・保育領域等カテゴリーに特化した派遣・紹介、業務請負を行う国内WORK事業について
は、セールスアウトソーシング領域のアパレル分野、ファクトリーアウトソーシング領域においては、新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響を受け、需要が低下しました。一方で、コールセンターアウトソーシング領域、介
護・保育領域等においては、需要は底堅く、順調に推移しました。また、コールセンターアウトソーシング領域
においては、ウィズコロナを見据え、完全在宅型のコンタクトセンターサービス「ZaITact（ザイタクト）」な
ど新たなサービスも開始しました。
利益面においては、減収及びスタッフの有給休暇増加、休業補償による売上総利益の減少により減益となりま
した。
以上の結果、国内WORK事業は、外部収益 19,782百万円 （前年同期比 1.0％減 ）、セグメント利益 974百万円 （同
10.7％減 ）となりました。
② 海外WORK事業
ASEAN及びオセアニア地域で展開している人材サービスについては、新型コロナウイルス感染症拡大の中で
も、政府系、エンジニア、ファイナンス、リーガル等の人材派遣は安定して推移したものの、オーストラリア、
シンガポールの景気減速、企業活動の停滞により、人材紹介の需要が低下しました。
利益面においては、シンガポールにおける 新型コロナウイルス対策としての雇用支援政府補助金収入 を計上し
たものの、人材紹介が減少したことから減益となりました。
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以上の結果、海外WORK事業は、外部収益 8,457百万円 （前年同期比 7.0％減 ）、セグメント利益 232百万円 （同
18.2％減 ）となりました。
③ その他
その他のサービスについては、外国人労働者の就労時間管理システムである「アワマネ」、スキマ時間バイト
アプリの「デイワク」、外国人労働者サポートサービス「エンポート」等、労働集約型のストックビジネスから
の脱却を目指し、新たなプラットフォームの開発強化に向けて、HRTech分野の拡大に取り組みました。また、IT
エンジニア/クリエイター向け賃貸住宅（TECH RESIDENCE）１物件の販売を行いました。
利益面においては、 既存事業の業容拡大の一方で、HRTech分野への先行投資を実施したことから損失となりま
した。
以上の結果、その他は、外部収益 885百万円 （前年同期比 205.3％増 ）、セグメント損失 98百万円 （前年同期は
84百万円の損失 ）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、2020年７月以降収束に向かう前提とし、第１四
半期については、国内WORK事業、海外WORK事業において新型コロナウイルス感染症拡大による影響を保守的に見込
んでいました。上記の通り、国内、海外における人材派遣の需要が想定より底堅く、 当初の業績予想を上回る見通
しとなりましたので、 第２四半期累計期間及び2021年３月期業績予想、2021年３月期配当予想を修正しています。
また、景気の見通し、新型コロナウイルス感染症の再拡大等、先行きが依然として不透明なことから、新型コロナ
ウイルス感染症拡大による影響については、引き続き保守的に想定しています。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は 22,120百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 79百万円増加 し
ました。これは主に、営業債権及びその他の債権が814百万円減少した一方、現金及び現金同等物が873百万円増加
したこと等によるものです。
非流動資産は 22,844百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 285百万円増加 しました。これは主に、使用権資産
が124百万円、その他の非流動資産が113百万円それぞれ減少した一方、その他の無形資産が316百万円、のれんが
211百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
以上の結果、総資産は 44,964百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 364百万円増加 しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は 22,787百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,220百万円増
加 しました。これは主に、未払法人所得税が670百万円減少した一方、その他の金融負債が2,034百万円増加したこ
と等によるものです。
非流動負債は 14,444百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,464百万円減少 しました。これは主に、その他の
金融負債が980百万円、借入金が537百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
以上の結果、負債合計は 37,232百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 243百万円減少 しました。
（資本）
当第１四半期連結会計期間末における資本合計は 7,732百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 608百万円増加 し
ました。これは主に、資本剰余金が207百万円減少した一方、その他の資本の構成要素に含まれる在外営業活動体
の換算差額が569百万円、利益剰余金が121百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
以上の結果、 一時的な要因となる売建プットオプション3,612百万円（前連結会計年度末3,377百万円）の影響
を除いた調整後親会社所有者帰属持分比率は20.9％（前連結会計年度末19.3％）となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び 現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ873百万円増加し、
6,818百万円となりました。 当第１四半期連結累計期間 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次
の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 1,292百万円の収入 （前年同四半期は831百万円の収入）となりました。こ
れは主に、法人所得税の支払額853百万円があった一方、営業債権の減少が1,291百万円、税引前四半期利益の計上
が977百万円、減価償却費及び償却費524百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 323百万円の収入 （前年同四半期は1,794百万円の支出）となりました。こ
れは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出176百万円等があった一方、投資活動その他による収入486
百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 854百万円の支出 （前年同四半期は479百万円の収入）となりました。 これ
は主に、財務活動その他による収入529百万円、 長期借入による収入200百万円 が あった一方、 長期借入金の返済に
