株式会社新日本建物 四半期報告書 第37期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社新日本建物(E03994)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社新日本建物
【英訳名】 SHIN-NIHON TATEMONO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼社長執行役員
池 田 友 彦
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿四丁目３番17号
【電話番号】 03-5962-0775（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役兼専務執行役員 管理本部長兼経営企画部長
佐 藤 啓 明
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿四丁目３番17号
【電話番号】 03-5962-0775（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役兼専務執行役員 管理本部長兼経営企画部長
佐 藤 啓 明
【縦覧に供する場所】 株式会社新日本建物横浜支店
(神奈川県横浜市神奈川区台町８番地14)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第36期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 3,835,007 3,564,018 16,907,918
経常利益 (千円) 550,893 347,366 1,570,826
四半期(当期)純利益 (千円) 453,577 282,764 1,328,299
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 854,500 854,500 854,500
発行済株式総数 (株) 19,914,617 19,914,617 19,914,617
純資産額 (千円) 5,427,192 6,100,950 6,298,741
総資産額 (千円) 18,893,046 21,226,938 23,254,050
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 22.79 14.21 66.73
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 25.00
自己資本比率 (％) 28.73 28.74 27.09
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリ
スクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動や収益確保への影響につきましては、引き続き注視してまい
ります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、緊急事態宣言が発
令され、企業の業績や景況感が悪化し厳しい状況で推移いたしました。一方で、政府による経済対策や緩和的な金融
環境により、感染症の影響が和らいでくると経済が持ち直していくことが期待されております。
当社が属する不動産業界におきましては、マーケットに不透明感がある中、収益不動産市場においては、緊急事態
宣言による移動制限に起因した売買の手控えムードがありましたが、都心で利便性の高い人気エリアの住宅や物流施
設などの需要は底堅く推移し、投資家からの引き続き高い需要が継続いたしました。しかしながら、新型コロナウイ
ルス感染症への対応長期化に伴う更なる景況感の悪化懸念や、休業要請による消費への影響など、景気の先行きは予
断を許さない状況が続いております。
この様な事業環境のもと、当社は、商業ビル開発案件や資産運用型マンションの一棟販売を予定通り進捗させ、 売
上高35億64百万円（前年同四半期比7.1％減）、営業利益４億14百万円（前年同四半期比33.2％減）、経常利益３億47
百万円（前年同四半期比36.9％減）、四半期純利益２億82百万円（前年同四半期比37.7％減）を計上しました。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
数量 売上高(百万円) 数量 売上高(百万円)
流動化事業 ３件 2,957 ３件 2,964
マンション販売事業 22戸 707 14戸 574
戸建販売事業 ２棟 153 － 8
その他 － 16 － 16
売上高合計 － 3,835 － 3,564
営業利益 － 620 － 414
セグメントの業績は以下のとおりであります。
（流動化事業）
当第１四半期累計期間においては、商業ビル開発案件の水道橋プロジェクトをはじめ３物件の引渡しを行った結
果、売上高29億64百万円（前年同四半期比0.2％増）、営業利益４億90百万円（前年同四半期比23.8％減）を計上しま
した。
（マンション販売事業）
当第１四半期累計期間においては、資産運用型マンションの販売引渡しを予定通り行ったことから、売上高５億74
百万円（前年同四半期比18.8％減）、営業利益63百万円（前年同四半期比51.8％減）を計上しました。
（戸建販売事業）
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当第１四半期累計期間においては、物件の引渡しはなく、売上高は賃料収入８百万円（前年同四半期比94.6％
減）、営業利益３百万円（前年同四半期比87.5％減）を計上しました。
（その他）
当第１四半期累計期間の売上高16百万円（前年同四半期比2.6％増）、営業利益５百万円（前年同四半期比14.8％
増）を計上しました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前期末と比べ20億27百万円減少（前期末比8.7％減）し、212億26百
万円となりました。流動資産は21億57百万円減少（前期末比10.0％減）の194億53百万円、固定資産は１億30百万円増
加（前期末比8.0％増）の17億71百万円となりました。
流動資産の主な減少要因は、現金及び預金が５億97百万円（前期末比12.1％減）、仕掛販売用不動産が16億17百万
円減少（前期末比13.5％減）したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前期末と比べ18億29百万円減少（前期末比10.8％減）し、151億25百
万円となりました。流動負債は11億76百万円増加（前期末比14.9％増）の90億64百万円、固定負債は30億５百万円減
少（前期末比33.1％減）の60億61百万円となりました。
流動負債の主な増加要因は、短期借入金が２億14百万円（前期末比7.6％増）、１年内返済予定の長期借入金が12億
19百万円増加（前期末比30.3％増）したことによるものであります。
固定負債の主な減少要因は、長期借入金が30億12百万円減少（前期末比35.0％減）したことによるものでありま
す。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前期末と比べ１億97百万円減少（前期末比3.1％減）し、61億円と
なりました。主な要因は、四半期純利益が２億82百万円、その他有価証券評価差額金が17百万円増加した一方で、剰
余金の配当４億97百万円があったことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 49,060,000
計 49,060,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 19,914,617 19,914,617 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード)
計 19,914,617 19,914,617 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
― ― ―
2020年６月30日 19,914,617 854,500 40,983
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 11,100
普通株式 19,762,200
完全議決権株式(その他) 197,622 ―
普通株式 141,317
単元未満株式 ― ―
19,914,617
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 197,622 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が80株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都新宿区新宿四丁目３
11,100 ― 11,100 0.0
株式会社新日本建物 番17号
計 ― 11,100 ― 11,100 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,947,881 4,350,320
販売用不動産 4,535,672 4,629,751
仕掛販売用不動産 11,990,711 10,373,476
原材料及び貯蔵品 254 1,720
前渡金 74,050 34,300
前払費用 29,973 36,473
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 4,000 4,000
28,076 23,305
その他
流動資産合計 21,610,621 19,453,347
固定資産
有形固定資産
建物 596,178 596,178
減価償却累計額 △ 59,511 △ 64,272
建物（純額） 536,667 531,906
構築物
