トーソー株式会社 四半期報告書 第81期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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トーソー株式会社(E02442)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第81期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 トーソー株式会社
【英訳名】 TOSO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前 川 圭 二
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目４番９号
【電話番号】 03－3552－1211(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 森 木 圭 子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目４番９号
【電話番号】 03－3552－1211(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 森 木 圭 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第80期 第81期
回次 第１四半期 第１四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 5,040,723 4,780,044 22,687,903
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 64,244 164,053 884,428
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
(千円) △ 17,489 101,989 583,053
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 109,536 120,601 436,562
純資産額 (千円) 11,614,863 11,858,719 11,782,643
総資産額 (千円) 20,458,714 20,207,040 20,785,654
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 1.83 11.45 62.50
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 56.5 58.4 56.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
をしておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載をしてお
りません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等また
は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済・社会活動が制
限され、個人消費の低迷や経済活動の停滞など、景気は急速に悪化しました。世界経済につきましても、各国での
経済活動の制限などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましては、新設住宅着工戸数、非住宅向けの建築着工床面積とも
に減少傾向が続くなど、取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の下で、当社グループは「Vision2025」第２フェーズ（2020～2022年度）を始動し、引き続き主
力の住宅分野の深耕とあわせて、非住宅分野や海外事業、新規領域への営業活動を展開し、成長戦略を推進しまし
た。また、前期末より拡大した新型コロナウイルス感染症の影響を受け、テレワークの導入や対人接触を伴う営業
活動の自粛、工場内の感染防止対策等を実施し、お客様と従業員の健康と安全の確保および事業の継続に努めてま
いりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高は4,780百万円 （前年同期比5.2％減少） 、 営業損益は
155百万円の利益 （前年同期は72百万円の損失） 、 経常損益は164百万円の利益 （前年同期は64百万円の損失） 、 親
会社株主に帰属する四半期純損益は101百万円の利益 （前年同期は17百万円の損失） となりました。
〈経営者の視点による当期経営成績の認識および分析〉
売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による個人消費の低迷や経済活動の停滞により、 前年同期比
5.2％減少 となりました。
売上総利益率は、43.7％と前年同期を上回りました（前年同期は42.3％）。資材ロスの低減や、生産工程の見直
しなどの原価低減に努めたことで、利益改善につながりました。引き続き原価低減については、「Vision2025」の
重点施策として継続的に取り組みを推進していきます。
販売費及び一般管理費は、 前年同期比12.4％減少 となりました。新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、
展示会の中止や営業活動の自粛、設備投資計画の見直しなどによる費用抑制が影響しました。なお、前年同期は退
任取締役の役員報酬が発生しました。
営業外損益全体では、受取配当金の発生等により８百万円の利益（前年同期比2.5％の減少）、また、特別損益全
体では０百万円の損失（前年同期は１百万円の損失）となりました。
当社では、2016年４月より10年間の経営ビジョン「Vision2025」をスタートさせています。2020年４月からは、
その実現を目指す「Vision2025」第２フェーズ（2020～2022年度）を始動し、３つの重点施策（新しい企業価値創
造、成長戦略の推進、強固な経営基盤の再整備）を推進しています。
当第１四半期連結累計期間では、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高は減少しましたが、原価低減活
動による利益改善では一定の成果が得られました。今後は住宅分野での停滞を補うため、さらなる高収益体質への
転換に向けた取り組みとあわせて一層の成長戦略（非住宅分野、海外事業、新規領域）の推進が必要と評価してお
ります。
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セグメントの業績は次のとおりであります。
(室内装飾関連事業)
室内装飾関連事業においては、ビニールカーテンやクリアロールスクリーンの発売による非住宅市場や飛沫対
策の需要獲得に努めましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、例年第１四半期に実施している新
製品等の展示会の中止や従来の営業活動自粛により、 売上高は4,717百万円 （ 前年同期比4.6％減少 ）となりまし
た。セグメント損益については、引き続き原価低減活動や生産性向上の推進に努めたことや展示会の中止による
販売促進費の抑制等により、 162百万円の利益 （ 前年同期は74百万円の損失 ）となりました。
(その他)
その他の事業では、ステッキやシルバーカー等の介護関連用品の販売活動や原価低減等を推進しましたが、緊
急事態宣言による小売店の休業や外出自粛による需要減の影響を受けた結果、 売上高は62百万円 （ 前年同期比
34.2％減少 ）、 セグメント損益は6百万円の損失 （ 前年同期は1百万円の利益 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産については、原材料及び貯蔵品等の増加があったものの、受取手形及び売
