LINE株式会社 四半期報告書 第21期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
EDINET提出書類
LINE株式会社(E31238)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月7日
【四半期会計期間】 第21期第2四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 LINE株式会社
【英訳名】 LINE Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 出澤 剛
東京都新宿区新宿四丁目1番6号
【本店の所在の場所】
【電話番号】 03-4316-2050
【事務連絡者氏名】 執行役員 奇 高杆
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿四丁目1番6号
【電話番号】 03-4316-2050
【事務連絡者氏名】 執行役員 奇 高杆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/57
EDINET提出書類
LINE株式会社(E31238)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第2四半期 第2四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2019年12月31日
110,760 117,346 227,485
売上収益
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 55,437 ) ( 58,378 )
継続事業に係る税引前四半期
(百万円) △ 28,490 △ 23,608 △ 51,616
(当期)損失
(百万円) △ 28,029 △ 24,522 △ 51,416
四半期(当期)純損失
当社の株主に帰属する四半期
△ 26,619 △ 20,163 △ 46,888
(当期)純損失
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( △ 16,305 ) ( △ 11,880 )
四半期(当期)包括利益
(百万円) △ 31,086 △ 24,266 △ 50,634
(△は損失)
(百万円) 171,708 142,420 158,133
当社の株主に帰属する持分
(百万円) 541,618 556,695 541,352
総資産額
基本的1株当たり四半期
△ 111.44 △ 83.99 △ 196.07
(当期)純損失
(円)
(第2四半期連結会計期間) ( △ 68.19 ) ( △ 49.42 )
希薄化後1株当たり四半期
(円) △ 111.44 △ 83.99 △ 196.07
(当期)純損失
(%) 31.7 25.6 29.2
当社株主帰属持分比率
営業活動による
(百万円) △ 1,689 △ 11,260 △ 3,105
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 39,121 △ 36,842 △ 43,133
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 11,417 9,840 6,112
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 226,038 178,916 217,345
四半期末(期末)残高
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3.上記指標は国際会計基準(IFRS)に基づいて作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づい
ております。
2/57
EDINET提出書類
LINE株式会社(E31238)
四半期報告書
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3/57
EDINET提出書類
LINE株式会社(E31238)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて発生した追
加事項は、次の下線部のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2
事業の状況 2. 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(3) 経済情勢に関するリスクについて
近年、世界の金融・資本市場におけるボラティリティの増大や混乱等、世界経済が悪化しております。係る状況
は、とりわけ、中国その他主要新興市場経済の減速、欧州や中南米の経済・政治情勢の悪化、北朝鮮及び中東諸国
の地政学的・社会的不安定性の継続、英国の欧州連合離脱(Brexit)の影響に関する不確実性、米国とその主要貿
易国(中国を含みます。)との経済・貿易関係の悪化等に起因しており、かつこれらによって引き続き悪化してお
ります。2020年以降の世界経済の全体的な見通しは依然として不透明であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡
大により不透明感が一層増しています。将来的に世界の経済情勢が悪化した場合には、当社グループの事業、財政
状態及び経営成績並びに株価等に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社のグループ全体の業績に対する影響について、現段階では正確
な見通しを立てることが難しい状況です。
ただし、LINE Friends事業に関して、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、商品生産ラインの停滞、外
出自粛要請による消費減退及び路面販売店の一時的な休業により、関連する売上収益が減少しております。それを
受け、当第2四半期において当社ではFriends事業の事業モデルの見直しを行い、店舗での商品売上を主な商流と
した従来のモデルから、オンラインでの商品売上及びライセンス収入を主な商流としたモデルへと転換を図ってい
くことといたしました。この事業モデルの変更に伴い、Friends事業に関する今後の事業計画についても見直しを
行った結果、当第2四半期において減損損失を計上いたしました。詳細につきましては、第4.経理の状況、注記
19をご参照ください。今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、Friends事業の事業活動および収
益に継続して影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、今後も影響を最小限に抑えるために引き続き動
向を注視してまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループの連結業績はIFRSに基づき算出しております。
連結業績概況
2019年度 2020年度
第2四半期連結累計期間 第2四半期連結累計期間
