エーザイ株式会社 四半期報告書 第109期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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エーザイ株式会社(E00939)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月7日
【四半期会計期間】 第109期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 エーザイ株式会社
【英訳名】 Eisai Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役CEO 内藤 晴夫
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川4丁目6番10号
【電話番号】 03-3817-5070
【事務連絡者氏名】 財務・経理本部 経理部長 佐川 慎一
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川4丁目6番10号
【電話番号】 03-3817-5070
【事務連絡者氏名】 財務・経理本部 経理部長 佐川 慎一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第1四半期 第1四半期 第108期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年 4月 1日 自 2020年 4月 1日 自 2019年 4月 1日
会計期間
至 2019年 6月30日 至 2020年 6月30日 至 2020年 3月31日
(百万円) 154,001 165,583 695,621
売上収益
(百万円) 25,828 32,120 125,502
営業利益
(百万円) 22,095 24,753 122,467
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 21,669 24,425 121,767
四半期(当期)利益
(百万円) 3,071 23,710 96,190
四半期(当期)包括利益
(百万円) 607,843 678,648 678,127
親会社の所有者に帰属する持分合計
(百万円) 1,026,208 1,040,296 1,062,140
総資産額
(円) 75.64 85.23 425.01
基本的1株当たり四半期(当期)利益
(円) 75.60 85.20 424.80
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益
(％) 59.2 65.2 63.8
親会社所有者帰属持分比率
(百万円) △4,073 10,049 102,782
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △20,139 △12,497 △27,625
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △34,214 △25,391 △103,528
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 225,494 226,308 254,244
四半期末(期末)残高
(注1) 国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表を作成していま
す。
(注2) 要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
(注3) 売上収益には消費税等を含めていません。
(注4) 百万円未満を四捨五入して記載しています。
２【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
［売上収益、利益の状況］
○ 当第1四半期連結累計 期間(2020年4月1日～2020年6月30日) の連結業績は、次のとおりとなりました。
（単位：億円、％）
2019年度 2020年度
前年同期比
第1四半期 第1四半期
1,540 1,656
売 上 収 益 107.5
429 383
売 上 原 価 89.3
1,111 1,273
売 上 総 利 益 114.6
600 649
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 108.3
294 305
研 究 開 発 費 103.7
258 321
営 業 利 益 124.4
324
税 引 前 四 半 期 利 益 270 120.3
248
四 半 期 利 益 221 112.0
親会社の所有者に帰属する
217 244
112.7
四 半 期 利 益
○ 売上収益は、日本における薬価改定や新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響などの減収要因があっ
たものの、抗がん剤「レンビマ」が引き続き全リージョンで大きく伸長したことに加え、抗がん剤タゼメト
スタット（一般名）の日本以外の地域における売上ロイヤルティ受領権の譲渡に係るマイルストン収入など
により、増収となりました。
○ 主なグローバルブランドの売上収益は、「レンビマ」が347億円（前年同期比140.2％）、抗がん剤「ハラ
ヴェン」が94億円（同85.8％）、抗てんかん剤「フィコンパ」（英名「Fycompa」）が64億円（同107.6％）
となりました。
○ 販売費及び一般管理費は、COVID-19の影響による販促費用の減少があった一方、「レンビマ」の売上拡大に
伴うMerck &Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.（以下、米メルク社）への折半利益の支払い増加や、
Biogen Inc.（米国、以下、バイオジェン社）と共同開発している抗アミロイドβ抗体アデュカヌマブ（一般
名）の上市準備に係る投資を積極的に行ったことなどにより増加しました。
○ 研究開発費は、COVID-19の影響により治験サイトの一時的閉鎖等による一部臨床試験の進行の遅れが生じた
ものの、バイオジェン社と共同開発している抗アミロイドβプロトフィブリル抗体「BAN2401」における
フェーズⅢ試験（Clarity AD）等への積極的な資源投入により増加しました。
○ 以上の結果、営業利益は前年同期比124.4％の大幅な増益となりました。上述の通り、COVID-19による売上収
益へのマイナス影響がありましたが、業績予想に織り込んだ想定の範囲内であり、販売費及び一般管理費な
らびに研究開発費の進行の遅れも生じたことから、営業利益への影響は軽微でした。
［セグメントの状況］
