サイバーコム株式会社 四半期報告書 第43期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第43期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出者 | サイバーコム株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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サイバーコム株式会社(E05703)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2020年8月7日
【四半期会計期間】 第43期第2四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 サイバーコム株式会社
【英訳名】 Cyber Com CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡辺 剛喜
【本店の所在の場所】 宮城県仙台市青葉区一番町二丁目7番17号
(上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記
「最寄りの連絡場所」において行っております。)
【電話番号】 (022)213-1856(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 兀下 恵子
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市中区本町四丁目34番
【電話番号】 (045)681-6001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 兀下 恵子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第2四半期 第2四半期 第42期
累計期間 累計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 6,810,750 6,863,037 13,967,684
経常利益 (千円) 336,981 428,559 751,329
四半期(当期)純利益 (千円) 224,769 264,733 559,507
持分法を適用した場合の
(千円) - - -
投資利益
資本金 (千円) 399,562 399,562 399,562
発行済株式総数 (株) 8,021,600 8,021,600 8,021,600
純資産額 (千円) 4,736,992 5,200,109 5,071,730
総資産額 (千円) 8,635,268 9,021,955 9,178,682
1株当たり四半期(当期)
(円) 28.02 33.00 69.75
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) - - 17.00
自己資本比率 (%) 54.9 57.6 55.3
営業活動によるキャッシュ・
(千円) △27,175 594,094 245,635
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △189,684 △436,100 △313,691
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △119,028 △135,411 △119,573
フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 681,265 852,106 829,524
四半期末(期末)残高
第42期 第43期
回次 第2四半期 第2四半期
会計期間 会計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 5.18 5.90
(注)1.当社は連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度及び四半期連結累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業の影響については、感染拡大防止対策を継続しつつ、引き
続き今後の状況を注視してまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、 新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の停
滞、米中貿易摩擦の激化などにより、先行きの見通せない極めて不透明な状況となっております。
当業界においては、人員不足を背景とした合理化・省力化へのニーズによる設備投資、情報システムやネット
ワークのセキュリティ対策及び信頼性の確保に対する取り組みに加え、第5世代移動通信(5G) 、AI、IoT
(Internet of Things)、車載開発(CASE(※1))による新しいビジネスの進展に加え、エネルギー分野等
の社会インフラや医療分野の需要拡大、RPA(Robotic Process Automation)を活用した業務効率化等といった
ニーズの高まりから市場環境は良好な状態が続くと見込まれておりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により、システム開発時期の延伸や中止等が発生しており、企
業によるシステム投資は慎重な姿勢が続いております。
このような状況下、当社は顧客満足度向上を最優先としつつ、既存顧客を中心としたリピートオーダーの確保や
新たなニーズの掘り起こしに加え、需要拡大が見込まれる成長分野に対する積極的な営業展開、新規顧客の獲得に
より更なる事業展開を進めております。
新型コロナウイルス感染防止対策として、自社プロダクトである「楽々セキュアコネクト」を活用した在宅勤務
やビデオ会議システムを利用した社内会議及び採用活動、 社員教育を実施し 、企業活動を継続してまいりました。
前年度販売開始したクラウドVPNサービス「楽々セキュアコネクト」につきましては、「テレワーク応援キャ
ンペーン」の効果に加え、新型コロナウイルス感染症対策としてテレワーク環境を構築したいお客様から多くの引
合いを頂いております。
また、当第2四半期累計期間におきましても新サービス提供に向けた調査研究開発活動に取り組んでおり、2020
年7月より位置情報ソリューションとして「Cyber Position Navi」の提供を開始しておりま
す。
以上の結果、当第2四半期累計期間における経営成績は、売上高 68億63百万円 (前年同期比 0.8%増 )となりまし