売上収益 110,760 117,346
営業損失 △21,816 △13,950
継続事業に係る税引前四半期損失 △28,490 △23,608
四半期純損失 △28,029 △24,522
当社の株主に帰属する四半期純損失 △26,619 △20,163
当第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)における売上収益は 117,346百万円(前年
同期比5.9%増)となりました。売上収益が増加した主な要因は、広告に関連した売上収益の増加によるもので
す。
4/57
EDINET提出書類
LINE株式会社(E31238)
四半期報告書
当第2四半期連結累計期間における営業損失は 13,950百万円(前年同期は21,816百万円の損失)となりました。
営業損失が減少した要因は、 前述の 売上収益の増加に加え、営業費用が907百万円減少したことにあります。主
に、以下の通りです。
決済手数料及びライセンス料
動画配信サービスに係るライセンス料の増加などにより、決済手数料及びライセンス料が 3,281百万円増加
しております。
販売手数料
求人広告に係る販売手数料の減少などにより、販売手数料が 3,816百万円減少しております。
従業員 報酬費用
主に人員数増加やストックオプションの付与に伴い従業員報酬費用が 4,236百万円増加しております。
マーケティング費用
主に、Fintechに係るプロモーション費用の減少により、マーケティング費用が 9,477百万円減少しておりま
す。
外注費及びその他のサービス費用
Fintechに係る開発等の外注費の増加などにより、外注費及びその他のサービス費用が2,855百万円増加して
おります。
減価償却費及び償却費
サーバーの購入や オフィス増床等により減価償却費及び償却費が 2,539百万円増加しております。
その他の営業費用
Friendsに関連する使用権資産の減損を計上する一方、 LINEポイントに関連する費用の減少及び Friendsに関
連する 売上減収に伴う商品原価の減少により、その他の営業費用が 828百万円減少しております。
5/57
EDINET提出書類
LINE株式会社(E31238)
四半期報告書
当第2四半期連結累計期間における継続事業に係る税引前四半期損失は23,608百万円(前年同期は28,490百万円
の損失)となりました。
継続事業に係る税引前四半期損失が減少した 要因は、 金融商品の評価に係る損失などにより、 その他の営業外費
用が2,778 百万円増加する一方、 前述の営業損失が減少した 要因による ものです。
当第2四半期連結累計期間における四半期純損失は 24,522百万円(前年同期は28,029百万円の損失)となりまし
た。
四半期純損失が減少した要因は、主に前述の継続事業に係る税引前損失が減少した要因によるものです。
以上より、当第2四半期連結累計期間における当社の株主に帰属する四半期純損失は20,163百万円(前年同期は
26,619百万円の損失)となりました。
セグメント別損益
当社グループは コア 事業及び戦略事業の報告セグメントを有しております。各セグメント別損益の状況は以下の
とおりです。
コア事業
コア事業の売上収益は102,380百万円(前年同期比6.3%増)となり、セグメント営業利益は22,082百万円(前年
同期比31.0%増)となりました。
コア事業の増収及び増益の主な要因は、ディスプレイ広告が好調だったことによる広告売上の増収がコア事業の
増収及び増益に貢献したことによるものです。
戦略事業
戦略事業の売上収益は14,966百万円(前年同期比3.9%増)となり、セグメント営業損失は34,716百万円となり
ました(前年同期は38,483百万円の損失)。
戦略事業の売上収益の主な増収要因は 、Friendsに関連する売上収益が減少する一方、 FintechやEコマースに関
連する売上収益が増加したことによるものです。 戦略事業の損失の主な減少要因は、Friendsに関連する使用権資
産の減損を計上する一方、Fintechに関連するマーケティング費用の減少によるものです。
セグメント別損益の詳細は4.セグメント情報に記載しております。
当第2四半期連結会計期間末の資産は 556,695 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 15,343 百万円増加いたしま
した。これは主として 関連会社及び共同支配企業への投資 によるものです。
負債は392,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ25,412百万円増加いたしました。 これは主として契約負
債の増加及び預り金の増加によるその他の金融負債の増加によるものです。
資本は164,594百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,069百万円減少いたしました。これは主として四半期
純損失の計上によるものです。
6/57
EDINET提出書類
LINE株式会社(E31238)
四半期報告書
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末
に比べ38,429百万円減少し、残高は178,916百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比9,571百万円の支出の増加となり、11,260百万円の支出となり
ました。主な支出の増加要因は、売掛金及びその他の短期債権やその他の流動資産の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 前年 同期比2,279百万円の支出の減少となり、36,842百万円の支出となり
ました。主な支出の減少要因は、関連会社及び共同支配企業への投資による支出が増加する一方、資本性投資の売
却による収入や負債性投資の償還又は売却による収入が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 前年 同期比1,577百万円の収入の減少となり、9,840百万円の収入となりま
した。主な収入の減少要因は、非支配持分からの払込による収入の減少によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループはFintech、AIなどの研究及び開発をしており、 当第2四半期連結累計期間における 研究開発費は
14,631百万円です。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
7/57
EDINET提出書類
LINE株式会社(E31238)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
690,000,000
普通株式
690,000,000
計
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年6月30日) (2020年8月7日) 商品取引業協会名
1単元の株式数は、100
株であります。完全議決
東京証券取引所
権株式であり、権利内容
241,544,142 241,626,142 (市場第一部)