（各セグメントの売上収益は外部顧客に対するものです）
当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本、アメリ
カス（北米）、中国、EMEA（欧州、中東、アフリカ、ロシア、オセアニア）、アジア・ラテンアメリカ（韓国、
台湾、香港、インド、アセアン、中南米等）、一般用医薬品等（日本）の6つの事業セグメントを報告セグメン
トとしています。
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＜日本医薬品事業＞
○ 売上収益は597億円（前年同期比91.4％）、セグメント利益は253億円（同91.3％）となりました。
○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、不眠症治療剤「ルネスタ」が36億円（前年同期比
110.0％）、「フィコンパ」は12億円（同128.3％）と成長しました。ファイザー社と共同販促を展開してい
る疼痛治療剤「リリカ」の共同販促収入は61億円（同85.5％）、アルツハイマー型認知症治療剤「アリセプ
ト」は29億円（同69.2％）となりました。オンコロジー領域では、「レンビマ」が37億円（同107.4％）と引
き続き拡大し、「ハラヴェン」は22億円（同86.5％）となりました。ヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体
「ヒュミラ」は125億円（同96.2％）となりました。
○ 2020年7月、不眠症治療剤「デエビゴ」（英名「Dayvigo」）を新発売しました。
○ 2020年7月、「フィコンパ」について、細粒剤を新発売しました。
＜アメリカス医薬品事業＞
○ 売上収益は342億円（前年同期比115.4％）、セグメント利益は172億円（同111.3％）となりました。
○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で「Fycompa」が30億円（前年同期比102.2％）と増収を確
保し、抗てんかん剤「Banzel」は51億円（同75.6％）となりました。オンコロジー領域では、「レンビマ」
が215億円（同155.7％）と引き続き大幅な拡大を果たし、「ハラヴェン」は32億円（同86.9％）となりまし
た。
○ 2020年6月、米国において、「Dayvigo」を新発売しました。
＜中国医薬品事業＞
○ 売上収益は238億円（前年同期比107.9％）、セグメント利益は138億円（同132.9％）となりました。
○ 品目別売上収益については、「レンビマ」が42億円（前年同期比118.8％）と順調に拡大し、末梢性神経障害
治療剤「メチコバール」は69億円（同107.7％）と引き続き成長を示しました。肝臓疾患用剤・アレルギー用
薬「強力ネオミノファーゲンシー/グリチロン錠」は24億円（同99.6％）、「アリセプト」は22億円（同
79.2％）となりました。
＜EMEA医薬品事業＞
○ 売上収益は134億円（前年同期比98.0％）、セグメント利益は66億円（同98.3％）となりました。
○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「Fycompa」は17億円（前年同期比99.4％）、抗てんか
ん剤「Zebinix」は16億円（同103.2％）、抗てんかん剤「ゾネグラン」は8億円（同78.5％）となりました。
オンコロジー領域では、「レンビマ/Kisplyx」が39億円（同131.2％）と大幅に拡大し、「ハラヴェン」は32
億円（同80.6％）となりました。
＜アジア・ラテンアメリカ医薬品事業＞
○ 売上収益は111億円（前年同期比88.1％）、セグメント利益は43億円（同91.9％）となりました。
○ 品目別売上収益については、「レンビマ」が14億円（前年同期比138.6％）と大きく成長した一方、「アリセ
プト」は26億円（同90.5％）、「ヒュミラ」は20億円（同65.6％）となりました。
＜一般用医薬品等事業 ＞
○ 売上収益は61億円（前年同期比94.7％）、セグメント利益は14億円（同74.8％）となりました。
○ チョコラBBグループの売上収益は、31億円（前年同期比72.1％）となりました。
○ 2020年5月、「新セルベール整胃プレミアム」を新発売しました。
② 財政状態の状況
○ 資産合計は、1兆403億円（前期末より218億円減）となりました。売上収益の増加に伴い営業債権及びその他
の債権が増加した一方で、営業債務及びその他の債務の減少などにより現金及び現金同等物が減少しまし
た。
○ 負債合計は、3,370億円（前期末より225億円減）となりました。営業債務及びその他の債務が減少しまし
た。
○ 資本合計は、前期末と同水準の7,033億円（前期末より7億円増）となりました。
○ 以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は65.2％（前期末より1.4ポイント増）となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況
○ 営業活動によるキャッシュ・フローは、100億円の収入（前年同期は41億円の支出）となりました。主に税引
前四半期利益の増加によるものです。
○ 投資活動によるキャッシュ・フローは、125億円の支出（前年同期より76億円の支出減）となりました。主に
資本的支出等（126億円、前年同期より78億円の支出減）によるものです。
○ 財務活動によるキャッシュ・フローは、254億円の支出（前年同期より88億円の支出減）となりました。主に
配当金の支払いによるものです。
○ 以上の結果、現金及び現金同等物の残高は2,263億円（前期末より279億円減）、営業活動によるキャッ
シュ・フローから資本的支出等を差し引いたフリー・キャッシュ・フローは26億円のマイナスとなりまし
た。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、前事業年度の有価証券報
告書提出日からの重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、前事業年度の有価証券
報告書提出日からの重要な変更はありません。
(4) 重要な会計上の見積り
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの重要な会計上の見積りについて、前連結会計年度からの重
要な変更はありません。
なお、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)
財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」に記載のとおり、当第1四半期連結累計期間におけるCOVID-19
