株式会社フォーシーズホールディングス 四半期報告書 第18期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フォーシーズホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フォーシーズホールディングス(E05395)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社フォーシーズホールディングス
【英訳名】 4Cs Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 天童 淑巳
【本店の所在の場所】 福岡市中央区薬院一丁目１番１号
【電話番号】 092－720－5460
【事務連絡者氏名】 執行役員管理副本部長 上畠 正教
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区薬院一丁目１番１号
【電話番号】 092－720－5460
【事務連絡者氏名】 執行役員管理副本部長 上畠 正教
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第17期
累計期間 累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年９月30日
売上高 (千円) 1,409,543 1,401,339 1,958,097
経常損失（△） (千円) △ 189,515 △ 276,819 △ 226,653
親会社株主に帰属する
(千円) △ 233,203 △ 296,752 △ 367,918
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 233,203 △ 296,852 △ 367,918
純資産額 (千円) 1,172,154 841,590 1,037,351
総資産額 (千円) 2,659,899 2,191,434 2,580,139
１株当たり四半期（当期）純損失
(円) △ 34.24 △ 43.75 △ 54.08
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 44.5 37.9 40.0
第17期 第18期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 5.04 △ 16.77
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は2020年６月29日を払込期日として、普通株式202,100株の第三者割当増資を実施しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有する潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期（当期）純損失のため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更等を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況１．
四半期連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
セグメントごとの主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
（コミュニケーション・セールス事業）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社フェヴリナは、2019年10月１日を効力発生日
として、当社の連結子会社である株式会社サイエンスボーテを吸収合併いたしました。
第２四半期連結会計期間において、株式会社フェヴリナは、「エニシングホワイト」事業を譲り受ける契約を、
2020年３月27日付で株式会社うるわし堂との間に締結し、同社からの事業譲受を2020年３月31日に完了いたしまし
た。同事業はコミュニケーション・セールス事業に含まれます。
（化粧品卸事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（衛生コンサルティング事業）
前連結会計年度において、非連結子会社であった株式会社ＨＡＣＣＰジャパンは、重要性が増したことにより、第
１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が
判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大を背景に国内外経済
において大きなマイナスの影響を長期にわたり受けております。国内経済においては、訪日客の減少に伴うサービ
ス輸出の減少、東京オリンピックの延期や各種イベントの中止、緊急事態宣言発令による外出自粛などによる先行
きの不透明感が強まっております。そのような情勢の中、当グループにおきましても既存顧客の買い控えやインバ
ウンド需要の見込みが大きく低下しましたが、各事業会社においては第２四半期連結累計期間から引き続き、販売
チャネルの拡大に向けた積極的な先行投資として、WEB営業に対する広告宣伝や販売促進を強化することにより、新
規顧客獲得が前年と比較し大幅な増加となり、電話オペレーター中心の営業からWEB営業への方向転換も順調に進ん
でおります。また、第２四半期連結累計期間に譲受した新ブランド「エニシングホワイト」の販売開始や新商品の
開発など、それぞれの特性に合わせた施策を推進してまいりました。その結果、新型コロナウィルス感染拡大の影
響で化粧品業界全体の売上高が厳しい状況下において、当グループは前年に近い売上高まで伸ばすことができまし
たが、当第３四半期連結累計期間においては、その先行投資にかけた予算を回収するまでには至っておらず、予想
を下回る業績となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,401,339千円（前年同四半期比0.6％減）とな
り、営業損失270,883千円（前年同四半期は営業損失193,867千円）、経常損失276,819千円（前年同四半期は経常損
失189,515千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失296,752千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期
純損失233,203千円）となりました。
また、６月12日に公表いたしました「第三者割当により発行される新株式及び第15回新株予約権の募集に関する
お知らせ」及び６月25日に公表いたしました「成長戦略のお知らせ」に記載の通り、当グループの成長戦略に向け
ての資金調達を実現できたことにより、当グループの企業価値を高めるため、WEBマーケティング施策強化、衛生コ
ンサルティング事業の立ち上げ加速、新規事業に向けたM&Aをさらに積極的に進めてまいります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四
半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
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（コミュニケーション・セールス事業）
コミュニケーション・セールス事業におきましては、売上高917,870千円（前年同四半期比1.2%減）、セグメン
