ジャニス工業株式会社 四半期報告書 第87期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第87期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジャニス工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ジャニス工業株式会社(E01177)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第87期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 ジャニス工業株式会社
【英訳名】 Janis Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 冨 本 和 伸
【本店の所在の場所】 愛知県常滑市唐崎町２丁目88番地
【電話番号】 (0569)35-3150(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理室長 都 築 佳 男
【最寄りの連絡場所】 愛知県常滑市唐崎町２丁目88番地
【電話番号】 (0569)35-3150(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理室長 都 築 佳 男
【縦覧に供する場所】
ジャニス工業株式会社東日本支店
(東京都新宿区西早稲田二丁目18番20号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第１四半期 第１四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 1,189,447 1,226,854 5,166,712
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 32,114 28,427 △ 195,132
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(千円) △ 33,939 25,403 △ 223,012
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 42,833 33,825 △ 232,324
純資産額 (千円) 2,496,833 2,349,427 2,315,555
総資産額 (千円) 5,325,931 5,120,905 5,115,858
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 9.41 6.98 △ 61.56
四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 6.85 ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 46.0 45.6 44.5
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３ 第86期第１四半期連結累計期間及び第86期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により社会経済活動
が停滞し、非常に厳しい状況が続いております。非常事態宣言解除後も、感染拡大の防止策を講じながら社会経済活
動レベルの段階的な引き上げが期待されますが、第２波の到来が懸念されており先行きが不透明な状況にあります。
当社関連業界におきましては、前年同期と比べて新設着工戸数は減少しており、新型コロナウイルスの感染拡大に
よる外出自粛や建築の中断・遅延が影響しております。当面は、新型コロナウイルスの影響により消費者マインドが
冷え込んでおり、減少傾向が続くと予想されます。
こうした状況の中、お客様にお役立ちできる『提案営業』を推進し、「フロントスリム」トイレを中心とした拡販
に注力してまいりました。売上高につきましては、子会社の売上高は少し減少しましたが、全体の売上高は3.1％増加
しました。生産面では、更新した焼成炉により燃費率は向上し、従来より全社で取り組んでおりますコスト削減活動
を進めており、『業績を尊重する精神』を全社員が意識し、製造原価低減に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,226百万円(前年同期比37百万円増)、営業利益は18百万円(前年
同期は営業損失45百万円)、経常利益は28百万円(前年同期は経常損失32百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益
は25百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失33百万円)となりました。
なお、現時点での新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であります。また当社は、衛生機器の製造・販売の単一
セグメントであります。
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（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、８百万円増加し2,333百万円となりました。主な内訳は、製品の増加
126百万円、現金及び預金の増加66百万円と受取手形及び売掛金の減少190百万円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、３百万円減少して2,787百万円となりました。主な内訳は、有形固定資
産の減少10百万円と投資有価証券の増加９百万円であります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて５百万円増加し、5,120百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、５百万円減少し1,711百万円となりました。主な内訳は、賞与引当金の
減少39百万円、製品保証引当金の減少24百万円と電子記録債務の増加50百万円、預り金の増加14百万円によるもの
です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、23百万円減少し1,060百万円となりました。主な内訳は、退職給付に係
る負債の減少13百万円、長期借入金の減少10百万円であります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて28百万円減少し、2,771百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて33百万円増加し2,349百万円となりました。主な内訳は、自己株式の減少に
よる増加31百万円、利益剰余金の増加25百万円と新株予約権の減少28百万円であり、自己資本比率は45.6％となり
ました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、26,629千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,600,000
計 14,600,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限
名古屋証券取引所
のない、標準となる株式であ
普通株式 3,833,543 3,833,543
(市場第二部) り、単元株式数は100株であ
ります。
計 3,833,543 3,833,543 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月30日 ― 3,833,543 ― 1,000,000 ― 100,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 105,300
普通株式 3,722,900
完全議決権株式(その他) 37,229 ―
普通株式 5,343
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 3,833,543 ― ―
総株主の議決権 ― 37,229 ―
(注) １.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
２.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する
当社株式98,600株が含まれています。
３. 資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及び日本トラ
スティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号を変更しております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県常滑市唐崎町
(自己保有株式)
105,300 ― 105,300 2.75
ジャニス工業株式会社
２丁目88番地
計 ― 105,300 ― 105,300 2.75
(注) １. 「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が
所有する株主名簿上の当社株式98,600株は、上記自己株式には含めておりません。
２. 資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及び日本トラ
スティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号を変更しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 268,577 335,041
受取手形及び売掛金 1,077,360 887,195
電子記録債権 189,929 190,054
製品 465,219 591,401
仕掛品 151,690 157,471
原材料及び貯蔵品 119,064 122,450
前渡金 2,812 ―
前払費用 13,700 16,597
36,396 33,314