の影響は前連結会計年度に使用した仮定の範囲内であり、重要な会計上の見積りへの影響はありません。
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(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費総額は、305億30百万円(前年同期比3.7％増)、売上収益比率は
18.4％(前年同期より0.7ポイント減)です。
なお、当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。
［開発品の状況］
○ 抗がん剤「レンビマ」（欧州における腎細胞がんに係る製品名：「Kisplyx」、一般名：レンバチニブ、米メル
ク社との共同開発）
・甲状腺がんに係る適応において、日本、米国、欧州、アジア等の65カ国以上で承認を取得しています。中国に
おいて、適応追加の申請中です。
・腎細胞がん（セカンドライン）を対象とした、エベロリムスとの併用療法に係る適応において、米国、欧州等
の55カ国以上で承認を取得しています。
・肝細胞がん（ファーストライン）に係る適応において、日本、米国、欧州、中国、アジア等の65カ国以上で承
認を取得しています。
・米メルク社の抗PD-1抗体ペムブロリズマブとの併用療法について、全身療法後に増悪した、根治的手術または
放射線療法に不適応な高頻度マイクロサテライト不安定性を有さない、またはミスマッチ修復機構欠損を有さ
ない進行性子宮内膜がんの適応について、米国等の5カ国以上で承認を取得しています。
・ペムブロリズマブとの併用療法について、進行性または転移性腎細胞がんの適応および局所治療に適さない切
除不能な進行性肝細胞がん（ファーストライン）の適応に対して、米国においてブレイクスルーセラピーの指
定を受けています。
・2020年7月、米国で申請中であった、切除不能肝細胞がん一次療法を適応としたペムブロリズマブとの併用療
法における116試験（フェーズⅠb試験）結果に基づく迅速承認申請について、米国食品医薬品局（FDA）から
審査完了通知を受領しました。本併用療法の有効性および臨床上のベネフィットに関する十分なエビデンスを
示すための臨床試験の推進を含め、今後の適切な対応についてFDAと協議します。なお、本併用療法につい
て、進行性肝細胞がん（ファーストライン）を対象としたフェーズⅢ試験（LEAP-002試験）が進行中であり、
患者様登録も完了しています。
・2020年7月、日本において、切除不能な胸腺がんに係る適応追加（単剤療法）を申請しました。同年6月に、当
該適応について希少疾病用医薬品の指定を受けています。
・エベロリムスあるいはペムブロリズマブとの2つの併用療法について、腎細胞がん（ファーストライン）を対
象としたフェーズⅢ試験が日本、米国、欧州において進行中です。
・ペムブロリズマブとの併用療法について、子宮内膜がん（セカンドライン）、子宮内膜がん（ファーストライ
ン）、肝細胞がん（ファーストライン）、メラノーマ（ファーストライン）、非扁平上皮非小細胞肺がん
（ファーストライン）、PD-L1陽性の非小細胞肺がん（ファーストライン）、非小細胞肺がん（セカンドライ
ン）、頭頸部がん（ファーストライン）、膀胱がん（ファーストライン）、肝細胞がん（ファーストライン、
肝動脈化学塞栓療法との併用）を対象としたフェーズⅢ試験を米国、欧州等において進行中です。
・メラノーマ（セカンドライン）を対象としたフェーズⅡ試験、複数のがん腫を対象としたバスケット試験
（フェーズⅡ試験）を米国、欧州等において進行中です。
・頭頸部がん（セカンドライン）を対象としたフェーズⅡ試験を米国、欧州で開始しました。
○ 抗がん剤「ハラヴェン」（一般名：エリブリン）
・乳がんに係る適応において、日本、米国、欧州、中国、アジア等の75カ国以上で承認を取得しています。
・脂肪肉腫（日本では悪性軟部腫瘍）に係る適応において、日本、米国、欧州、アジア等の65カ国以上で承認を
取得しています。
・トリプルネガティブ乳がんを対象としたペムブロリズマブとの併用療法に関するフェーズⅠ/Ⅱ試験が米国に
おいて進行中です。
・「ハラヴェン」のリポソーム製剤について、小野薬品工業株式会社（大阪府）の抗PD-1抗体ニボルマブとの併
用療法に関するフェーズⅠ/Ⅱ試験が日本において進行中です。
・米国でフェーズⅠ/Ⅱ試験段階にあったHER2陰性乳がんを対象としたHalozyme Therapeutics Inc.（米国）が
開発中のPEG化遺伝子組換えヒト型ヒアルロン酸分解酵素PEGPH20との併用療法について、開発を終了しまし
た。
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○ 抗てんかん剤「フィコンパ」（英名「Fycompa」、一般名：ペランパネル）
・12歳以上の部分てんかん併用療法に係る適応において、日本、米国、欧州、中国、アジア等の65カ国以上で承
認を取得しています。日本と米国においては、4歳以上の部分てんかんに対する単剤および併用療法の承認を
取得しています。
・12歳以上の全般てんかんの強直間代発作に対する併用療法に係る適応において、日本、米国、欧州、アジア等
の65カ国以上で承認を取得しています。
・小児適応について、欧州において追加申請中です。
・レノックス・ガストー症候群を対象としたフェーズⅢ試験が日本、米国、欧州において進行中です。
○ オレキシン受容体拮抗剤「デエビゴ」（英名「Dayvigo」、一般名：レンボレキサント）
・米国において、入眠困難、睡眠維持困難のいずれかまたはその両方を伴う成人の不眠症の適応で承認を取得し
ています。
・日本において、不眠症の適応で承認を取得しています。
・カナダ、オーストラリア、香港において、不眠症に係る適応で申請中です。
・アルツハイマー病／認知症に伴う不規則睡眠覚醒リズム障害を対象としたフェーズⅡ試験が日本と米国におい
て進行中です。
○ 抗アミロイドβ抗体アデュカヌマブ（一般名、バイオジェン社との共同開発）
・2020年7月、米国においてBLA（生物製剤ライセンス申請）の提出が完了しました。欧州においては、当局との
正式なミーティングを踏まえ、現在申請準備中です。日本においては、当局と申請に向けた協議を進めていま
す。
○ 抗アミロイドβプロトフィブリル抗体「BAN2401」（バイオジェン社との共同開発）
・アルツハイマー病による軽度認知障害および軽度アルツハイマー病（総称して早期アルツハイマー病）を対象
とした1本のフェーズⅢ試験（Clarity AD）が日本、米国、欧州、中国において進行中です。
・Alzheimer's Clinical Trials Consortium（ACTC）によって本剤が評価対象薬剤として選択されているプレク
リニカルアルツハイマー病を対象とするフェーズⅢ試験（AHEAD 3-45）を開始しました。