ト損失255,871千円（前年同四半期はセグメント損失231,421千円）という予想を下回る結果となりました。
新型コロナウィルス感染拡大の影響は予想以上に大きく、既存顧客の買い控えや新規販売チャネルである卸先
の取引も延期となり、非常に厳しい環境が続いております。しかしながら、WEB営業につきましては、広告宣伝や
販売促進を強化することにより、新規顧客の獲得及びその売上高は前年を大幅に上回ることができました。ま
た、第２四半期連結累計期間に譲受した薬用オールインワンジェル「エニシングホワイト」を６月より第３のブ
ランドとして販売を開始しております。
今後につきましては、引き続きWEB営業の新規顧客の引き上げ強化による定期顧客化、海外市場における卸営業
の再開、越境ECによる海外進出、さらに新商品の開発として、７月13日よりコンプレックス解消ビジネスの一環
として口臭・体臭ケアサプリ「BB EXIT（ビービー イグジット）」、８月５日よりくせ毛向けのシャンプー＆ト
リートメント「REDREST（リドレスト）」の販売のスタートしており、さらに成長戦略に向けた営業活動の加速化
を進めてまいります。
（化粧品卸事業）
化粧品卸事業におきましては、売上高452,756千円（前年同四半期比6.3%減）、セグメント利益4,190千円（前
年同四半期比94.3%減）となりました。
国内卸営業においては新型コロナウィルス感染拡大によるインバウンド需要の見込みが大きく下回り、また緊
急事態宣言発令による店舗閉鎖も大きく影響し、前年対比は大幅なマイナスとなってしまいました。しかしなが
ら、前期よりEC販売と海外展開への販売チャネルの拡大を強化しており、中国ではTmall旗艦店が２月28日OPEN、
ナチュラルアクアジェルをはじめ、他の製品も好調に推移しており、ECと海外営業共に前年対比を大幅に上回る
ことができました。また、新商品開発オーガニックヘアケア商品「Laret（ラーレ）」も新型コロナウィルス感染
拡大により当初予定していた販売時期は遅れてしまいましたが、５月より販売開始しております。
今後は、さらに認知度を高めるために広告宣伝費の投下やPRの強化、EC販売や海外への積極的展開、新商品開
発を強化してまいります。
（衛生コンサルティング事業）
衛生コンサルティング事業におきましては、売上高32,135千円、セグメント損失38,913千円となりました。
2020年６月に食品衛生法が改正され、セミナー開催や展示会へ積極的な出展、「福岡市実証実験フルサポート事
業」に採択される等、認知度を高める活動に注力をしております。積極的な広報活動により多くの需要があるた
め、社員を採用し機会損失を防ぐ対応をとっておりましたが、新型コロナウィルス感染拡大により、セミナーや
展示会の全面中止や飲食店の営業停止により、営業活動自体を自粛せざるを得ない状況となっております。しか
しながら、４月より販売を開始している「空間除菌デバイス DevirusAC（デヴィルスエーシー）」は消費者の衛
生管理や除菌に対する意識が高くなることにより、問い合わせを多くいただくと同時に大手商社などを代理店と
して、全国を販路として順調に販売に結びついております。
今後は、衛生に関わる商品の開発や、グループのシナジー効果を最大限に活かすことにより、積極的な営業活
動を強化し受注増に繋げてまいります。
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（2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は2,191,434千円（前連結会計年度末2,580,139千円）、その
内訳は流動資産1,727,939千円、固定資産463,494千円となり、前連結会計年度末に比べ388,705千円減少いたしま
した。これは主に、現金及び預金の減少281,793千円、受取手形及び売掛金の減少12,198千円、顧客関連資産の償
却による減少25,730千円等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は1,349,843千円（前連結会計年度末1,542,787千円）、その
内訳は流動負債825,770千円、固定負債524,073千円となり、前連結会計年度末に比べ192,943千円減少いたしまし
た。これは主に、株主優待引当金の減少48,568千円、短期借入金の減少50,000千円、1年内返済予定を含む借入金
の減少157,211千円等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は841,590千円（前連結会計年度末1,037,351千円）とな
り、195,761千円減少いたしました。これは主に、第三者割当増資を実施したことにより資本金及び資本剰余金が
それぞれ50,019千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失296,752千円の計上により利益剰余金が
減少したことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年６月12日開催の取締役会において、Ｏａｋキャピタル株式会社を割当予定先とする 、第三者割当増
資による資金調達を目的に、新株式及び第15回新株予約権の募集を行うことを決議し、2020年６月29日付で払込みが
完了いたしました。
詳細につきましては、「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（2）新株予約権等の状況 ② その他の新株予約
権等の状況」「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（4）発行済株式総数、資本金等の推移」をご参照くださ
い。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 7,175,570 7,175,570
あります。
(市場第二部)
計 7,175,570 7,175,570 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、2020年６月12日開催の取締役会において、Ｏａｋキャピタル株式会社（以下「割当予定先」といいま
す。）に対する第三者割当の方法により 第15回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の発行を行うこ
と（以下、本新株予約権の第三者割当を「本第三者割当」といいます。）を決議し、2020年６月29日付で払込みが完
了しております。
第15回新株予約権
2020年６月12日
決議年月日
新株予約権の総数（個）※ 18,182
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 1,818,200
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 495
2020年６月29日から2022年６月28日まで
新株予約権の行使期間 ※
発行価格 495
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 247.5
発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）７
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）15
※ 新株予約権の発行時（2020年6月29日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権の目的である株式の種類及び数又はその数の算定方法