掛金等の減少により、 前連結会計年度末と比較して578百万円 （2.8％）減少 し、 20,207百万円 となりました。
負債については、借入金等の増加があったものの、未払法人税等、未払費用、支払手形及び買掛金等の減少によ
り、 前連結会計年度末と比較して654百万円 （7.3％）減少 し、 8,348百万円 となりました。
純資産については、利益剰余金が増加したことなどにより、 前連結会計年度末と比較して76百万円 （0.6％）増加
し、 11,858百万円 となりました。
当第１四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は、流動資産、流動負債がそれぞれ減少し、流動
比率は225.4％（前期末219.7％）となっております。また自己資本比率は、 58.4％ （前期末 56.4％ ）となっており
健全性を維持しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 21百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 10,000,000 10,000,000
ります。
(市場第二部)
計 10,000,000 10,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
― 10,000,000 ― 1,170,000 ― 1,346,502
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,094,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 88,945 ―
8,894,500
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
10,700
発行済株式総数 10,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 88,945 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が26株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区新川
トーソー株式会社 1,094,800 ― 1,094,800 10.94
一丁目４番９号
計 ― 1,094,800 ― 1,094,800 10.94
(注) １．全て当社保有の自己株式であります。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年（2007
年）内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,729,765 3,785,145
受取手形及び売掛金 5,802,998 5,019,149
有価証券 100,000 －
電子記録債権 2,129,095 2,133,434
商品及び製品 1,311,358 1,334,038
仕掛品 250,256 265,274
原材料及び貯蔵品 1,850,384 2,066,482
その他 461,134 442,175
△ 1,397 △ 1,125
貸倒引当金
流動資産合計 15,633,595 15,044,574
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,140,884 5,145,187
△ 4,390,603 △ 4,398,310
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 750,280 746,877
機械装置及び運搬具
3,942,375 3,936,256
△ 3,349,028 △ 3,380,417
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 593,347 555,838
工具、器具及び備品
4,421,196 4,380,690
△ 4,203,475 △ 4,182,779
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 217,720 197,911
土地
1,229,806 1,229,806
リース資産 321,114 321,114
△ 156,593 △ 172,404
減価償却累計額
リース資産（純額） 164,521 148,710
使用権資産 64,121 58,395
建設仮勘定 13,843 54,897
有形固定資産合計 3,033,639 2,992,436
無形固定資産 508,161 481,468
投資その他の資産
投資有価証券 474,802 534,414
長期貸付金 1,070 552
退職給付に係る資産 634,502 635,745
繰延税金資産 130,232 110,258
その他 370,865 408,806
△ 1,216 △ 1,216
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,610,257 1,688,561
固定資産合計 5,152,059 5,162,466
資産合計 20,785,654 20,207,040
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 969,136 794,918
電子記録債務 1,997,967 1,917,131
短期借入金 1,249,550 1,728,830
1年内返済予定の長期借入金 694,750 647,500
リース債務 83,065 81,268
未払金 604,672 457,594
未払費用 659,626 429,405
未払法人税等 293,578 48,278
561,271 569,016
その他
流動負債合計 7,113,619 6,673,944
固定負債
長期借入金 987,250 796,750
長期リース債務 170,001 149,228
繰延税金負債 564 37,118
役員退職慰労引当金 1,008 －
退職給付に係る負債 405,958 361,949
資産除去債務 128,759 129,203
195,849 200,126
その他
固定負債合計 1,889,391 1,674,376
負債合計 9,003,010 8,348,321
純資産の部
株主資本
資本金 1,170,000 1,170,000
資本剰余金 1,346,502 1,346,502
利益剰余金 9,435,047 9,492,510
△ 507,580 △ 507,580
自己株式
株主資本合計 11,443,969 11,501,433
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 99,622 142,972
繰延ヘッジ損益 129,189 116,348
為替換算調整勘定 △ 23,585 △ 31,672
79,338 73,939
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 284,565 301,587
非支配株主持分 54,108 55,698
純資産合計 11,782,643 11,858,719
負債純資産合計 20,785,654 20,207,040
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 5,040,723 4,780,044
2,908,935 2,692,034
売上原価
売上総利益 2,131,787 2,088,010
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 467,012 457,266
広告宣伝費 100,748 68,722