○ 2020年5月、日本において、「ヒュミラ」について、化膿性汗腺炎に関する用法・用量に関する一部変更の承認
を取得しました。
○ 2020年6月、韓国において、「エクフィナ」について、パーキンソン病に係る適応で新薬承認を取得しました。
○ 2020年6月、抗がん剤タゼメトスタット（一般名、開発コード「E7438」）について、日本において、EZH2遺伝
子変異陽性の濾胞性リンパ腫に係る適応で新薬承認申請しました。
(6) 従業員の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社および連結子会社の従業員数に著しい変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、中国医薬品事業の生産実績が著しく増加しました。 これは主に、抗がん剤
「レンビマ」の販売増加などに伴うものです。
なお、販売実績については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」に記載しています。
(8) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
なお、2020年7月27日、当社が株式会社ミノファーゲン製薬（東京都）と2016年2月29日に締結している肝臓疾患用
剤・アレルギー用薬「強力ネオミノファーゲンシー」および「グリチロン錠」に係る契約に関して、中国を含む一部
地域における契約を2033年3月31日まで延長することに合意しました。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,100,000,000
計 1,100,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株) 発行数(株)
種類 または登録認可 内容
(2020年6月30日) (2020年8月7日) 金融商品取引業協会名
東京証券取引所
296,566,949 296,566,949 単元株式数 100株
普通株式
市場第一部
296,566,949 296,566,949 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年4月 1日～
－ 296,566 － 44,986 － 55,223
2020年6月30日
(注1) 株式数は千株未満を切捨てて表示しています。
（５） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
9,899,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 286,360,500 2,863,605 －
普通株式
306,549 － －
単元未満株式 普通株式
296,566,949 － －
発行済株式総数
－ 2,863,605 －
総株主の議決権
(注1) 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が
それぞれ100株(議決権の数1個)および50株含まれています。
(注2) 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、信託として保有する当社株式がそれぞれ
73,400株(議決権の数734個)および83株が含まれています。
(注3) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式80株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年6月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
または名称
(株) (株) (株) の割合(％)
(自己保有株式)
東京都文京区小石川
9,899,900 － 9,899,900 3.34
4丁目6番10号
エーザイ株式会社
－ 9,899,900 － 9,899,900 3.34
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社は、 「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「 四半
期連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているた
め、要約四半期連結財務諸表を同第 93条の規定により、IAS第 34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結損益計算書】
(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間 前第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2020年6月30日) 至 2019年6月30日)
注記6 165,583 154,001
売上収益
△38,282 △42,890
売上原価
売上総利益 127,301 111,111
注記7 △64,924 △59,962
販売費及び一般管理費
△30,530 △29,429
研究開発費
注記8 710 4,777
その他の収益
△437 △671
その他の費用
営業利益 32,120 25,828
651 1,440
金融収益
△323 △304
金融費用
税引前四半期利益 32,448 26,964
△7,695 △4,869
法人所得税
24,753 22,095
四半期利益
四半期利益の帰属
24,425 21,669
親会社所有者
328 425
非支配持分
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 注記9 85.23 75.64
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 注記9 85.20 75.60
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（２）【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間 前第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2020年6月30日) 至 2019年6月30日)
24,753 22,095
四半期利益
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,100 △2,498
測定する金融資産
小計 1,100 △2,498
損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
△2,174 △16,537
