松田産業株式会社 四半期報告書 第72期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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松田産業株式会社(E02821)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第72期第１四半期
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 松田産業株式会社
【英訳名】 MATSUDA SANGYO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 松 田 芳 明
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
【電話番号】 03(5381)0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 上 田 雄 大
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
【電話番号】 03(5381)0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 上 田 雄 大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第１四半期 第１四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 49,774 53,540 210,976
経常利益 (百万円) 1,620 1,684 6,384
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,098 1,124 4,046
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 867 856 2,401
純資産 (百万円) 59,440 60,875 60,527
総資産 (百万円) 83,999 94,243 94,509
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 41.73 42.70 153.66
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 70.7 64.5 63.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △2,180 347 △422
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △666 △1,218 △2,674
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 2,935 87 6,848
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,936 10,627 11,652
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ265百万円減少し、94,243百万円となりま
した。これは主として受取手形及び売掛金の増加と現金及び預金とたな卸資産の減少との差引によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ613百万円減少し、33,368百万円となりま
した。これは主として買掛金の増加と未払法人税等及びその他の流動負債の減少との差引によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ347百万円増加し、60,875百万円となりまし
た。これは主として期末配当金の支払い447百万円を上回る利益剰余金の増加と為替換算調整勘定の減少との差引
によるものです。
② 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、個人消費の
失速や企業活動の停滞など極めて厳しい状況となりました。また、先行きにつきましても、新型コロナウイルス
感染症拡大への懸念や米中貿易摩擦などから、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは新型コロナウイルス感染症に対し従業員並びに関係する全ての皆様の
安全を最優先として感染防止に努めるとともに、持続的成長と企業価値の向上に向け事業の拡大に取り組みまし
た。貴金属関連事業においては、営業展開の強化と国内外の生産拠点活用により、貴金属原料の確保、化成品等
の製商品販売及び産業廃棄物処理受託の拡大に取り組みました。また、食品関連事業においては、新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響を受けたサプライチェーンの混乱に対する懸念がある中で安定供給責任を果たすととも
に、顧客ニーズを捉えた商品の開拓と提供に鋭意取り組み販売量の拡大に努めました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高53,540百万円（前年同四半期比7.6％増）、営業利
益1,634百万円（前年同四半期比2.8％増）、経常利益1,684百万円（前年同四半期比3.9％増）、親会社株主に帰
属する四半期純利益1,124百万円（前年同四半期比2.3％増）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（貴金属関連事業）
当事業の主力顧客であるエレクトロニクス業界は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた規制や自粛 に
伴う操業の停止及び縮小等が見られ、電子部品・デバイス分野においても生産が減少するなど、全体的に厳しい環
境となりました。このような状況の中で、当社グループの貴金属関連事業では貴金属リサイクルの取扱量は横這い
で推移し産業廃棄物処理受託の取扱量は減少となりましたが、金製品等の販売量増加に加え貴金属相場の上昇もあ
り、売上高及び営業利益は前年同四半期に比べ増加しました。
これらの結果、当該事業の売上高は33,797百万円（前年同四半期比16.5％増）、営業利益は1,334百万円（前年同
四半期比22.0％増）となりました。
（食品関連事業）
当事業の主力顧客である食品製造業界は、国内では、緊急事態宣言に伴う外出自粛の影響から「巣ごもり需要」
が見られたものの、一方で業務用需要や土産物が減少するなど、生産活動には好不調のばらつきがありましたが、
全体的には厳しい状況が見られました。 このような状況の中で当社グループの食品関連事業では、農産品の販売量
は増加しましたが、水産品、畜産品の販売量は減少し、売上高は前年同四半期に比べ減少しました。また、保管料
等の増加もあり、営業利益は前年同四半期に比べ減少しました。
これらの結果、当該事業の売上高は19,762百万円（前年同四半期比4.9％減）、営業利益は299百万円（前年同四
半期比39.6％減）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ1,024百万円減少し、10,627百万円となりました。
（営業活動のキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動により増加した資金は347百万円となりました。これは主として税金
等調整前四半期純利益、たな卸資産の減少及び仕入債務の増加による資金の増加と、売上債権の増加、法人税等の
支払いによる資金の減少との差引によるものです。なお、前年同四半期の2,180百万円の資金の減少に比べ2,527百
万円増加しました。
（投資活動のキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動に使用した資金は1,218百万円となりました。これは主として工場設
備の新設等の有形固定資産取得によるものです。なお、前年同四半期の666百万円の支出に比べ552百万円の支出増
加となりました。
（財務活動のキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動により増加した資金は87百万円となりました。これは主に期末配当
金の支払いを上回る長短借入金の純増によるものです。なお、前年同四半期の2,935百万円の資金の増加に比べ
2,847百万円減少しました。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありま
せん。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的
な指標等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
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(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は65百万円であります。
(6) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった関工場の生産設備は計画のとおり2020年６月に完成しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2020年８月７日)
(2020年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 28,908,581 28,908,581 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 28,908,581 28,908,581 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 ― 28,908,581 ― 3,559 ― 4,008
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
2,575,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 262,626 ―
26,262,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
70,081
発行済株式総数 28,908,581 ― ―
総株主の議決権 ― 262,626 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株(議決権41個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株及び証券保管振替機構の株式が67株含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿１－26－２ 2,575,900 ― 2,575,900 8.9
松田産業株式会社
計 ― 2,575,900 ― 2,575,900 8.9
(注) 当第１四半期会計期間末の自己株式数は2,620,087株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,652 10,627
受取手形及び売掛金 19,936 22,508
商品及び製品 23,135 21,884
仕掛品 423 429
原材料及び貯蔵品 8,062 8,264
その他 5,257 4,335
△68 △28
貸倒引当金
流動資産合計 68,398 68,021
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,238 11,247