よる支出764百万円、配当金の支払額490百万円、リース負債の返済による支出316百万円 等 があったことによるも
のです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員数
当社グループは、前連結会計年度末に4,488人であった従業員数が、当第1四半期連結累計期間において4,870人
となり382人増加しました。主に国内WORK事業で389人増加し、その主な増加要因は新規学卒者の採用によるもので
す。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
63,360,000
普通株式
63,360,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月30日） （2020年８月７日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
22,321,400 22,321,400
普通株式 社における標準となる株式
（市場第一部）
であり、単元株式数は100
株です。
22,321,400 22,321,400 － －
計
（注） 提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 22,321,400 － 2,033 － 2,206
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
95,300
普通株式
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（その他） 22,221,900 222,219
普通株式 ない当社における標準
となる株式
4,200 － －
単元未満株式 普通株式
22,321,400 － －
発行済株式総数
－ 222,219 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式３ 株が含まれています。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数の
に対する所有
所有株式数 所有株式数 合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都中野区本町
95,300 － 95,300 0.43
一丁目32番２号
株式会社ウィルグループ
－ 95,300 － 95,300 0.43
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表等】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
資産
流動資産
5,944 6,818
現金及び現金同等物
15,067 14,253
営業債権及びその他の債権
251 267
その他の金融資産
777 781
その他の流動資産
22,041 22,120
流動資産合計
非流動資産
1,315 1,283
有形固定資産
6,200 6,076
使用権資産
5,654 5,865
のれん
5,455 5,771
その他の無形資産
９ 1,281 1,387
その他の金融資産
1,640 1,562
繰延税金資産
1,011 898
その他の非流動資産
22,558 22,844
非流動資産合計
44,600 44,964
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
負債
流動負債
12,521 12,582
営業債務及びその他の債務
９ 3,177 3,241
借入金
９ 2,359 4,394
その他の金融負債
1,116 445
未払法人所得税
2,391 2,124
その他の流動負債
21,566 22,787
流動負債合計
非流動負債
借入金 ９ 6,533 5,995
その他の金融負債 ９ 8,012 7,031
繰延税金負債 1,170 1,219
193 197
その他の非流動負債
15,909 14,444
非流動負債合計
37,476 37,232
負債合計
資本
2,033 2,033
資本金
△ 1,399 △ 1,606
資本剰余金
△ 89 △ 89
自己株式
△ 1,789 △ 1,131
その他の資本の構成要素
6,478 6,599
利益剰余金
5,233 5,805
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,890 1,926
非支配持分
7,123 7,732
資本合計
44,600 44,964
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
４、６ 29,372 28,635
売上収益
23,137 22,771
売上原価
6,234 5,864
売上総利益
７ 5,189 4,971
販売費及び一般管理費
21 115
その他収益
3 19
その他費用
４ 1,063 989
営業利益
2 11
金融収益
金融費用 30 22
1,035 977
税引前四半期利益
351 236
法人所得税費用
683 741
四半期利益
四半期利益の帰属
８ 628 632
親会社の所有者
55 108
非支配持分
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） ８ 28.26 28.45
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ８ 27.61 28.07
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【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
683 741
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
8 87
する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合
8 87
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
18 2
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 451 596
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 433 598
合計
△ 424 685
税引後その他の包括利益
259 1,426
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
219 1,291
親会社の所有者
40 135
非支配持分
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 資本の構成 利益剰余金 非支配持分 資本合計
帰属する
要素合計
持分合計
2019年４月１日残高
2,017 △ 1,733 △ 2 △ 607 4,522 4,196 1,028 5,224
四半期利益 - - - - 628 628 55 683
その他の包括利益 - - - △ 409 - △ 409 △ 15 △ 424
四半期包括利益合計 - - - △ 409 628 219 40 259
剰余金の配当 5 - - - - △ 400 △ 400 - △ 400
株式報酬取引 2 72 - - - 74 - 74
企業結合による変動 - △ 1,104 - - - △ 1,104 486 △ 618
その他の資本の構成要素
- - - - - - - -
から利益剰余金への振替
その他 - - - - - - △ 1 △ 1