在外営業活動体の換算差額
31 11
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△2,143 △16,526
小計
△1,043 △19,024
その他の包括利益合計
23,710 3,071
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
23,378 2,646
親会社所有者
332 425
非支配持分
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（３）【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
当第1四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2020年6月30日) (2020年3月31日)
資産
非流動資産
144,310 144,638
有形固定資産
167,003 168,682
のれん
103,455 106,094
無形資産
注記10 42,305 39,779
その他の金融資産
14,350 15,104
その他
67,626 66,438
繰延税金資産
非流動資産合計 539,049 540,735
流動資産
70,921 65,735
棚卸資産
183,991 180,022
営業債権及びその他の債権
注記10 666 1,555
その他の金融資産
19,361 19,849
その他
226,308 254,244
現金及び現金同等物
501,247 521,405
流動資産合計
1,040,296 1,062,140
資産合計
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(単位:百万円)
当第1四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2020年6月30日) (2020年3月31日)
資本
親会社の所有者に帰属する持分
44,986 44,986
資本金
77,601 77,609
資本剰余金
△34,260 △34,338
自己株式
507,957 505,359
利益剰余金
82,365 84,511
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 678,648 678,127
24,663 24,503
非支配持分
資本合計 703,311 702,630
負債
非流動負債
54,951 54,945
借入金
注記10 35,608 36,572
その他の金融負債
1,365 1,346
引当金
13,242 14,112
その他
298 569
繰延税金負債
非流動負債合計 105,465 107,545
流動負債
34,998 34,994
借入金
61,868 76,879
営業債務及びその他の債務
注記10 21,295 25,507
その他の金融負債
6,309 5,355
未払法人所得税
17,807 18,739
引当金
89,244 90,492
その他
231,520 251,965
流動負債合計
336,985 359,510
負債合計
1,040,296 1,062,140
資本及び負債合計
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
利益を通じて
公正価値で測定
する金融資産
期首残高
44,986 77,609 △34,338 505,359 －
(2020年4月1日)
－ － － 24,425 －
四半期利益
－ － － － 1,100
その他の包括利益合計
－ － － 24,425 1,100
四半期包括利益
注記11 － － － △22,933 －
剰余金の配当
－ △8 － － －
株式報酬取引
－ － △7 － －
自己株式の取得
－ △0 85 － －
自己株式の処分
－ － － 1,100 △1,100
振替
－ － － 6 －
その他
－ △8 79 △21,827 △1,100
所有者との取引額等合計
期末残高
44,986 77,601 △34,260 507,957 －
(2020年6月30日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
非支配持分 資本合計
在外営業 キャッシュ・ その他の資本 所有者に帰属
活動体の フロー・ の構成要素 する持分合計
換算差額 ヘッジ 合計
期首残高
84,704 △192 84,511 678,127 24,503 702,630
(2020年4月1日)
－ － － 24,425 328 24,753
四半期利益
△2,177 31 △1,047 △1,047 4 △1,043
その他の包括利益合計
△2,177 31 △1,047 23,378 332 23,710
四半期包括利益
注記11 － － － △22,933 △172 △23,105
剰余金の配当
－ － － △8 － △8
株式報酬取引
－ － － △7 － △7
自己株式の取得
－ － － 85 － 85
自己株式の処分
－ － △1,100 － － －
振替
－ － － 6 － 6
その他
－ － △1,100 △22,856 △172 △23,029
所有者との取引額等合計
期末残高
82,527 △162 82,365 678,648 24,663 703,311
(2020年6月30日)
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
利益を通じて
公正価値で測定
する金融資産
期首残高
44,986 77,590 △34,671 438,489 －
(2019年4月1日)
－ － － 21,669 －
四半期利益
－ － － － △2,498
その他の包括利益合計
－ － － 21,669 △2,498
四半期包括利益
注記11 － － － △22,922 －
剰余金の配当
－ △21 － － －
株式報酬取引
－ － △38 － －
自己株式の取得
－ 3 39 － －
自己株式の処分
－ － － △2,498 2,498
振替
－ － － 16 －
その他
－ △18 2 △25,403 2,498
所有者との取引額等合計
期末残高
44,986 77,572 △34,669 434,755 －
(2019年6月30日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
非支配持分 資本合計
在外営業 キャッシュ・ その他の資本 所有者に帰属
活動体の フロー・ の構成要素 する持分合計
換算差額 ヘッジ 合計
期首残高
102,144 △418 101,726 628,120 23,862 651,981
(2019年4月1日)
－ － － 21,669 425 22,095