普通株式
に何ら限定のない、当社
ニューヨーク証券取引所
における標準となる株式
であります。
241,544,142 241,626,142 ― ―
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年8月1日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は
含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第25回新株予約権
決議年月日 2020年4月28日
当社従業員 2,396 名(執行役員を含む)
付与対象者の区分及び人数
当社子会社従業員3,415名
新株予約権の数(個) ※ 48, 226 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) ※ 4,822,600 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 3,500(注)3
自 2022年7月29日
新株予約権の行使期間 ※
至 2029年7月8日
発行価格 6,214
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額(円)(注)4 ※ 資本組入額 3,107
新株予約権の行使の条件 ※ (注)5、7
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)6
項 ※
※ 新株予約権証券の発行時(2020年4月28日)における内容を記載しております。
8/57
EDINET提出書類
LINE株式会社(E31238)
四半期報告書
(注)1.新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、100株とする。
2. 当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につ
き同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満
の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日(基準日を定めないときは、その効力発生
日)の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して
資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる
場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、
当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する 。
3.割当日後、当社が当社普通株式につき、次の①から③に掲げる場合には、行使価額をそれぞれ次に定める算
式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
① 株式分割又は株式併合を行う場合
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日(基準日を定めないときは、その効力発
生日)の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減
少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割
が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後
行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
② 当社普通株式につき時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行
使による場合を除く。)
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たりの時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
③ 上記の他、割当日後に、当社が他社と合併等を行うことにより、行使価額の調整をすることが適切な場
合は、当社は行使価額につき合理的な範囲で必要と認める調整を行うものとする。
4.新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の払込金額3,500円と新株予約権付
与時における公正な評価単価2,714円を合算しております。
5.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができないものとする。但し、
取締役会が認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社の関係会社(財務諸表の用語、様式及び作成方法
に関する規則に定める関係会社をいう。以下同じ。)の取締役、監査役、執行役、執行役員又は従業員
のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社又は当社の関係会社における取締役、監査役又は執
行役の地位を任期満了により退任した場合又は当社の取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの
限りでない。
③ 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
6. 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をい
う。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社
(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合において
は、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各
号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
9/57
EDINET提出書類
LINE株式会社(E31238)
四半期報告書
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案のう
え、上記 「新株予約権の行使時の払込金額」 で定められる行使価額を調整して得られる再編成後行使価額
に、上記 ③ に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じた額とす
る。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」 に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、 上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使す
ることができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記「 新株予約権の行使の条件 」に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
下記「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」に準じて決定する。
7.会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
以下の①、②、③、④又は⑤ の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、
当社の取締役会決議又は会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)は、当
社の取締役会(又は会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役)が別途定める日に、当社は無償で
新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年4月1日~
普通株式
普通株式
252 97,284 252 87,349
2020年6月30日
180,500
241,544,142
(注)2
(注) 1.百万円未満の金額については切り捨てて表記をしております。
2. 新株予約権 の行使による増加であります。
3.2020年7月1日から2020年7 月31日 までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が82,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ93百万円増加しております。
10/57
EDINET提出書類
LINE株式会社(E31238)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2020年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
NAVER GREEN FACTORY, 6, BULJEONG-RO,
NAVER CORPORATION (常任代理人 BUNDANG-GU, SEONGNAM-SI, GYEONGGI-
174,992,000 72.44
LINE㈱投資開発・IR室) DO, 13561, KOREA (東京都新宿区新宿
四丁目1番6号)
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シ 6,753,795 2.79
SWITZERLAND(東京都新宿区新宿六丁目
27番30号)
ティバンク、エヌ・エイ東京支店)
4,760,500 1.97
慎 ジュンホ 大韓民国ソウル特別市
4,594,000 1.90
李 海珍 大韓民国ソウル特別市
25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,
MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理
LONDON E14 4QA, U.K.(東京都千代田 3,188,820 1.32
人 モルガン・スタンレーMUFG
証券㈱) 区大手町一丁目9番7号)
日本マスタートラスト信託銀行株式
3,111,000 1.28
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社(信託口)
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER
J. P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
6,ROUTE DE TREVES,L-2633
2,899,723 1.20
S.A.1300000(常任代理人 ㈱みず
SENNINGERBERG,LUXEMBOURG(東京都港
ほ銀行決済営業部)
区港南二丁目15番1号)
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE,2
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON
KING EDWARD STREET,LONDON EC1A 1HQ
COLLATERAL NON TREATY-PB (常任 2,769,900 1.14
U.K. (東京都中央区日本橋一丁目4番
代理人 メリルリンチ日本証券㈱)
1号)
270 PARK AVE., NEW YORK, NY 10017
MOXLEY & CO LLC (常任代理人 ㈱
U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番1 2,355,197 0.97
みずほ銀行決済営業部)
号)
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG (FE-AC)(常任代理人 ㈱三菱 LONDON EC4A 2BB U.K.(東京都千代田区 1,499,742 0.62
UFJ銀行) 丸の内二丁目7番1号)
- 206,924,677 85.66
計
(注)1.所有株式数の割合(%)は、小数点第2位未満を切り捨てて表示しております。
2.NAVER Corporationの持株数には、同社がモルガン・スタンレーMUFG証券㈱との間で締結した株式消費貸借
契約に基づき貸し付けた株式6,000,000株を含みます。
3.持株比率は、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産の委託先である資産管理サービス信託銀行株式会社(信託
E口)が保有する当社株式を含めて算定しております。なお、当該株式は、要約四半期連結財務諸表におい
ては自己株式として処理しております。
11/57
EDINET提出書類
LINE株式会社(E31238)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 7,000 - -
普通株式
1単元の株式数は、100株であります。
完全議決権株式(その他) 241,409,800 2,414,098
普通株式 権利内容に何ら限定のない、当社にお
ける標準となる株式であります。
127,342 - -
単元未満株式数 普通株式
241,544,142 - -
発行済株式総数
- 2,414,098 -
総株主の議決権
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式が927,300
株含まれております。
2.「単元未満株式」欄には、株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式18株、自己株式が43株
含まれております。
② 【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都新宿区新宿
7,000 - 7,000 0.00
LINE株式会社
四丁目1番6号
- 7,000 - 7,000 0.00
計