所有者との取引額合計 2 △ 1,032 - - △ 400 △ 1,429 484 △ 945
2019年６月30日時点の残高 2,019 △ 2,765 △ 2 △ 1,016 4,751 2,985 1,552 4,538
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 資本の構成 利益剰余金 非支配持分 資本合計
帰属する
要素合計
持分合計
2020年４月１日残高 2,033 △ 1,399 △ 89 △ 1,789 6,478 5,233 1,890 7,123
四半期利益
- - - - 632 632 108 741
その他の包括利益
- - - 659 - 659 26 685
四半期包括利益合計 - - - 659 632 1,291 135 1,426
剰余金の配当 5 - - - - △ 511 △ 511 - △ 511
株式報酬取引 - 31 - - - 31 - 31
企業結合による変動
- △ 238 - - - △ 238 △ 99 △ 338
その他の資本の構成要素
- - - △ 1 1 - - -
から利益剰余金への振替
その他 - - - - - - 0 0
所有者との取引額合計 - △ 207 - △ 1 △ 510 △ 718 △ 99 △ 818
2020年６月30日時点の残高 2,033 △ 1,606 △ 89 △ 1,131 6,599 5,805 1,926 7,732
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,035 977
税引前四半期利益
439 524
減価償却費及び償却費
66 27
株式報酬費用
営業債権の増減額（△は増加） 93 1,291
営業債務の増減額（△は減少） △ 26 △ 185
73 △ 467
営業活動その他
1,681 2,167
小計
2 1
利息及び配当金の受取額
△ 29 △ 22
利息の支払額
△ 822 △ 853
法人所得税の支払額
831 1,292
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 259 △ 176
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
有価証券の取得による支出 △ 30 △ 0
－ 14
有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
△ 1,502 －
よる支出
△ 1 486
投資活動その他
△ 1,794 323
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 554 90
2,151 200
長期借入れによる収入
△ 735 △ 764
長期借入金の返済による支出
△ 257 △ 316
リース負債の返済による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取
△ 847 －
得による支出
△ 1 △ 103
非支配持分への配当金の支払額
△ 389 △ 490
配当金の支払額
▶ 529
財務活動その他
479 △ 854
財務活動によるキャッシュ・フロー
7 112
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 475 873
6,862 5,944
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 6,386 6,818
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ウィルグループは、日本に所在する企業です。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホー
ムページ（https://willgroup.co.jp/）で開示しています。
当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）の事業内容及び主要な活動は、注記「４．事業セグ
メント」に記載しています。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社は、「四半期連結財務諸表規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満
たしているため、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に
準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
当社の2020年６月30日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、2020年８月７日に取締役会に
よって承認されています。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しています。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示
しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(4）見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられています。ただし、実際の業
績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された
会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表から変更ありません。
非金融資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、要約四半期連結財務諸表作
成時において入手可能な情報に基づき実施しています。新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について
は、国内における緊急事態宣言解除ならびに海外における経済活動再開の動き等、足下の状況が当面継続する
ものと仮定し、会計上の見積りを行っています。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前年度に係る連結
財務諸表において適用した会計方針と同一です。
（政府補助金）
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて合理的な保証が得ら
れる場合に認識しています。発生した費用に対する補助金は、補助金で補償することが意図されている関連コス
トを費用として認識する期間に純損益として認識し、対応する費用から控除またはその他収益として計上してい
ます。
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４．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループは、サービス別に、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最
高経営意思決定者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメント
を基礎として報告セグメントを決定し、以下の２つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの内容は以下の通りです。
報告セグメント 事業内容
主に国内における販売、コールセンター、工場、介護施設等カテゴリーに特化した