四半期利益
△16,537 11 △19,024 △19,024 △0 △19,024
その他の包括利益合計
△16,537 11 △19,024 2,646 425 3,071
四半期包括利益
注記11 － － － △22,922 △7 △22,929
剰余金の配当
－ － － △21 － △21
株式報酬取引
－ － － △38 － △38
自己株式の取得
－ － － 42 － 42
自己株式の処分
－ － 2,498 － － －
振替
－ － － 16 － 16
その他
－ － 2,498 △22,922 △7 △22,929
所有者との取引額等合計
期末残高
85,607 △407 85,200 607,843 24,280 632,124
(2019年6月30日)
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間 前第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2020年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
32,448 26,964
税引前四半期利益
8,681 8,269
減価償却費及び償却費
運転資本の増減額(△は増加) △22,885 △28,108
731 1,414
利息及び配当金の受取額
△267 △118
利息の支払額
△7,118 △7,038
法人所得税の支払額
△1,542 △5,456
その他
10,049 △4,073
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△8,841 △4,538
有形固定資産の取得による支出
13 825
有形固定資産の売却による収入
△3,235 △21,961
無形資産の取得による支出
注記12 － 5,832
子会社の売却による収入
△610 △672
金融資産の取得による支出
38 64
金融資産の売却・償還による収入
△1 △30
3カ月超預金の預入による支出
74 501
3カ月超預金の払戻による収入
65 △159
その他
△12,497 △20,139
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) － △9,000
△2,369 △2,285
リース負債の返済による支出
△22,933 △22,922
配当金の支払額
△89 △7
その他
△25,391 △34,214
財務活動によるキャッシュ・フロー
△97 △8,005
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △27,935 △66,430
254,244 291,924
現金及び現金同等物の期首残高
226,308 225,494
現金及び現金同等物の期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1．報告企業
当社は日本国にある株式会社であり、東京証券取引所市場第一部(TSE:4523)に上場しています。
当社グループは、当社、連結子会社45社及び関連会社1社で構成され、その事業内容を、医薬品事業とその他事業に
区分しています。医薬品事業では、医療用医薬品、一般用医薬品等の研究開発・製造・販売を行っています。
2．要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) 準拠の表明
当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしている
ため、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
当要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報は含んでいないため、2020年3月31日
に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品、退職後給付制度に係る資産・
負債等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨及び表示単位
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五
入しています。
3．重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の基準書及び解釈指針を除き、前連結会計年
度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。当社グループが、当該基準書及び解釈指針を適用した
ことによる、当要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
なお、当社グループは、COVID-19に関連した賃料減免が発生した場合に、リースの条件変更に該当するかどうかの
評価を免除する任意の実務上の便法を利用可能とするため、IFRS第16号「リース」を当連結会計年度より早期適用し
ています。
強制適用開始時期
当社グループ
概要
基準書及び解釈指針
(以降開始年度)
適用開始時期
IAS第1号 財務諸表の表示
「重要性がある」の定義について
IAS第8号 会計方針、会計上の見積り 2020年1月1日 2021年3月期
の改訂
の変更及び誤謬
IFRS第7号 金融商品：開示
金利指標改革に対応してヘッジ会
IFRS第9号 金融商品 2020年1月1日 2021年3月期
計に関する要求事項の一部を改訂
IAS第39号 金融商品：認識及び測定
2021年3月期 COVID-19に関連した賃料減免に関
IFRS第16号 リース 2020年6月1日
早期適用 する改訂
4．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を含んでいます。
見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しています。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来
の期間において認識しています。
当要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断について、前連結会計年度に係る連結財務諸表
から、重要な変更はありません。
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5．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、トップマネジメントが定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本、アメリカス