販売促進費 82,209 55,866
役員報酬 138,274 22,510
従業員給料及び手当 596,964 583,272
従業員賞与 112,535 108,034
退職給付費用 18,436 27,984
役員退職慰労引当金繰入額 183 184
福利厚生費 155,791 146,349
減価償却費 76,114 74,570
賃借料 144,660 123,041
旅費及び交通費 83,648 56,664
研究開発費 3,889 4,944
223,845 202,617
その他
販売費及び一般管理費合計 2,204,314 1,932,030
営業利益又は営業損失（△） △ 72,527 155,979
営業外収益
受取利息 3,282 2,430
受取配当金 9,568 9,928
スクラップ売却益 2,557 2,348
為替差益 － 857
5,497 2,779
その他
営業外収益合計 20,905 18,345
営業外費用
支払利息 8,072 7,560
売上割引 3,571 2,670
為替差損 498 －
480 40
その他
営業外費用合計 12,622 10,271
経常利益又は経常損失（△） △ 64,244 164,053
特別利益
3 －
固定資産売却益
特別利益合計 3 －
特別損失
固定資産売却損 479 －
600 39
固定資産除却損
特別損失合計 1,079 39
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 65,320 164,013
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
13,959 10,079
△ 61,311 50,201
法人税等調整額
法人税等合計 △ 47,352 60,280
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 17,968 103,732
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 478 1,743
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 17,489 101,989
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 17,968 103,732
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 30,608 43,349
繰延ヘッジ損益 △ 51,602 △ 12,841
為替換算調整勘定 2,701 △ 8,271
△ 12,057 △ 5,368
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 91,567 16,868
四半期包括利益 △ 109,536 120,601
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 109,101 119,010
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 434 1,590
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【注記事項】
(追加情報)
当社連結子会社は、役員の退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要
支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、2020年５月８日開催の連結子会社取締役会において、
役員退職慰労金制度を廃止することを決議しました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払い分1,192千円を、「長期未払金」と
して固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 147,102 千円 151,233 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 47,900 5 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 44,525 5 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
(注)１ 計上額
室内装飾
計
(注)２
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 4,946,315 4,946,315 94,408 5,040,723 － 5,040,723
セグメント間の
－ － 511,081 511,081 △ 511,081 －
内部売上高又は振替高
計 4,946,315 4,946,315 605,489 5,551,804 △ 511,081 5,040,723
セグメント利益又は損失(△) △ 74,171 △ 74,171 1,644 △ 72,527 － △ 72,527
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品や物流業務受託を行っ
ております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
(注)１ 計上額
室内装飾
計
(注)２
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 4,717,881 4,717,881 62,163 4,780,044 － 4,780,044
セグメント間の
－ － 497,358 497,358 △ 497,358 －
内部売上高又は振替高
計 4,717,881 4,717,881 559,521 5,277,402 △ 497,358 4,780,044
セグメント利益又は損失(△) 162,031 162,031 △ 6,052 155,979 － 155,979
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品や物流業務受託を行っ
ております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益
△1円83銭 11円45銭
又は１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
△17,489 101,989
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△17,489 101,989
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,580 8,905
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
トーソー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 芝 田 雅 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 出 啓 二 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトーソー株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トーソー株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書にお
い て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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