株式会社光陽社 四半期報告書 第73期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社光陽社(E00711)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第73期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社光陽社
【英訳名】 KOYOSHA INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 犬養 岬太
【本店の所在の場所】 東京都文京区湯島二丁目16番16号
【電話番号】 東京（０３）５６１５－９０６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役業務本部長 冨 正俊
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区湯島二丁目16番16号
【電話番号】 東京（０３）５６１５－９０６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役業務本部長 冨 正俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第１四半期 第１四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
(千円） 1,026,656 766,831 4,302,024
売上高
経常利益又は経常損失（△） (千円） 8,596 △ 100,492 9,800
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属す (千円） 9,828 △ 95,997 36,221
る四半期純損失（△）
(千円） 9,543 △ 96,437 35,979
四半期包括利益又は包括利益
(千円） 2,312,005 2,241,758 2,338,216
純資産額
(千円） 4,275,797 3,837,600 4,068,192
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又
(円） 8.81 △ 86.04 32.46
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円） - - -
（当期）純利益
(％） 54.1 58.4 57.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社２社で構成されており、印刷関連事業を営んでおります。当第１四半期連結累
計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは、お客様のニーズに応えるべく、引き続き営業力・提案力
の強化を図り、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に、より一層注力するとともに、生産効率の向上、更なる内製化
の推進により、売上の拡大、収益性の改善に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大阻止に
伴う経済活動の収縮やイベントの自粛等により営業活動を縮小せざるを得ない状況となり、工場におきましても受
注減少に伴い稼働率が低下いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は７億66百万円（前年同四半期比25.3％減収）となりまし
た。その内訳は、製品制作売上高１億37百万円（前年同四半期比36.0％減収）、印刷売上高６億19百万円（前年同
四半期比22.2％減収）、商品売上高９百万円（前年同四半期比37.5％減収）となりました。
損益面につきましては、営業損失１億６百万円（前年同四半期は営業利益０百万円）、経常損失１億円（前年同
四半期は経常利益８百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失95百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属す
る四半期純利益９百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は38億37百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億30百万円の
減少となりました。流動資産は23億48百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億90百万円の減少となりまし
た。これは主に、受取手形及び売掛金が２億93百万円、仕掛品が18百万円それぞれ減少した一方、現金及び預金が
１億25百万円増加したことによるものです。固定資産は、14億89百万円となり、前連結会計年度末に比べて40百万
円減少しました。これは主に、減価償却費40百万円の計上によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は15億95百万円となり、 前連結会計年度末に比べて１億34百万円
減少しました。 流動負債は７億59百万円となり、 前連結会計年度末に比べて１億24百万円減少しました。これは主
に、支払手形及び買掛金が１億65百万円減少した一方、その他に含まれる未払消費税等が24百万円、賞与引当金が
24百万円それぞれ増加したことによるものです。 固定負債は８億35百万円となり、９百万円の減少となりました。
これは、金融機関への返済による長期借入金の減少16百万円と、退職給付に係る負債が６百万円増加したことによ
るものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は22億41百万円となり、前連結会計年度末に比べて96百万円の
減少となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものです。
(2）経営方針、経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は１百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当
社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年６月30日） （2020年８月７日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,400,100 1,400,100
普通株式
（市場第二部）
100株
1,400,100 1,400,100 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年４月１日～
－ 1,400,100 － 100,000 － 100,000
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
284,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,108,400 11,084 －
普通株式
7,400 － －
単元未満株式 普通株式
1,400,100 － －
発行済株式総数
－ 11,084 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都文京区
284,300 － 284,300 20.31
湯島二丁目16番16号
株式会社光陽社
－ 284,300 － 284,300 20.31
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アーク有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
1,422,311 1,547,521
現金及び預金
812,689 518,801
受取手形及び売掛金
127,625 119,388
電子記録債権
5,648 5,717
商品
95,705 77,535
仕掛品
23,570 24,082
原材料及び貯蔵品
52,279 55,880
その他
△ 1,094 △ 720
貸倒引当金
2,538,737 2,348,207
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 628,372 613,881
機械装置及び運搬具（純額） 418,120 393,451
209,412 209,412
土地
23,807 22,890
その他（純額）
1,279,713 1,239,636
有形固定資産合計
無形固定資産
25,459 23,685
その他
25,459 23,685
無形固定資産合計
投資その他の資産
227,364 229,062
その他
△ 3,081 △ 2,991
貸倒引当金
224,282 226,070
投資その他の資産合計
1,529,455 1,489,392
固定資産合計
4,068,192 3,837,600
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
667,714 502,634
支払手形及び買掛金
66,168 66,168
1年内返済予定の長期借入金
9,138 2,522
未払法人税等
55,577 80,223
賞与引当金
85,503 108,296
その他
884,101 759,845
流動負債合計
固定負債
414,395 397,853
長期借入金
431,480 438,143
退職給付に係る負債
845,875 835,996
固定負債合計
1,729,976 1,595,841
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
2,111,916 2,111,916
資本剰余金
554,031 458,033
利益剰余金
△ 428,159 △ 428,180
自己株式
2,337,788 2,241,769
株主資本合計
その他の包括利益累計額
428 △ 10
その他有価証券評価差額金
428 △ 10
その他の包括利益累計額合計
2,338,216 2,241,758
純資産合計
4,068,192 3,837,600
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
1,026,656 766,831
売上高
827,704 677,077
売上原価
198,952 89,753
売上総利益
198,267 196,271
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 684 △ 106,518
営業外収益
14 14
受取利息
55 55
受取配当金
5,302 4,013
作業くず売却益
3,818 2,804
その他
9,191 6,888
営業外収益合計
営業外費用
1,016 832
支払利息
263 30
その他
1,279 862
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 8,596 △ 100,492
特別利益
20,149 －
固定資産売却益
－ 778
投資有価証券売却益
20,149 778
特別利益合計
特別損失
－ 1,290
工場閉鎖損失
－ 1,290
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
28,746 △ 101,004
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 2,567 2,540
16,349 △ 7,546
法人税等調整額
18,917 △ 5,006
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 9,828 △ 95,997
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
9,828 △ 95,997
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 9,828 △ 95,997
その他の包括利益
△ 285 △ 439
その他有価証券評価差額金
△ 285 △ 439
その他の包括利益合計
9,543 △ 96,437
四半期包括利益
（内訳）
9,543 △ 96,437
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証
券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
これらの見積りについては、入手可能な情報を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りに関しては全
ての不確実性を払拭することができないことから、実際の結果と異なる場合があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 31,444千円 40,246千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．配当金支払額
1株当たりの
決 議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当金の原資
配当額
2019年６月25日
2019年３月31日 2019年６月26日
普通株式 22,321千円 20.00円 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは印刷にかかる写真製版並びに関連製品を製造販売しており、これらの事業は単一事業であ
るため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは印刷にかかる写真製版並びに関連製品を製造販売しており、これらの事業は単一事業であ
るため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
8円81銭 △86円４銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 9,828 △95,997
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 9,828 △95,997
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,116 1,115
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
株式会社 光陽社
取締役会 御中
ア － ク 有 限 責 任 監 査 法 人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
三 島 徳 朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澁 谷 徳 一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社光陽社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月1日から2020年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社光陽社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社光陽社(E00711)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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