(北米)、中国、EMEA(欧州、中東、アフリカ、ロシア、オセアニア)、アジア・ラテンアメリカ(韓国、台湾、香港、イ
ンド、アセアン、中南米等)、一般用医薬品等(日本)の6つの事業セグメントを報告セグメントとしています。
(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間 前第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2020年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上収益 セグメント利益 売上収益 セグメント利益
医薬品事業
日本 59,725 25,270 65,366 27,690
アメリカス 34,182 17,181 29,626 15,431
中国 23,841 13,847 22,099 10,423
EMEA 13,404 6,590 13,673 6,701
アジア・ラテンアメリカ 11,088 4,259 12,588 4,636
一般用医薬品等 6,127 1,402 6,470 1,874
148,366 68,550 149,823 66,755
報告セグメント計
17,217 15,136 4,178 1,598
その他事業(注1)
165,583 83,686 154,001 68,353
事業計
研究開発費(注2) － △30,530 － △29,429
親会社の本社管理費等(注3) － △21,035 － △17,471
4,374
子会社売却益 － － －
32,120 25,828
要約四半期連結損益計算書の営業利益 － －
(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。
(注2) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。
(注3) 親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用等であり、 パートナーとの戦略的提携に伴う利益及
び費用の折半金額を含めています。当第1四半期連結累計期間の親会社の本社管理費等には、当社グループがMerck
&Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.(以下、「米メルク社」という。)に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半
利益16,497百万円(前第1四半期連結累計期間は10,939百万円)を含めています。
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6．売上収益
当社グループは、売上収益を財またはサービスの種類別に分解しています。分解した売上収益と報告セグメントと
の関係は、次のとおりです。なお、各四半期連結累計期間の売上収益は、すべて顧客との契約から認識しています。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
(単位:百万円)
医薬品販売 ライセンス供与
その他の収益 合計
による収益 による収益
医薬品事業
52,790 282 6,653 59,725
日本
34,182 － － 34,182
アメリカス
23,841 － － 23,841
中国
EMEA 13,404 － － 13,404
11,066 22 － 11,088
アジア・ラテンアメリカ
6,127 － － 6,127
一般用医薬品等
141,409 304 6,653 148,366
報告セグメント計
その他事業(注1) － 14,806 2,411 17,217
141,409 15,110 9,064 165,583
合計
(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円)
医薬品販売 ライセンス供与
その他の収益 合計
による収益 による収益
医薬品事業
56,887 748 7,731 65,366
日本
29,615 12 － 29,626
アメリカス
22,099 － － 22,099
中国
EMEA 13,673 － － 13,673
12,422 166 － 12,588
アジア・ラテンアメリカ
6,470 － － 6,470
一般用医薬品等
141,167 925 7,731 149,823
報告セグメント計
その他事業(注1) 723 1,238 2,216 4,178
141,890 2,164 9,947 154,001
合計
(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。
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7．販売費及び一般管理費
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが米メルク社に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益16,497百
万円(前第1四半期連結累計期間は10,939百万円)を販売費及び一般管理費に計上しています。
8．その他の収益
前第1四半期連結累計期間において、エルメッド エーザイ株式会社(東京都)の譲渡に伴う子会社売却益4,374百万円
を計上しています。
9．1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益
各第1四半期連結累計期間における基本的1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。
当第1四半期連結累計期間 前第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2020年6月30日) 至 2019年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 24,425 21,669
期中平均普通株式数(千株)(注1) 286,583 286,473
基本的1株当たり四半期利益(円) 85.23 75.64
(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益
各第1四半期連結累計期間における希薄化後1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。
当第1四半期連結累計期間 前第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2020年6月30日) 至 2019年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 24,425 21,669