た。利益面においては、増収及び新型コロナウイルス感染症拡大に伴う各種イベント 開催の見送り等による経費 の
減少により、営業利益 4億19百万円 (前年同期比 25.6%増 )、経常利益 4億28百万円 (前年同期比 27.2%増 )、四半
期純利益 2億64百万円 (前年同期比 17.8%増 )となりました。
(※1)CASE:Connected(コネクティッド)、Autonomous/Automated(自動化)、Shared(シェアリング)、
Electric(電動化)といった車載開発における技術内容
当第2四半期累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
[ソフトウェア開発 事業]
当社の主力事業でありますソフトウェア開発事業は売上高 53億66百万円 (前年同期比 2.8%減 )、営業利益 8億24
百万円 (前年同期比 2.0%増 )となりました。
ソフトウェア開発事業につきましては、制御ソフトウェア開発 案件が減少したものの 、通信ソフトウェア開発に
おける 通信端末開発案件 、業務ソフトウェア開発における企業向け業務システムや医療システム等の開発案件 は好
調に推移いたしました。
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[サービス事業]
サービス事業は売上高 14億70百万円 (前年同期比 16.4%増 )、営業利益 2億35百万円 (前年同期比 49.3%増 )とな
りました。
SIサービス(構築・保守・運用・評価検証サービス)においては、社会インフラ及び金融系を中心とした仮想
化、クラウドへの移行案件、ネットワーク構築案件が好調に推移しており、第5世代移動通信(5G)の基地局検
証案件についても好調に推移いたしました。
自社プロダクトである「CyberSmart」シリーズ製品(Cyber IP-PBX、CyberCTI、
Cyber Phone)につきましては、IP-PBX案件、クラウドサービスや年間保守の増加により堅調に推
移いたしました。
また、クラウドVPNサービス(※2)である「楽々セキュアコネクト」につきましては、「テレワーク応援
キャンペーン」の効果に加え、新型コロナウイルス感染症対策としてテレワーク環境を構築したいお客様から多く
の引合いを頂いております。
(※2)VPN:通信事業者の公衆回線を経由して構築された仮想的な組織内ネットワークまたはそのようなネッ
トワークを構築できる通信サービスのこと。企業内ネットワークの拠点間接続などに使われ、あ
たかも自社ネットワーク内部の通信のように遠隔地の拠点との通信を行うことができます。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べて 1億56百万円減少 (1.7%減 )し 90億21百万円 とな
りました。その内訳は、流動資産が 73百万円減少 (1.3%減 )し 55億38百万円 となり、固定資産が 83百万円減少
(2.3%減 )し 34億83百万円 となったことによるものであります。
流動資産減少の主な要因は、受取手形及び売掛金の 減少4億73百万円 、短期貸付金の 増加3億98百万円 によるもので
あります。
固定資産減少の主な要因は、建物の減価償却累計額の増加39百万円、繰延税金資産の減少38百万円によるものであ
ります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて 2億85百万円減少 (6.9%減 )し 38億21百万円 とな
りました。その内訳は、流動負債が 3億96百万円減少 (18.0%減 )し 18億2百万円 となり、固定負債が 1億11百万円増
加(5.8%増 )し 20億19百万円 となったことによるものであります。
流動負債減少の主な要因は、未払費用の 減少2億18百万円 によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて 1億28百万円増加 (2.5%増 )し 52億円 となりま
した。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて 22百万
円増加 (2.7%増 )し 8億52百万円 となりました。
営業活動により 獲得した資金は、5億94百万円 (前年同四半期は 27百万円の支出 )となりました。これは主に、税
引前四半期純利益が 3億88百万円 、退職給付引当金の増加額 1億12百万円 、売上債権の減少額 4億73百万円 、法人税等
の支払額 1億2百万円 によるものであります。
投資活動により 支出した資金は、4億36百万円 (前年同四半期は 1億89百万円の支出 )となりました。これは主に、
CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)への短期貸付金の貸付によるものであります。
財務活動により 支出した資金は、1億35百万円 (前年同四半期は 1億19百万円の支出 )となりました。これは主に、
配当金の支払によるものであります。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありま
せん。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発費用の総額は15百万円であります。当社は、これまで蓄積した技術を利
用し、新たな価値・サービスを加えた製品を提供するため研究開発に取り組んでまいりました。
当第2四半期累計期間におきましても新サービス提供に向けた調査研究開発活動に取り組んでおり、2020年7月
より位置情報ソリューション「Cyber Position Navi」の提供を開始しております。
また、前年度販売開始したクラウドVPNサービス「楽々セキュアコネクト」につきましては、「テレワーク応
援キャンペーン」の効果に加え、新型コロナウイルス感染症対策としてテレワーク環境を構築したいお客様から多
くの引合いを頂いております。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,086,400
計 32,086,400
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年6月30日 ) (2020年8月7日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であります。
普通株式 8,021,600 8,021,600
市場第一部
計 8,021,600 8,021,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年6月30日 - 8,021,600 - 399,562 - 307,562