(注) 1.株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式927,318株は、上記自己株式等に含まれておりませ
んが、要約四半期連結財務諸表においては自己株式として計上しております。
2.上記自己株式には、単元未満株式43株は含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
12/57
EDINET提出書類
LINE株式会社(E31238)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
に準拠して作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年
6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
13/57
EDINET提出書類
LINE株式会社(E31238)
四半期報告書
1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
当第2四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2019年12月31日)
(2020年6月30日)
資産
流動資産
217,345 178,916
現金及び現金同等物
7,9 42,680 51,967
売掛金及びその他の短期債権
その他の金融資産(流動) 7 20,117 27,898
9 241 233
契約資産
4,740 11,120
たな卸資産
10,518 9,394
その他の流動資産
295,641 279,528
流動資産合計
非流動資産
5 25,024 27,205
有形固定資産
54,337 56,328
使用権資産
17,651 17,602
のれん
7,801 8,447
のれん以外の無形資産
17 64,194 91,158
関連会社及び共同支配企業投資
その他の金融資産(非流動) 7 51,737 50,576
6 24,095 25,214
繰延税金資産
872 637
その他の非流動資産
245,711 277,167
非流動資産合計
541,352 556,695
資産合計
14/57
EDINET提出書類
LINE株式会社(E31238)
四半期報告書
(単位:百万円)
当第2四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2019年12月31日)
(2020年6月30日)
負債
流動負債
買掛金及びその他の未払金 7 43,710 47,041
その他の金融負債(流動) 7 44,826 53,020
23,462 19,455
未払費用
3,963 1,722
未払法人所得税
リース負債(流動) 11,487 13,568
契約負債(流動) 9 25,752 28,129
引当金(流動) 3,221 3,782
5,238 10,045
その他の流動負債
161,659 176,762
流動負債合計
非流動負債
社債 7 142,851 143,211
その他の金融負債(非流動) 7 362 325
リース負債(非流動) 45,150 49,988
契約負債(非流動) 9 - 5,438
6 1,071 966
繰延税金負債
引当金(非流動) 4,528 4,816
9,617 10,125
退職給付に係る負債
1,451 470
その他の非流動負債
205,030 215,339
非流動負債合計
366,689 392,101
負債合計
資本
8 96,737 97,284
資本金
8 121,299 122,554
資本剰余金
8 △ 6,308 △ 3,872
自己株式
△ 53,524 △ 69,335
利益剰余金
△ 71 △ 4,211
その他の包括利益累計額
158,133 142,420
当社の株主に帰属する持分合計
16,530 22,174
非支配持分
174,663 164,594
資本合計
541,352 556,695
負債及び資本合計
15/57
EDINET提出書類
LINE株式会社(E31238)
四半期報告書
(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
注記
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業収益
4,9 110,760 117,346
売上収益
1,404 1,777
9,17
その他の営業収益
営業収益合計 112,164 119,123
営業費用
△ 17,170 △ 20,451
決済手数料及びライセンス料
△ 8,624 △ 4,808
販売手数料
13 △ 33,775 △ 38,011
従業員報酬費用
△ 20,608 △ 11,131
マーケティング費用
△ 5,298 △ 5,601
インフラ及び通信費用
△ 20,118 △ 22,973
外注費及びその他のサービス費用
4,5 △ 10,570 △ 13,109
減価償却費及び償却費
△ 17,817 △ 16,989
18,19
その他の営業費用
△ 133,980 △ 133,073
営業費用合計
△ 21,816 △ 13,950
営業損失
272 173
財務収益
△ 942 △ 1,024
財務費用
△ 6,676 △ 6,397
持分法による投資損失
△ 503 △ 410
為替差損益
12 1,401 1,004
その他の営業外収益
△ 226 △ 3,004
12,17
その他の営業外費用
△ 28,490 △ 23,608
継続事業に係る税引前四半期損失
6 461 △ 914
法人所得税
△ 28,029 △ 24,522
継続事業に係る四半期純損失
0 -
10
非継続事業に係る四半期純利益
△ 28,029 △ 24,522
四半期純損失
帰属:
11 △ 26,619 △ 20,163
当社の株主
△ 1,410 △ 4,359
非支配持分
(単位:円)
1株当たり四半期純利益
当社の株主に帰属する基本的1株当たり
11 △ 111.44 △ 83.99
四半期純損失
当社の株主に帰属する希薄化後
11 △ 111.44 △ 83.99
1株当たり四半期純損失
継続事業に係る1株当たり四半期純利益
当社の株主に帰属する継続事業に係る
11 △ 111.44 △ 83.99
基本的1株当たり四半期純 損失
当社の株主に帰属する継続事業に係る
11 △ 111.44 △ 83.99
希薄化後1株当たり四半期純 損失
非継続事業に係る1株当たり四半期純利益
当社の株主に帰属する非継続事業に 係る
11 0.00 -
基本的1株当たり四半期純利益
当社の株主に帰属する非継続事業に 係る
11 0.00 -
希薄化後1株当たり四半期純利益
16/57
EDINET提出書類
LINE株式会社(E31238)
四半期報告書
【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
注記
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業収益
55,437 58,378
売上収益
1,252 1,525
その他の営業収益
営業収益合計 56,689 59,903
営業費用
△ 8,367 △ 10,314