派遣・紹介・業務請負、 フォースタートアップス（株）が展開するHR（Human
国内WORK事業
Resources）を中核とした成長産業（ベンチャー/スタートアップ企業等）支援等を
行っています。
海外WORK事業 主にASEAN、オセアニア地域において、人材派遣・紹介を行っています。
上記に加え、HRTech分野の人材サービス等がその他に含まれています。
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(2）報告セグメント情報
報告セグメントのセグメント利益は、日本基準の営業利益に、シンガポールにおける 新型コロナウイルス対
策としての雇用支援政府補助金収入(Jobs Support Scheme)を加算して 測定しており、IFRSに基づく連結財務
諸表の営業利益と調整しています。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 IFRS調整
その他 財務諸表
（注２） （注３）
国内WORK 海外WORK
計上額
計
事業 事業
売上収益
外部収益 19,984 9,098 29,082 290 － － 29,372
セグメント間
▶ － ▶ 2 △ 6 － －
収益（注１）
計
19,988 9,098 29,087 292 △ 6 － 29,372
セグメント利益 1,091 283 1,375 △ 84 △ 440 213 1,063
（注１）セグメント間収益は、通常の市場価格に基づいています。
（注２）セグメント利益 の調整額△440百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各事業セグメントに配分していな
い全社費用△441百万円が含まれています。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費です。
（注３）セグメント利益の IFRS調整213百万円には、のれん償却費の戻入、未払有給休暇に係る費用計上等が含まれてい
ます。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 IFRS調整
その他 財務諸表
（注２） （注３）
国内WORK 海外WORK
計上額
計
事業 事業
売上収益
外部収益 19,782 8,457 28,239 885 － △ 489 28,635
セグメント間
9 － 9 2 △ 11 － －
収益（注１）
計 19,791 8,457 28,249 887 △ 11 △ 489 28,635
セグメント利益 974 232 1,207 △ 98 △ 483 363 989
（注１）セグメント間収益は、通常の市場価格に基づいています。
（注２）セグメント利益 の調整額△483百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各事業セグメントに配分していな
い全社費用△487百万円が含まれています。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費です。
（注３）外部収益のIFRS調整額△489百万円は、「その他」に含まれるTECH RESIDENCE事業収益の戻入です。セグメント
利益 のIFRS調整363百万円には、のれん償却費の戻入、未払有給休暇に係る費用計上等が含まれています。
(3）報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結累計期間より、事業ポートフォリオマネジメントの見直し、全社戦略の強化を図るため
に、事業セグメントを、従来の「セールスアウトソーシング事業」、「コールセンターアウトソーシング事
業」、「ファクトリーアウトソーシング事業」、「介護ビジネス支援事業」、「海外HR事業」、 フォースター
トアップス（株）が展開する 「スタートアップ人材支援事業」の６区分から、「国内WORK事業」、「海外WORK
事業」の２区分へ変更しています。
なお、前第１四半期連結累計期間の比較につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較
しています。
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５．配当金
配当金支払額
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
2019年６月19日
400 18
普通株式 2019年３月31日 2019年６月20日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
2020年６月23日
511 23
普通株式 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
６．売上収益
収益の分解
分解した収益の内訳は以下の通りです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
国内WORK事業
14,567 14,863
人材派遣
3,644 3,328
業務請負
1,771 1,590
人材紹介その他
19,984 19,782
合計
海外WORK事業
1,920 1,293
アジア
7,177 7,163
オーストラリア
9,098 8,457
合計
7,905 7,769
人材派遣
1,192 687
人材紹介その他
9,098 8,457
合計
その他
7 7
人材派遣
282 388
人材紹介その他
合計 290 395
29,372 28,635
合計
上記のうち「その他」には、IFRS調整後のTECH RESIDENCE事業を含んでいます。
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７．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は次の通りです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
従業員給付費用 3,055 3,145
501 332
求人費
436 521
減価償却費及び償却費
327 322
支払手数料
868 649
その他
5,189 4,971
合計
８．１株当たり四半期利益
当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は次の
通りです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 628 632
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
628 632
利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 22,239 22,226
基本的１株当たり四半期利益（円） 28.26 28.45
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
628 632
利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
628 632
期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 22,239 22,226
新株予約権による普通株式増加数（千株） 522 298
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 22,762 22,524
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 27.61 28.07
2017年７月