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(5) 【大株主の状況】
2020年6月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(%)
富士ソフト株式会社 神奈川県横浜市中区桜木町1丁目1番地 4,162,000 51.89
サイバーコム社員持株会 神奈川県横浜市中区本町4丁目34 581,500 7.25
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2丁目11番3号 224,100 2.79
式会社(信託口)
徳山 教助 兵庫県神戸市北区 171,000 2.13
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目9番1号 78,100 0.97
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1丁目8-11 70,800 0.88
行株式会社(信託口5)
澁谷 純治 神奈川県川崎市幸区 70,000 0.87
阿部 浩二 神奈川県横浜市港北区 44,000 0.55
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1丁目8-11 42,400 0.53
行株式会社(信託口)
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 42,000 0.52
計 ― 5,485,900 68.40
(注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 224,100株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 70,800株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 42,400株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 700
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
7,995,600 79,956
普通株式
単元未満株式 ― ―
25,300
発行済株式総数 8,021,600 ― ―
総株主の議決権 ― 79,956 ―
② 【自己株式等】
2020年6月30日 現在
発行済株式
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
宮城県仙台市青葉区
サイバーコム
700 ― 700 0.0
一番町二丁目7番17号
株式会社
計 ― 700 ― 700 0.0
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2020年4月1日から2020年6
月30日まで)及び第2四半期累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 829,524 852,106
受取手形及び売掛金 3,339,500 2,866,209
商品 181 2,333
仕掛品 49,918 58,785
短期貸付金 1,297,014 1,695,048
95,645 64,003
その他
流動資産合計 5,611,785 5,538,487
固定資産
有形固定資産
建物 1,250,232 1,258,031
△188,174 △228,049
減価償却累計額
建物(純額) 1,062,057 1,029,982
土地
1,406,905 1,406,905
その他 133,329 134,242
△58,049 △69,393
減価償却累計額
その他(純額) 75,280 64,848
有形固定資産合計 2,544,242 2,501,735
無形固定資産
56,963 52,273
965,690 929,459
投資その他の資産
固定資産合計 3,566,897 3,483,467
資産合計 9,178,682 9,021,955
負債の部
流動負債
買掛金 488,607 439,975
未払費用 432,301 214,060
未払法人税等 145,667 125,856
賞与引当金 636,736 626,269
役員賞与引当金 32,730 13,525
462,768 382,963
その他
流動負債合計 2,198,810 1,802,650
固定負債
退職給付引当金 1,876,436 1,989,287
31,705 29,907
役員退職慰労引当金
固定負債合計 1,908,142 2,019,195
負債合計 4,106,952 3,821,846
純資産の部
株主資本
資本金 399,562 399,562
資本剰余金 307,562 307,562
利益剰余金 4,364,885 4,493,264
△279 △279
自己株式
株主資本合計 5,071,730 5,200,109
純資産合計 5,071,730 5,200,109
負債純資産合計 9,178,682 9,021,955
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 6,810,750 6,863,037
5,524,017 5,464,486
売上原価
売上総利益 1,286,733 1,398,550
※1 952,685 ※1 979,115
販売費及び一般管理費
営業利益 334,048 419,435
営業外収益
受取利息 1,096 1,466
受取保険金 - 4,595
受取事務手数料 746 725
1,091 2,336
その他
営業外収益合計 2,933 9,123
経常利益 336,981 428,559
特別損失
- 40,347
感染症対策費
特別損失合計 - 40,347
税引前四半期純利益 336,981 388,211
法人税、住民税及び事業税
162,596 85,201
△50,384 38,276
法人税等調整額
法人税等合計 112,212 123,478
四半期純利益 224,769 264,733
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 336,981 388,211
減価償却費 49,563 64,729
賞与引当金の増減額(△は減少) 35,349 △10,466
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △10,150 △19,205