14,192 14,192
減価償却累計額 △ 3,287 △ 3,642
構築物（純額） 10,904 10,549
工具、器具及び備品
71,143 76,982
△ 38,016 △ 40,709
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 33,127 36,273
土地 79,594 79,594
リース資産
18,085 18,506
△ 4,588 △ 5,812
減価償却累計額
リース資産（純額） 13,496 12,693
有形固定資産合計 673,790 671,018
無形固定資産
借地権 1,465 1,465
ソフトウエア 1,904 1,742
17,227 16,189
リース資産
無形固定資産合計 20,596 19,397
投資その他の資産
投資有価証券 108,392 278,409
関係会社株式 71,120 71,120
出資金 27,030 27,030
関係会社長期貸付金 396,756 392,782
破産更生債権等 5,368 5,214
長期前払費用 3,109 2,605
差入保証金 87,256 91,246
繰延税金資産 249,004 218,903
その他 22,051 17,094
△ 23,078 △ 22,924
貸倒引当金
投資その他の資産合計 947,011 1,081,482
固定資産合計 1,641,398 1,771,897
繰延資産
2,031 1,692
社債発行費
繰延資産合計 2,031 1,692
資産合計 23,254,050 21,226,938
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 363,488 352,467
短期借入金 2,812,800 3,026,800
1年内返済予定の長期借入金 4,021,580 5,241,080
リース債務 9,682 9,682
未払金 21,541 104,277
未払費用 70,177 27,225
未払法人税等 179,561 51,269
前受金 257,856 102,502
預り金 42,745 117,616
賞与引当金 49,511 13,691
役員賞与引当金 50,050 ―
9,399 18,099
その他
流動負債合計 7,888,395 9,064,713
固定負債
社債 250,000 250,000
長期借入金 8,596,957 5,584,087
リース債務 23,651 21,655
資産除去債務 25,511 25,569
退職給付引当金 44,124 45,653
役員退職慰労引当金 90,293 94,290
36,374 40,018
その他
固定負債合計 9,066,913 6,061,274
負債合計 16,955,308 15,125,987
純資産の部
株主資本
資本金 854,500 854,500
資本剰余金
40,983 40,983
資本準備金
資本剰余金合計 40,983 40,983
利益剰余金
利益準備金 65,690 115,449
その他利益剰余金
5,292,614 5,028,035
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,358,305 5,143,484
自己株式 △ 3,398 △ 3,442
株主資本合計 6,250,390 6,035,525
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 48,350 65,425
評価・換算差額等合計 48,350 65,425
純資産合計 6,298,741 6,100,950
負債純資産合計 23,254,050 21,226,938
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(2)【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高
流動化販売高 2,957,726 2,964,679
マンション販売高 707,773 574,532
戸建販売高 153,404 8,288
16,102 16,518
その他
売上高合計 3,835,007 3,564,018
売上原価
流動化販売原価 2,133,989 2,344,649
マンション販売原価 506,827 438,711
戸建販売原価 108,236 404
9,319 9,108
その他
売上原価合計 2,758,373 2,792,875
売上総利益 1,076,634 771,142
販売費及び一般管理費 456,190 356,469
営業利益 620,444 414,673
営業外収益
受取利息 1,385 1,311
受取配当金 25 365
受取地代家賃 2,507 982
2,776 1,021
その他
営業外収益合計 6,694 3,680
営業外費用
支払利息 63,699 61,943
為替差損 12,085 4,008
460 5,036
その他
営業外費用合計 76,245 70,987
経常利益 550,893 347,366
税引前四半期純利益 550,893 347,366
法人税、住民税及び事業税
81,487 42,037
15,828 22,564
法人税等調整額
法人税等合計 97,315 64,602
四半期純利益 453,577 282,764
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 7,638千円 10,232千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 358,292 18.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 497,585 25.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)１株当たりの配当額25円には、普通配当20円のほか創立45周年記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
マンション 戸建
流動化事業 計
（注）３
販売事業 販売事業
売上高
外部顧客への売上高 2,957,726 707,773 153,404 3,818,905 16,102 3,835,007 ― 3,835,007
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,957,726 707,773 153,404 3,818,905 16,102 3,835,007 ― 3,835,007
セグメント利益 643,150 132,755 30,773 806,679 4,484 811,163 △ 190,719 620,444
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介事
業、コンサルティング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△190,719千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
マンション 戸建
流動化事業 計
（注）３
販売事業 販売事業
売上高
外部顧客への売上高 2,964,679 574,532 8,288 3,547,499 16,518 3,564,018 ― 3,564,018
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,964,679 574,532 8,288 3,547,499 16,518 3,564,018 ― 3,564,018
セグメント利益 490,056 63,999 3,854 557,910 5,149 563,059 △ 148,386 414,673
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介事
業、コンサルティング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△148,386千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 22円79銭 14円21銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 453,577 282,764
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 453,577 282,764
普通株式の期中平均株式数(株) 19,905,002 19,903,341
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社新日本建物
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 福田 日武 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 金井 匡志 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社新日本
建物の2020年４月１日から2021年３月31日までの第37期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新日本建物の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期報告書
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、 四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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