株式会社テスク 四半期報告書 第47期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社テスク(E05273)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年8月7日
【四半期会計期間】 第47期第1四半期（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
【会社名】 株式会社テスク
【英訳名】 TISC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅田 源
【本店の所在の場所】 名古屋市熱田区三番町21番8号
【電話番号】 052(651)2131
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 小橋 敏男
【最寄りの連絡場所】 名古屋市熱田区三番町21番8号
【電話番号】 052(651)2131
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 小橋 敏男
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目8番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第１四半期 第１四半期 第46期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
4月 1日 4月 1日 4月 1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
6月30日 6月30日 3月31日
（千円） 364,795 449,182 1,758,516
売上高
（千円） 37,814 45,608 235,817
経常利益
（千円） 25,996 49,129 172,953
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 302,000 302,000 302,000
資本金
（千株） 350 350 350
発行済株式総数
（千円） 937,460 1,110,197 1,092,483
純資産額
（千円） 1,836,529 3,034,278 2,742,961
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金
（円） 76.75 145.05 510.62
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － 60.00
１株当たり配当額
（％） 51.0 36.6 39.8
自己資本比率
（注）1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益の記載はしておりません。
4.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社はあ
りません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、家計や企業による経
済活動の水準が大きく低下するなど、国内の景気は極めて大変な状況になりました。
当社の主要顧客である流通業界におきましては、緊急事態宣言以降も、社会インフラとして支持され堅調に業
績推移する小売事業者がある一方で、業態によっては、非常に厳しい状況にある事業者があるなど、二極化する
傾向が見られます。また、当情報サービス業界におきましては、全般的に受注活動に制約が出ていることや、顧
客の業績悪化懸念によるIT投資意欲の減退が懸念されているなど、前期までのような活況は期待できなくなりつ
つあります。
このような状況下、当社におきましては、これまで通り流通業のお客様の様々な課題に真摯に向き合い的確な
営業活動を行った結果、当社主力のオリジナルパッケージ・ソフトウェア「CHAINSⅢ+」および「GROWBSⅢ」の受
注や、新規サービス「safri」「商談.net」も含めた多様なサービスの受注に加えて、前期からの持越し受注の下
支えがあったことなどから、引き続き堅調な受注状況を維持しております。また、ホスティングサービスおよび
クラウドサービスなどの定常的な収入が期待されるサービスの受注も、引き続き順調に積み上がり、安定的な収
益の確保に貢献しております。
この結果、当第1四半期累計期間の財政状態および経営成績は以下の通りとなりました。
１． 財政状態
①資産
当第1四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて24百万円増加し、9億90百万円となりま
した。これは主に現金及び預金が1億28百万円増加したものの、仕掛品が39百万円減少したことによるものであ
ります。
固定資産は、前事業年度末に比べて2億66百万円増加し、20億43百万円となりました。これは主に建設仮勘定
が2億93百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べ2億91百万円増加し、30億34百万円となりました。
②負債
当第1四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて2億85百万円増加し、17億97百万円とな
りました。これは主に短期借入金が2億93百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて12百万円減少し、1億27百万円となりました。これは主にリース債務が11
百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ2億73百万円増加し、19億24百万円となりました。
③純資産
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ17百万円増加し、11億10百万円となりま
した。これは主に利益剰余金が28百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が11百万円減少したこと
によるものであります。
２． 経営成績
当第1四半期累計期間の売上高は4億49百万円（前年同期比123.1％）、営業利益は45百万円（前年同期比
182.8％）、経常利益は45百万円（前年同期比120.6％）、四半期純利益は49百万円（前年同期比189.0％）となり
ました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、29,266千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(4) 主要な設備
主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期累計期間に著しい変更があった
ものは、次のとおりであります。
本社建設費用として建設仮勘定（帳簿価額2億93百万円）を計上いたしました。
３【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,200,000
計 1,2 00,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年8月7日）
（2020年6月30日） 取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数
350,000 350,000
普通株式
（市場第二部）
100株
350,000 350,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高
（千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
（千株） （千株）
2020年4月 1日～
－ 350 － 302,000 － 106,146
2020年6月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 11,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 338,400 3,384 －
普通株式
400 － －
単元未満株式 普通株式
350,000 － －
発行済株式総数
－ 3,384 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
名古屋市熱田区
11,200 － 11,200 3.20
株式会社テスク
三番町21－8
－ 11,200 － 11,200 3.20
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第1四半期会計期間（2020年4月1日から2020年6月30
日まで）及び第1四半期累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限
責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
531,288 659,749
現金及び預金
225,235 200,861
受取手形及び売掛金
46,369 37,842
商品及び製品
76,144 36,638
仕掛品
74,660 55,741
その他
△ 117 －
貸倒引当金
953,581 990,833
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 51,218 50,109
555,068 555,068
土地
755,194 1,048,894
建設仮勘定
201,999 187,325
その他（純額）
有形固定資産合計 1,563,480 1,841,397
無形固定資産 8,028 7,135
投資その他の資産
164,541 123,700
投資有価証券
53,329 71,212
その他
217,871 194,912
投資その他の資産合計
1,789,380 2,043,445
固定資産合計
2,742,961 3,034,278
資産合計
負債の部
流動負債
75,691 47,933
買掛金
1,134,250 1,427,950
短期借入金
22,623 28,086
未払法人税等
70,166 30,085
賞与引当金
855 92
受注損失引当金
207,450 262,865
その他
1,511,037 1,797,012
流動負債合計
固定負債
138,516 126,745
リース債務
923 323
その他
139,439 127,069
固定負債合計
1,650,477 1,924,081
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
純資産の部
株主資本
302,000 302,000
資本金
106,146 106,146
資本剰余金
663,473 692,280
利益剰余金
△ 23,798 △ 23,798
自己株式
1,047,821 1,076,627
株主資本合計
評価・換算差額等
44,662 33,569
その他有価証券評価差額金
44,662 33,569
評価・換算差額等合計
1,092,483 1,110,197
純資産合計
2,742,961 3,034,278
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
364,795 449,182
売上高
219,722 280,199
売上原価
145,073 168,982
売上総利益
120,028 123,202
販売費及び一般管理費
25,044 45,780
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
2,410 2,155
受取配当金
10,000 －
助成金収入
870 641
その他
13,283 2,798
営業外収益合計
営業外費用
470 2,486
支払利息
42 484
その他
513 2,970
営業外費用合計
37,814 45,608
経常利益
特別利益
－ 27,346
投資有価証券売却益
－ 27,346
特別利益合計
37,814 72,954
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 16,132 26,163
△ 4,314 △ 2,337
法人税等調整額
11,818 23,825
法人税等合計
25,996 49,129
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日） 至 2020年6月30日）
減価償却費 18,615千円 16,676千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年5月20日
普通株式 20,322 60 2019年3月31日 2019年6月3日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年5月20日
普通株式 20,322 60 2020年3月31日 2020年6月12日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第1四半期累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）及び当第1四半期累計期間（自 2020年4月1
日 至 2020年6月30日）
当社は、システム開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日） 至 2020年6月30日）
１株当たり四半期純利益金額 76円75銭 145円05銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 25,996 49,129
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 25,996 49,129
普通株式の期中平均株式数（千株） 338 338
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年5月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………………20百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………60円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2020年6月12日
（注）2020年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
株式会社テスク
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森内 茂之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
本田 一暁 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テスク
の2020 年４月１日から2021 年３月31 日までの第47 期事業年度の第１四半期会計期間（2020 年４月１日から2020 年６
月30 日まで）及び第１四半期累計期間（2020 年４月１日から2020 年６月30 日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テスクの2020 年６月30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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