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(1) 本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数は1,818,200株とする（本新株予約権１個
当たりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」という。）は100株とする。）。ただし、本項第(2)号及び第
(3)号により、割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じ
て調整されるものとする。
(2) 当社が第10項の規定に従って行使価額（第９項第(2)号に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次
の算式により調整されるものとする。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。なお、
かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第10項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額と
する。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝
調整後行使価額
(3) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる第10項第(2)号及び第(5)号による行使価額の調整に関
し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対
し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な
事項を書面で通知する。ただし、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以
降速やかにこれを行う。
２．本新株予約権の総数 18,182個
３．各本新株予約権の払込金額 本新株予約権１個につき金300円
４．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額と
する。また、その計算の結果生じた１円未満の端数は切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される財産の価
額（以下、「行使価額」という。）は、金495円とする。ただし、行使価額は第10項の規定に従って調整されるも
のとする。
５．行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更が生じ
る場合又は変更が生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行
使価額を調整する。
交付普通 １株当たりの
×
既発行
株式数 払込金額
調整後 調整前
＋
＝ × 普通株式数
行使価額 行使価額 １株当たりの時価
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるとこ
ろによる。
①本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の有する当
社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（ただし、新株予約権（新株予約権付社債に付
されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請
求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通
株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はそ
の効力発生日とする。）以降、又はかかる発行もしくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための
基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式分割により当社普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株
式又は本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権
（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使され
たものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降
又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。ただし、株主に割当てを受ける権利を与えるた
めの基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
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④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の
取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤本号①ないし③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役
会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①ないし③にかかわらず、調整後行使価額は、当
該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日
までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付す
る。
調 整 前 調 整 後
調整前行使価額により当該
－ ×
期間内に交付された普通株式数
行使価額 行使価額
株式数 ＝
〔 〕
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行
使価額の調整は行わない。ただし、その後に行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合
には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(4) ①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取
引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とす
る。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場
合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における
当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社が保有する当社普通株式を控除した数とする。また、
本項第(2)号⑤の場合には、行使価額調整式で使用する交付株式数は、基準日において当社が保有する当社普