退職給付引当金の増減額(△は減少) 90,476 112,851
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 1,492 △1,798
受取利息 △1,096 △1,466
売上債権の増減額(△は増加) △326,842 473,291
たな卸資産の増減額(△は増加) △13,009 △11,019
仕入債務の増減額(△は減少) 89,971 △48,631
未払消費税等の増減額(△は減少) △13,075 △25,665
137,550 △225,667
その他
小計 377,212 695,163
利息の受取額
1,096 1,466
△405,484 △102,535
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー △27,175 594,094
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △37,009 △34,783
無形固定資産の取得による支出 △4,592 △1,270
短期貸付金の増減額(△は増加) △148,086 △397,863
3 △2,184
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △189,684 △436,100
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △118,980 △135,411
△47 -
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △119,028 △135,411
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △335,888 22,582
現金及び現金同等物の期首残高 1,017,154 829,524
※1 681,265 ※1 852,106
現金及び現金同等物の四半期末残高
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サイバーコム株式会社(E05703)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
従業員給料 306,495 千円 326,571 千円
賞与引当金繰入額 93,632 千円 100,060 千円
退職給付費用 21,191 千円 21,741 千円
役員賞与引当金繰入額 17,700 千円 13,525 千円
役員退職慰労引当金繰入額 3,367 千円 3,380 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
現金及び預金 681,265 千円 852,106 千円
現金及び現金同等物 681,265 千円 852,106 千円
(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年2月8日
普通株式 120,312 15 2018年12月31日 2019年3月22日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年2月12日
普通株式 136,354 17 2019年12月31日 2020年3月23日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期
調整額
その他 合計 損益計算書
ソフトウェア
サービス (注)1
計 計上額(注)2
事業
開発事業
売上高
外部顧客への売上高 5,519,519 1,263,409 6,782,928 27,821 6,810,750 - 6,810,750
計 5,519,519 1,263,409 6,782,928 27,821 6,810,750 - 6,810,750
セグメント利益 808,592 157,488 966,081 2,233 968,314 △634,266 334,048
(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期
調整額
その他 合計 損益計算書
ソフトウェア
サービス (注)1
計 計上額(注)2
事業
開発事業
売上高
外部顧客への売上高 5,366,199 1,470,354 6,836,554 26,482 6,863,037 - 6,863,037
計 5,366,199 1,470,354 6,836,554 26,482 6,863,037 - 6,863,037
セグメント利益 824,795 235,155 1,059,951 8,581 1,068,532 △649,097 419,435
(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
項目
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
1株当たり四半期純利益金額 28.02 円 33.00円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額 (千円) 224,769 264,733
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額 (千円) 224,769 264,733
普通株式の期中平均株式数(株) 8,020,847 8,020,834
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月5日
サイバーコム株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 柴 谷 哲 朗 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古 市 岳 久 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイバーコム
株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの第43期事業年度の第2四半期会計期間(2020年4月1日から
2020年6月30日まで)及び第2四半期累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、サイバーコム株式会社の2020年6月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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