決済手数料及びライセンス料
△ 4,370 △ 2,023
販売手数料
△ 16,585 △ 19,306
従業員報酬費用
△ 13,109 △ 6,342
マーケティング費用
△ 2,590 △ 2,902
インフラ及び通信費用
△ 11,017 △ 11,669
外注費及びその他のサービス費用
△ 5,386 △ 6,622
減価償却費及び償却費
△ 9,189 △ 10,319
その他の営業費用
△ 70,613 △ 69,497
営業費用合計
△ 13,924 △ 9,594
営業損失
129 68
財務収益
△ 490 △ 509
財務費用
△ 3,202 △ 3,253
持分法による投資損失
△ 596 433
為替差損益
929 479
その他の営業外収益
△ 66 △ 1,150
その他の営業外費用
△ 17,220 △ 13,526
継続事業に係る税引前四半期損失
△ 86 △ 422
法人所得税
△ 17,306 △ 13,948
継続事業に係る四半期純損失
△ 5 -
非継続事業に係る四半期純損失
△ 17,311 △ 13,948
四半期純損失
帰属:
11 △ 16,305 △ 11,880
当社の株主
△ 1,006 △ 2,068
非支配持分
(単位:円)
1株当たり四半期純利益
当社の株主に帰属する基本的1株当たり
11 △ 68.19 △ 49.42
四半期純損失
当社の株主に帰属する希薄化後
11 △ 68.19 △ 49.42
1株当たり四半期純損失
継続事業に係る1株当たり四半期純利益
当社の株主に帰属する継続事業に係る
11 △ 68.17 △ 49.42
基本的1株当たり四半期純 損失
当社の株主に帰属する継続事業に係る
11 △ 68.17 △ 49.42
希薄化後1株当たり四半期純 損失
非継続事業に係る1株当たり四半期純利益
当社の株主に帰属する非継続事業に 係る
11 △ 0.02 -
基本的1株当たり四半期純利益
当社の株主に帰属する非継続事業に 係る
11 △ 0.02 -
希薄化後1株当たり四半期純利益
17/57
EDINET提出書類
LINE株式会社(E31238)
四半期報告書
(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
注記
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
△ 28,029 △ 24,522
四半期純損失
その他の包括利益
純損益に振替えられないその他の包括利益の
内訳項目:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資
12 △ 163 2,794
本性金融資産の再測定
その他の包括利益のうち純損益に振替えられない
52 △ 866
内訳項目に係る法人所得税
純損益に振替えられる可能性のある
その他の包括利益の内訳項目:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負
債性金融資産:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
12 30 △ 78
負債性金融資産の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
2 △ 14
負債性金融資産に係る組替調整
在外営業活動体の換算差額:
為替換算差額に係る利得(△は損失) △ 3,432 △ 2,074
1 122
為替換算差額に係る組替調整額
105 △ 36
関連会社のその他の包括利益に対する持分相当額
その他の包括利益のうち純損益に振替えられる可
348 408
能性のある内訳項目に係る法人所得税の総額
△ 3,057 256
その他の包括利益合計額
△ 31,086 △ 24,266
四半期包括利益(△は損失)
帰属:
△ 29,451 △ 19,963
当社の株主
△ 1,635 △ 4,303
非支配持分
18/57
EDINET提出書類
LINE株式会社(E31238)
四半期報告書
【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
注記
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
△ 17,311 △ 13,948
四半期純損失
その他の包括利益
純損益に振替えられないその他の包括利益の
内訳項目:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資
12 105 2,168
本性金融資産の再測定
その他の包括利益のうち純損益に振替えられない
△ 34 △ 669
内訳項目に係る法人所得税
純損益に振替えられる可能性のある
その他の包括利益の内訳項目:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負
債性金融資産:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
12 31 △ 35
負債性金融資産の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△ 2 △ 12
負債性金融資産に係る組替調整
在外営業活動体の換算差額:
為替換算差額に係る利得(△は損失) △ 2,691 3,199
- 122
為替換算差額に係る組替調整額
108 207
関連会社のその他の包括利益に対する持分相当額
その他の包括利益のうち純損益に振替えられる可
263 △ 106
能性のある内訳項目に係る法人所得税の総額
△ 2,220 4,874
その他の包括利益合計額
△ 19,531 △ 9,074
四半期包括利益(△は損失)
帰属:
△ 18,367 △ 7,023
当社の株主
△ 1,164 △ 2,051
非支配持分
19/57
EDINET提出書類
LINE株式会社(E31238)
四半期報告書
(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円)
当社の株主に帰属する持分
その他の包括利益累計額
非支配 資本
その他の包括
注記
資本 利益
持分 合計
在外営業 利益を通じて 確定給付
資本金 自己株式 合計
剰余金 剰余金
活動体の 公正価値を 制度の
換算差額 測定する 再測定
金融資産
2019年1月1日残高
96,064 118,626 △ 8,205 △ 5,556 △ 659 △ 1,417 63 198,916 9,598 208,514
新基準適用の影響 - - - △ 26 - - - △ 26 - △ 26
2019年1月1日残高
96,064 118,626 △ 8,205 △ 5,582 △ 659 △ 1,417 63 198,890 9,598 208,488
(遡及適用後)
四半期包括利益(△は損失)
四半期純損失 - - - △ 26,619 - - - △ 26,619 △ 1,410 △ 28,029
- - - - △ 2,808 △ 24 - △ 2,832 △ 225 △ 3,057
その他の包括利益
四半期包括利益(△は損失)
- - - △ 26,619 △ 2,808 △ 24 - △ 29,451 △ 1,635 △ 31,086