通株式に割当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(5) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の
調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とすると
き。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生等により行使価額の調整を必要
とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使
用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、
かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書
面で通知する。ただし、本項第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができな
い場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
６．本新株予約権の行使期間
2020年６月29日（本新株予約権の払込み完了以降）から2022年６月28日までとする。ただし、第13項に 従って当社
が本新株予約権の全部又は一部を取得する場合、当社が取得する本新株予約権については、取得日の前日までとす
る。
７．その他の本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
８．本新株予約権の取得事由
本新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が20取引日連続して、当該各
取引日に適用のある行使価額（本要項第９項第(2)号に定める行使価額とする。ただし、行使価額が第10項によっ
て調整された場合は調整後の行使価額とする。）の180％を超えた場合、当社は、当社取締役会が別途定める日
（以下、本項において「取得日」という。）の２週間前までに本新株予約権者に対する通知又は公告を行うことに
より、当該取得日において本新株予約権１個につき金300円で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一
部を取得することができる。なお、本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法として
当社取締役会が決定する方法により行うものとする。
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９．新株予約権の譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
10．新株予約権証券の発行
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しない。
11．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合は
その端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本
準備金の額とする。
12．新株予約権の行使請求の方法
(1) 本新株予約権を行使しようとする本新株予約権者は、当社の定める行使請求書に、必要事項を記載してこれに
記名捺印したうえ、第11項に定める行使期間中に第18項記載の行使請求受付場所に提出しなければならない。
(2) 本新株予約権を行使しようとする本新株予約権者は、前号の行使請求書の提出に加えて、本新株予約権の行使
に際して出資の目的とされる金銭の全額を現金にて第19項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込む
ものとする。
(3) 本新株予約権の行使の効力は、行使請求に要する書類が第18項に定める行使請求受付場所に到着し、かつ当該
本新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額が第19項に定める払込取扱場所の口座に入金された日
に発生する。
13．行使請求受付場所
株式会社フォーシーズホールディングス 財務経理部
14．払込取扱場所
みずほ銀行 福岡支店
15．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転をする
場合の本新株予約権の取扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、
総称して「組織再編成行為」という。）をする場合、当該組織再編成行為の効力発生の時点において残存する本新
株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する本新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイ
ないしホに掲げる株式会社（以下、総称して「再編成対象会社」という。）の新株予約権を、次の条件にて交付す
るものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編成行為の条件等を勘案して
合理的に決定される数とする。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
④新株予約権を行使することのできる期間
第11項に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力が生ずる日のいず
れか遅い日から、第11項に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
第16項に準じて決定する。
⑥新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
第９項に定める行使価額を基準に組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新
株予約権１個当たりの目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
⑦その他の新株予約権の行使条件、新株予約権の取得事由及び取得条件
第12項及び第13項に準じて決定する。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡による取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑨新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨
てるものとする。
16. その他
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(1) 会社法その他の法律の改正等、本要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措
置を講じる。
(2) 上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
(3) その他本新株予約権発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長に一任する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年６月29日（注） 202,100 7,175,570 50,019 932,808 50,019 398,129