△5,450 △5,507
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,788 5,740
機械装置及び運搬具
9,237 9,248
△7,589 △7,658
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,647 1,589
土地
8,938 8,892
リース資産 1,826 1,864
△771 △841
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,054 1,023
建設仮勘定
1,124 1,808
その他 1,414 1,408
△1,089 △1,100
減価償却累計額
その他（純額） 324 308
有形固定資産合計 18,878 19,361
無形固定資産
579 568
その他
無形固定資産合計 579 568
投資その他の資産
投資有価証券 4,406 4,434
繰延税金資産 665 278
その他 1,597 1,596
△18 △17
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,651 6,292
固定資産合計 26,110 26,222
資産合計 94,509 94,243
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 7,898 9,480
短期借入金 7,023 6,565
1年内返済予定の長期借入金 1,268 1,623
リース債務 365 352
未払法人税等 1,398 258
賞与引当金 918 534
5,297 4,023
その他
流動負債合計 24,168 22,837
固定負債
長期借入金 6,040 6,868
リース債務 733 702
繰延税金負債 9 0
役員退職慰労引当金 670 659
執行役員退職慰労引当金 11 12
退職給付に係る負債 2,301 2,261
47 25
その他
固定負債合計 9,813 10,531
負債合計 33,982 33,368
純資産の部
株主資本
資本金 3,559 3,559
資本剰余金 4,008 4,008
利益剰余金 56,069 56,745
△3,010 △3,071
自己株式
株主資本合計 60,626 61,242
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 423 449
繰延ヘッジ損益 △164 △83
為替換算調整勘定 990 536
△1,447 △1,369
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △197 △466
非支配株主持分 98 99
純資産合計 60,527 60,875
負債純資産合計 94,509 94,243
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 49,774 53,540
44,329 47,978
売上原価
売上総利益 5,444 5,561
販売費及び一般管理費 3,854 3,926
営業利益 1,590 1,634
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 11 11
持分法による投資利益 1 3
仕入割引 2 2
受取保険金 19 0
受取補償金 34 -
為替差益 - 53
10 8
その他
営業外収益合計 82 82
営業外費用
支払利息 15 19
為替差損 25 -
固定資産除却損 3 9
6 3
その他
営業外費用合計 51 32
経常利益 1,620 1,684
税金等調整前四半期純利益 1,620 1,684
法人税、住民税及び事業税
311 236
201 321
法人税等調整額
法人税等合計 513 558
四半期純利益 1,107 1,126
非支配株主に帰属する四半期純利益 8 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,098 1,124
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 1,107 1,126
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △82 25
繰延ヘッジ損益 △265 87
為替換算調整勘定 124 △447
退職給付に係る調整額 3 78
△20 △14
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △240 △270
四半期包括利益 867 856
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 856 855
非支配株主に係る四半期包括利益 10 0
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,620 1,684
減価償却費 356 411
貸倒引当金の増減額（△は減少） 13 △41
賞与引当金の増減額（△は減少） △322 △383
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5 72
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 16 10
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1 1
受取利息及び受取配当金 △13 △13
支払利息 15 19
持分法による投資損益（△は益） △1 △3
売上債権の増減額（△は増加） △2,995 △2,686
たな卸資産の増減額（△は増加） 617 939
仕入債務の増減額（△は減少） △514 1,689
△198 △46
その他
小計 △1,398 1,652
利息及び配当金の受取額
13 13
利息の支払額 △15 △19
△779 △1,298
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,180 347
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △631 △1,172
無形固定資産の取得による支出 △29 △33
投資有価証券の取得による支出 △1 △1
△3 △10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △666 △1,218
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,606 △486
長期借入れによる収入 - 1,500
長期借入金の返済による支出 △191 △317
配当金の支払額 △394 △447
自己株式の取得による支出 △0 △60
△84 △100
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,935 87
現金及び現金同等物に係る換算差額 31 △241
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 120 △1,024
現金及び現金同等物の期首残高 7,816 11,652
※ 7,936 ※ 10,627
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は資金調達の機動性を高めるため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする計４行の銀行との間に借入枠(コ
ミットメントライン)を設定しております。なお、当第１四半期連結会計期間末における当該借入枠に基づく借入の実
行状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
借入枠 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高 ― ―
差引借入未実行残高 3,000 3,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金勘定 7,936百万円 10,627百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 7,936 10,627
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 394 15.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 447 17.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注１）
（注２）
貴金属関連事業 食品関連事業 計
売上高
外部顧客への売上高 29,022 20,752 49,774 ― 49,774
セグメント間の内部売上高
― 29 29 △29 ―
又は振替高
計 29,022 20,781 49,804 △29 49,774
セグメント利益 1,093 496 1,590 ― 1,590
(注) １ 調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高の消去であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注１）
（注２）
貴金属関連事業 食品関連事業 計
売上高
外部顧客への売上高 33,797 19,742 53,540 ― 53,540
セグメント間の内部売上高
― 19 19 △19 ―
又は振替高
計 33,797 19,762 53,559 △19 53,540
セグメント利益 1,334 299 1,634 ― 1,634
(注) １ 調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高の消去であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 41円73銭 42円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 1,098 1,124
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 1,098 1,124
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 26,332 26,324
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
松田産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 崎 一 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千 足 幸 男 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松田産業株
式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年４
月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、松田産業株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、
四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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