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半 取締役会決議による
－
期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 新株予約権 695個
普通株式 69,500株
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９．金融商品
(1）金融商品の公正価値
公正価値の算定方法
金融資産は、以下の通り算定しています。
（株式及びSAFE投資）
非上場株式及びSAFE投資の公正価値の測定にあたり、主に時価純資産法により、公正価値を算定していま
す。
（敷金保証金）
将来キャッシュ・フローを合理的と考えられる期間及び利率で割引いた現在価値により算定しています。
（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっています。長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値
は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、将来キャッ
シュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してい
ます。
（デリバティブ）
取引先金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットに基づいて算定しています。
(2）公正価値で測定していない金融商品
公正価値で測定していない金融資産及び負債の公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額は次の通
りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
公正価値で測定していない資産
648 644 625 622
敷金保証金
公正価値で測定していない負債
9,710 9,706 9,237 9,233
借入金
3,377 3,377 3,612 3,612
非支配株主に係る売建プット・オプション
なお、公正価値で測定していない金融商品のうち、流動資産・流動負債に分類される営業債権及びその他の
債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債（リース負債を除く）の帳簿価額は
公正価値に近似しているため、上表には含めていません。
敷金保証金及び借入金の公正価値ヒエラルキーは、レベル２に区分されます。
(3）公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定する金融資産及び金融負債について、公正価値の測定に利用するヒエラルキー及びその分類
は次の通りです。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
金融商品のレベル間の振替は、四半期連結会計期間末において認識しています。
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前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ － 164 164
SAFE投資
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
－ － 466 466
株式
－ － 631 631
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ － － － －
－ － － －
合計
当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ － 164 164
SAFE投資
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
－ － 594 594
株式
－ － 759 759
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ 2 － 2
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ
－ 2 － 2
合計
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識してい
ます。前連結会計年度及び 当第１四半期連結会計期間 において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振
替はありません。
レベル３の株式に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際し
ては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクをもっとも適切に反映できる評価技法及びインプットを用
いています。
レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
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レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下の通りです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
326 631
期首残高
13 115
利得及び損失合計
－ －
純損益
13 115
その他の包括利益
30 20
取得
－ △7
処分
－ －
その他
370 759
期末残高
レベル３に分類されている金融資産は、主に事業シナジーのあるHRTech関連の非上場株式等により構成され
ています。当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の
株式について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
10．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社ウィルグループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山田 真 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 大谷 文隆 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウィル
グループの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ウィ
ルグループ及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以
外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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EDINET提出書類
株式会社ウィルグループ(E30140)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注１）上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しています。
（注２）XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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