（注）有償第三者割当 発行価格495円 資本組入額247.5円
割当先 株式会社Ｏａｋキャピタル
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式 191,200
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 6,913,400
完全議決権株式（その他） 69,134 ―
普通株式 70,970
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,175,570 ― ―
総株主の議決権 ― 69,134 ―
(注)１.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれております。
２.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式80株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。
３.2020年６月29日を払込期日とする第三者割当により新株式202,100株を発行いたしました。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
福岡市中央区薬院
㈱フォーシーズホールディングス 191,200 ― 191,200 2.66
一丁目１番１号
計 ― 191,200 ― 191,200 2.66
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,451,925 1,170,132
受取手形及び売掛金 154,506 142,308
商品及び製品 327,711 344,222
原材料及び貯蔵品 25,909 27,714
その他 136,150 43,579
△ 7 △ 17
貸倒引当金
流動資産合計 2,096,196 1,727,939
固定資産
有形固定資産 23,360 34,981
無形固定資産
のれん 81,014 85,160
顧客関連資産 300,192 274,461
23,238 23,812
その他
無形固定資産合計 404,444 383,434
投資その他の資産 56,137 45,078
固定資産合計 483,942 463,494
資産合計 2,580,139 2,191,434
負債の部
流動負債
買掛金 57,340 74,378
短期借入金 450,000 400,000
1年内返済予定の長期借入金 332,948 142,944
未払法人税等 9,667 5,080
賞与引当金 6,500 12,517
返品調整引当金 2,346 7,100
ポイント引当金 4,770 3,661
株主優待引当金 48,630 61
資産除去債務 ― 14,190
140,027 165,836
その他
流動負債合計 1,052,231 825,770
固定負債
長期借入金 394,914 427,707
繰延税金負債 76,699 80,276
資産除去債務 17,250 15,708
1,691 381
その他
固定負債合計 490,556 524,073
負債合計 1,542,787 1,349,843
純資産の部
株主資本
資本金 882,788 932,808
資本剰余金 349,152 399,286
利益剰余金 △ 139,855 △ 440,789
△ 60,244 △ 60,181
自己株式
株主資本合計 1,031,840 831,125
新株予約権 5,511 10,464
純資産合計 1,037,351 841,590
負債純資産合計 2,580,139 2,191,434
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 1,409,543 1,401,339
329,558 351,080
売上原価
売上総利益 1,079,984 1,050,258
返品調整引当金戻入額
24,063 2,346
2,045 7,100
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 1,102,003 1,045,504
販売費及び一般管理費 1,295,870 1,316,388
営業損失（△） △ 193,867 △ 270,883
営業外収益
受取利息 28 22
受取賠償金 12,899 135
雑収入 746 2,963
1,122 -
解約返戻金
営業外収益合計 14,796 3,122
営業外費用
支払利息 10,292 8,892
152 165
その他
営業外費用合計 10,445 9,058
経常損失（△） △ 189,515 △ 276,819
特別利益
240 417
新株予約権戻入益
特別利益合計 240 417
特別損失
※ 10,798 ※ 12,797
減損損失
1,201 ―
その他
特別損失合計 12,000 12,797
税金等調整前四半期純損失（△） △ 201,276 △ 289,199
法人税、住民税及び事業税
2,413 4,076
29,514 3,576
法人税等調整額
法人税等合計 31,927 7,652
四半期純損失（△） △ 233,203 △ 296,852
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） ― △ 100
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 233,203 △ 296,752
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
△ 233,203 △ 296,852
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 233,203 △ 296,852
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 233,203 △ 296,752
非支配株主に係る四半期包括利益 ― △ 100
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社ＨＡＣＣＰジャパンは重要性が増したことにより、連結の範囲に含めて
おります。
また、第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社サイエンスボーテは、連結子会社である
株式会社フェヴリナを存続会社とする吸収合併により消滅したため、同社を連結の範囲から除外しております。
（会計上の見積りの変更）
当第３四半期連結会計期間において、賃借している本社（福岡市中央区）事務所の一部の解約を決定致しました。
併せて、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用の新たな情報を入手したことから、より精緻な見積りが可能とな
ったため、資産除去債務の見積りの変更を行い、新たに資産除去債務として2,364千円追加計上しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については、全額減損損失として処理をしており、当該見積りの
変更の結果、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失は2,364千円増加しております。