その他
流動資産合計 2,324,751 2,333,527
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 393,650 387,863
構築物（純額） 16,818 16,226
機械及び装置（純額） 259,184 242,414
車両運搬具（純額） 583 507
工具、器具及び備品（純額） 22,265 24,010
土地 1,440,125 1,440,125
9,330 20,443
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,141,958 2,131,591
投資その他の資産
投資有価証券 171,273 180,513
出資金 141 141
長期貸付金 14,480 14,120
長期前払費用 17,997 17,809
差入保証金 18,216 17,898
投資不動産（純額） 176,319 175,843
繰延税金資産 37,289 35,729
※ 222,031 ※ 222,031
長期未収入金
その他 8,100 8,100
△ 16,700 △ 16,400
貸倒引当金
投資その他の資産合計 649,148 655,786
固定資産合計 2,791,106 2,787,378
資産合計 5,115,858 5,120,905
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 435,058 431,581
電子記録債務 279,842 330,805
短期借入金 500,000 500,000
1年内返済予定の長期借入金 59,880 54,870
リース債務 304 304
未払金 39,140 50,744
未払費用 52,644 47,071
未払法人税等 15,144 6,029
未払消費税等 17,456 13,326
前受金 4,136 4,136
預り金 5,729 19,900
設備関係支払手形 4,016 2,724
設備関係電子記録債務 2,578 13,536
賞与引当金 55,335 15,515
245,197 220,884
製品保証引当金
流動負債合計 1,716,464 1,711,431
固定負債
長期借入金 134,960 124,950
リース債務 126 50
再評価に係る繰延税金負債 339,176 339,176
退職給付に係る負債 473,959 460,491
資産除去債務 11,938 12,006
長期未払金 4,768 3,138
118,908 120,231
長期預り保証金
固定負債合計 1,083,838 1,060,046
負債合計 2,800,302 2,771,477
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 187,438 184,929
利益剰余金 426,997 452,401
△ 151,735 △ 120,546
自己株式
株主資本合計 1,462,700 1,516,784
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 27,700 35,063
土地再評価差額金 781,747 781,747
2,299 3,358
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 811,747 820,169
新株予約権 41,107 12,474
純資産合計 2,315,555 2,349,427
負債純資産合計 5,115,858 5,120,905
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 1,189,447 1,226,854
966,602 950,558
売上原価
売上総利益 222,845 276,295
販売費及び一般管理費 268,567 257,320
営業利益又は営業損失（△） △ 45,722 18,975
営業外収益
受取利息 112 84
受取配当金 4,692 4,004
受取賃貸料 11,546 11,804
3,713 2,262
その他
営業外収益合計 20,065 18,155
営業外費用
支払利息 518 529
売上割引 3,933 5,324
2,006 2,848
その他
営業外費用合計 6,457 8,703
経常利益又は経常損失（△） △ 32,114 28,427
特別利益
8 ―
固定資産売却益
特別利益合計 8 ―
特別損失
― 1,188
固定資産除売却損
特別損失合計 ― 1,188
税金等調整前四半期純利益又は
△ 32,105 27,239
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
1,852 1,853
△ 18 △ 18
法人税等調整額
法人税等合計 1,833 1,835
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 33,939 25,403
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 33,939 25,403
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 33,939 25,403
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 10,602 7,362
1,709 1,059
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 8,893 8,421
四半期包括利益 △ 42,833 33,825
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 42,833 33,825
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
法人税等の算定方法
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 前連結会計年度(2020年３月31日)及び当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)
当社は、2020年4月3日に名古屋地方裁判所に対し、さつき株式会社を被告として、同社から仕入れた排水器
具を取付けて製造販売したトイレにおいて発生した漏水事故について同社に瑕疵があるとし、当社が同社に対
して請求を行っていた漏水事故対応費等222,031千円の支払いを求める訴訟を提起しております。また、当該訴
訟請求金額を投資その他の資産の長期未収入金として計上しております。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 37,072千円 32,088千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月13日
普通株式 37,065 10 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
(注) １. 「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）
に対する配当金986千円が含まれております。
２. 資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及び日本トラ
スティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号を変更しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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ジャニス工業株式会社(E01177)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
当社の事業は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんの
で、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
当社の事業は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんの
で、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
△９円41銭 ６円98銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△33,939 25,403
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△33,939 25,403
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,607,842 3,641,302
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
― ６円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株)
― 66,579
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
ジャニス工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
楠 元 宏
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
池 ヶ 谷 正
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャニス工業株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャニス工業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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