四半期利益調整額(百万円) － －
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
24,425 21,669
(百万円)
期中平均普通株式数(千株)(注1) 286,583 286,473
ストック・オプションに係る調整株数(千株) 110 157
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 286,693 286,630
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 85.20 75.60
(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。
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10．金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
当要約四半期連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係
る連結財務諸表において使用した算定方法と同一です。
(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当社グループにおける金融資産・負債の公正価値の測定レベル及び公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は、次
のとおりです。
レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値
当第1四半期連結会計期間末(2020年6月30日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
＜金融資産＞
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
差入保証金 － 3,132 － 3,132
その他 － 988 1,680 2,668
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 29,561 － 5,775 35,336
合計 29,561 4,121 7,456 41,137
＜金融負債＞
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 463 － 463
合計 － 463 － 463
前連結会計年度末(2020年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
＜金融資産＞
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
差入保証金 － 3,112 － 3,112
その他 － 1,846 1,127 2,974
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 28,188 － 5,546 33,734
合計 28,188 4,958 6,674 39,820
＜金融負債＞
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 810 － 810
合計 － 810 － 810
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11．配当
各第1四半期連結累計期間において当社が支払った普通株式に関する配当金は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間 前第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2020年6月30日) 至 2019年6月30日)
22,933 (80円) 22,922 (80円)
期末配当(1株当たり配当額)
12．キャッシュ・フロー情報
前第1四半期連結累計期間において、エルメッド エーザイ株式会社の譲渡に伴う子会社の売却による収入5,832百万
円を計上しています。
13．財務諸表の承認
当社代表執行役CEOである内藤晴夫及び専務執行役CFOである柳良平は、2020年8月7日付で当要約四半期連結財務諸
表を承認しています。
２【その他】
2020年5月13日開催の当社取締役会において、2020年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または
登録株式質権者に対し、第108期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)の期末配当を行う旨を決議しました。配当
金の総額及び1株当たりの金額は、「１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 11.配当」に記載の
とおりです。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月7日
エーザイ株式会社
代表執行役CEO 内藤 晴夫 殿
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
武井 雄次 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三浦 靖晃 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉崎 肇 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエーザイ株式会社
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要
約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結持分変動計
算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、エーザイ株式
会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸
表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注1) 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しています。
(注2) XBRL データは四半期レビューの対象には含まれていません。
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