(追加情報)
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大により、既存顧客の買い控え、インバウンド需要の低迷、緊急事
態宣言発令による営業先店舗の閉鎖や時間短縮などにより、売上高の減少等の影響を受けておりましたが、緊急事
態宣言解除後は、徐々にではありますが一定の回復が見られております。
しかしながら、第２波、第３波の感染拡大が懸念されている状況であることから、当社グループにおいては、
2021年９月期にかけて段階的に感染拡大の収束及び経済状況の本格的な回復がなされるという仮定に基づき、会計
上の見積りを行っております。
なお、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、新型
コロナウイルス感染拡大による影響は不確実性が高いため、収束時期の遅れなど今後の状況の変化により判断を見
直した結果、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2019年９月30日 ) ( 2020年６月30日 )
クレイトン・ダイナミクス株式会社 109,980 千円 100,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
(千円)
本社（福岡市中央区） 事務所 建物、工具器具備品 12,797
（1）減損損失を認識した主な資産及び経緯
当第３四半期連結累計期間において、当社は、貸借している本社（福岡市中央区）事務所の一部解約の意思
決定を行い、その本社の建物及び工具器具備品につき、将来の使用見込がなくなったことに伴い、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物12,612千円、工具
器具備品184千円であります。
（2）資産グルーピングの方法
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当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位
ごとにグルーピングを行っております。
（3）回収可能価額の算定方法
本社事務所資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として評価しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
46,925 千円 37,238 千円
減価償却費
のれんの償却額 34,887 7,527
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
株主資本の著しい変動
当社は、2020年６月29日付で、Ｏａｋキャピタル株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結
果、当第３四半期連結累計期間において、資本金が50,019千円、資本準備金が50,019千円増加し、当第３四半期連
結会計期間末において資本金が932,808千円、資本剰余金が399,286千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
コミュニケー
調整額
損益計算書
化粧品
ション・セー 計
計上額
卸事業
ルス事業
売上高
外部顧客への売上高 928,557 480,885 1,409,443 100 1,409,543
セグメント間の内部売上高又は振替高 432 2,146 2,578 △ 2,578 ―
計 928,989 483,032 1,412,021 △ 2,478 1,409,543
セグメント利益又は損失（△） △ 231,421 73,317 △ 158,103 △ 35,763 △ 193,867
当第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
コミュニケー
調整額
損益計算書
化粧品 衛生コンサル
ション・セー 計
計上額
卸事業 ティング事業
ルス事業
売上高
外部顧客への売上高 917,630 451,768 31,940 1,401,339 ― 1,401,339
セグメント間の内部売
240 988 195 1,423 △ 1,423 ―
上高又は振替高
計 917,870 452,756 32,135 1,402,762 △ 1,423 1,401,339
セグメント利益又は損失
△ 255,871 4,190 △ 38,913 △ 290,595 19,711 △ 270,883
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
前第３四半期 当第３四半期
利益又は損失
連結累計期間 連結累計期間
報告セグメント計 △158,103 △290,595
全社収益（注）１ 202,600 285,480
全社費用（注）２ △195,840 △227,515
その他の調整額 △42,523 △38,253
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △193,867 △270,883
（注）１．全社収益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料及び受取配当金であります。
２．全社費用は、当社における持株会社運営に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間に株式会社ＨＡＣＣＰジャパンを連結子会社としたことに伴い、「衛生コンサルティング
事業」を報告セグメントに追加しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △34円24銭 △43円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △233,203 △296,752
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△233,203 △296,752
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,809 6,783
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式は存在するものの、１株当た
り四半期純損失のため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社フォーシーズホールディングス
取 締 役 会 御 中
三優監査法人
指定社員
公認会計士 吉 川 秀 嗣 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 堤 剣 吾 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォー
シーズホールディングスの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年
４月１日から2020年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーシーズホールディングス及び連結子会社の2020年
６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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