所有者との取引等
株式報酬 8,13 - 573 - - - - - 573 - 573
新株予約権の失効 8,13 - △ 51 - 51 - - - - - -
新株予約権の行使 8,13 384 △ 117 - - - - - 267 - 267
支配継続子会社に対する
16 - 293 - - - - - 293 12,782 13,075
持分変動
子会社の取得 - - - - - - - - 86 86
自己株式の処分 8 - △ 440 1,600 - - - - 1,160 - 1,160
自己株式の取得
- - 0 - - - - 0 - 0
その他の包括利益累計額
- - - 46 - △ 46 - - - -
から利益剰余金への振替
その他 - - - △ 24 - - - △ 24 - △ 24
所有者との取引等 384 258 1,600 73 - △ 46 - 2,269 12,868 15,137
96,448 118,884 △ 6,605 △ 32,128 △ 3,467 △ 1,487 63 171,708 20,831 192,539
2019年6月30日残高
20/57
EDINET提出書類
LINE株式会社(E31238)
四半期報告書
当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
(単位:百万円)
当社の株主に帰属する持分
その他の包括利益累計額
非支配 資本
その他の包括
注記
資本 利益
持分 合計
在外営業 利益を通じて 確定給付
資本金 自己株式 合計
剰余金 剰余金
活動体の 公正価値を 制度の
換算差額 測定する 再測定
金融資産
2020年1月1日残高
96,737 121,299 △ 6,308 △ 53,524 △ 1,342 2,355 △ 1,084 158,133 16,530 174,663
四半期包括利益(△は損失)
四半期純損失 - - - △ 20,163 - - - △ 20,163 △ 4,359 △ 24,522
- - - - △ 1,630 1,834 △ ▶ 200 56 256
その他の包括利益
四半期包括利益(△は損失)
- - - △ 20,163 △ 1,630 1,834 △ ▶ △ 19,963 △ 4,303 △ 24,266
所有者との取引等
株式報酬 8,13 - 1,587 - - - - - 1,587 - 1,587
新株予約権の失効 8,13 - △ 13 - 13 - - - - - -
新株予約権の行使 8,13 547 △ 81 - - - - - 466 - 466
支配継続子会社に対する
- - - - - - - - 9,947 9,947
持分変動
自己株式の処分 8 - △ 238 2,459 - - - - 2,221 - 2,221
自己株式の取得
- - △ 23 - - - - △ 23 - △ 23
その他の包括利益累計額
- - - 4,340 - △ 4,340 - - - -
から利益剰余金への振替
その他 - - - △ 1 - - - △ 1 - △ 1
所有者との取引等 547 1,255 2,436 4,352 - △ 4,340 - 4,250 9,947 14,197
97,284 122,554 △ 3,872 △ 69,335 △ 2,972 △ 151 △ 1,088 142,420 22,174 164,594
2020年6月30日残高
21/57
EDINET提出書類
LINE株式会社(E31238)
四半期報告書
(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
注記
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業に係る税引前四半期損失 △ 28,490 △ 23,608
0 -
非継続事業に係る税引前四半期利益 10
税引前四半期損失
△ 28,490 △ 23,608
調整項目:
減価償却費及び償却費 ▶ 10,570 13,109
財務収益 △ 272 △ 173
財務費用 942 1,024
受取配当金 △ 38 △ 303
株式報酬費用 13 1,300 2,491
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価損益(△は益) 7,12 △ 1,139 540
有形固定資産の減損 18,19 - 310
使用権資産の減損 18,19 - 4,194
その他の無形資産の減損 - 10
持分法による投資損失 6,676 6,397
持分変動損益(△は益) 17 △ 872 △ 1,043
為替差損益(△は益) 293 175
増減額:
売掛金及びその他の短期債権 △ 1,397 △ 9,379
契約資産 9 △ 58 8
たな卸資産 546 △ 6,483
買掛金及びその他の未払金 7,086 2,796
未払費用 322 △ 5,826
契約負債
9 1,034 7,880
引当金
466 693
退職給付に係る負債
820 714
その他の流動資産
△ 82 △ 11,580
その他の流動負債
6,675 10,641
△ 820 867
その他
小計 3,562 △ 6,546
利息の受取額
274 178
利息の支払額 △ 586 △ 663
配当金の受取額 38 303
△ 4,977 △ 4,532
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,689 △ 11,260
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
△ 2,186 △ 1,301
定期預金の払戻による収入
1,468 2,155
資本性投資の取得による支出 12 - △ 5,725
資本性投資の売却による収入 114 9,712
負債性投資の取得による支出 △ 5,897 △ 1,430
負債性投資の償還又は売却による収入 2,174 7,241
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 5 △ 10,257 △ 9,384
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 405 113
関連会社及び共同支配企業への投資による支出 17 △ 19,130 △ 31,055
日本の資金決済法に基づく預託金の預入による支出 △ 10 △ 1,480
敷金の差入による支出 △ 428 △ 1,484
敷金の回収による収入 48 331
保証金の差入による支出 7 △ 5,695 △ 700
保証金の回収による収入 - 297
貸付による支出 - △ 4,166
貸付の回収による収入 341 19
△ 68 15
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 39,121 △ 36,842
22/57
EDINET提出書類
LINE株式会社(E31238)
四半期報告書
(単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
注記
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出 △ 4,046 △ 5,169
短期借入金の借入による収入 1,000 2,500
短期借入金の返済による支出 △ 1 △ 101
長期借入金の返済による支出 △ 1 △ 1
株式発行費用の支出 △ 1 △ ▶
新株予約権の行使による収入 268 469
非支配持分からの子会社株式追加取得による支出 △ 164 -
非支配持分からの払込による収入 16 13,316 9,947
自己株式の売却による収入 1,046 2,221
0 △ 22
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 11,417 9,840
△ 29,393 △ 38,262
現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高
256,978 217,345
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,547 △ 167
現金及び現金同等物の四半期末残高
226,038 178,916
23/57
EDINET提出書類
LINE株式会社(E31238)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
LINE株式会社(以下「当社」という。)は、オンライン・ゲームのサービスを提供することを目的に、ハンゲームジャ
パン株式会社として、日本の会社法に基づき、2000年9月に日本で設立しております。当社は2003年8月に社名をNHN
Japan株式会社に変更し、2013年4月にLINE株式会社に変更しております。当社は韓国に所在するNAVER Corporation
(旧社名 NHN Corporation、以下「NAVER」という。)の子会社であります。また、NAVERは当社 及び子会社(以下「当社
グループ」という。) の最終的な親会社であります。当社の本社所在地は日本の東京都新宿区新宿 四丁目1番6号 であ
ります。
当社は、ニューヨーク証券取引所に普通株式を原株とする米国預託株式を、東京証券取引所に普通株式を上場してお
ります。
当社グループは、コア事業と戦略事業を有しております。コア事業は、 主として、広告サービス、コミュニケーショ
ン、コンテンツなどから構成されます。 戦略事業は LINE PayサービスなどのFintech、AI、Friendsなどのコマースが含
まれます 。詳細は4.セグメント情報に記載しております。
2.作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
この要約四半期連結財務諸表は連結財務諸表で要求されている情報の全てを含んではいないため、前連結会計年度の
当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2020年8月7日に代表取締役社長 出澤剛及び取締役CFO 黄仁埈によっ
て承認を受けております。
なお、当社は四半期連結財務諸表規則第1条の2に定める要件を満たしており、指定国際会計基準特定会社に該当し
ます。
当要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は報告期間末日における資産及び負債、報告期間における収益及
び費用、並びに偶発負債の開示に影響を及ぼす見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の結果はこれらの見
積りと異なる可能性があります。重要な見積り及び仮定は、定期的に経営者によって見直されております。見積り及び
仮定の変更による影響は、変更のあった期間、又は変更のあった期間及び将来の期間にわたり認識しております。
当社グループ内の債権債務及び取引は、連結上、相殺消去しております。
24/57
EDINET提出書類
LINE株式会社(E31238)
四半期報告書
3.重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用した重要な会計方針は、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同一であります。国際会計基準審議会によって公表された、2020年1月1日以降に開始する連
結会計年度から強制適用となる新設及び改訂基準が、当社グループの前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累
計期間の要約四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表に与える重要な影響はございません。
また、 発行されたが未だ有効となっていない基準書、解釈指針及び改訂基準で、当社グループが早期適用しているも
のはありません。
4.セグメント情報
当社グループの事業セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、その経営成績が当社グループの最高経営意
思決定者によって経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討される構成単位であります。最高経営意
思決定者は、当社の取締役会であります。報告セグメントを形成するにあたり、集約された事業セグメントはありませ
ん。
当社の取締役会は、コア事業で稼得した資源を戦略事業に再配分するという戦略のもと、売上収益及び損益の成長を評
価するコア事業と、ユーザーベースの拡大など損益以外のKPIも重要な指標として評価する戦略事業に分けて業績を評価
しております。
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは以下のとおりです。
コア事業
コア事業は、広告サービス、コミュニケーション、コンテンツなどから構成されます。
広告サービスにはディスプレイ広告、アカウント広告、その他の広告が含まれます。
ディスプレイ広告はLINE News面などに掲載される広告が含まれます。アカウント広告
には、主に、LINE公式アカウントやLINEスポンサードスタンプが含まれます。その他の
広告には、livedoor blog、NAVERまとめ、LINE バイトに掲載される広告が含まれま
す。
コミュニケーションには、主にLINEスタンプが含まれます。コンテンツには主にLINE
GAMEが含まれます。
戦略事業
戦略事業は、LINE PayサービスなどのFintech、AI、Friends、Eコマースが含まれま
す。
25/57
EDINET提出書類
LINE株式会社(E31238)
四半期報告書
(2) 報告セグメントごとの利益または損失
当社グループのセグメント別の営業損益は、連結財務諸表の作成基礎と同様の方法で作成しておりますが、その他の営
業収益、株式報酬費用などを含めず、これらの項目は共通に含めております。また、IT開発や管理部門などの間接費につ
いては、サービス別の工数、サービスに用いられているサーバー台数、売上比率などを用いて配分しております。当社の
取締役会はグループ内取引を消去した後の業績を用いて評価していることから、セグメント間の振替高はありません。
前第2四半期連結累計期間
(単位:百万円)
報告セグメント
共通