セイノーホールディングス株式会社 四半期報告書 第100期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第100期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セイノーホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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セイノーホールディングス株式会社(E04198)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第100期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 セイノーホールディングス株式会社
【英訳名】 SEINO HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 口 義 隆
【本店の所在の場所】 岐阜県大垣市田口町１番地
【電話番号】 大垣（0584）82-3881
【事務連絡者氏名】 取締役 野 津 信 行
【最寄りの連絡場所】 岐阜県大垣市田口町１番地
【電話番号】 大垣（0584）82-3881
【事務連絡者氏名】 取締役 野 津 信 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第99期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 153,063 138,083 625,626
売上高
（百万円） 7,770 4,154 31,505
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 4,603 2,429 25,848
（当期）純利益
（百万円） 3,213 3,873 21,688
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 428,003 422,499 432,813
純資産額
（百万円） 657,718 642,891 654,532
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 22.58 12.53 128.41
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 64.1 64.7 65.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 11,899 14,389 34,963
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 6,802 △ 7,745 △ 18,052
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 5,205 △ 14,323 △ 21,921
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 98,355 85,807 93,481
（期末）残高
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 第99期第１四半期連結累計期間及び第99期の「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、従業員持株会
信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口
が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５ 第99期及び第100期第１四半期連結累計期間の「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、株式報酬制
度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。
６ 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
７ 当第１四半期連結会計期間より会計方針の変更を行っております。前第１四半期連結累計期間及び前連結会
計年度に係る主要な経営指標については、当該会計方針の変更を反映し、遡及適用後の指標等となっており
ます。なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の
変更）」に記載しております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で比較分析を行っておりま
す。なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に
記載しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、6,428億91百万円と前連結会計年度末に比べ116億41百万円の減少となり
ました。土地が増加したものの、有価証券や営業未収金及び売掛金が減少したことなどが主な要因であります。負債
については、2,203億92百万円と前連結会計年度末に比べ13億27百万円の減少となりました。未払費用が増加したも
のの、営業未払金及び買掛金や未払法人税等が減少したことなどが主な要因であります。また、純資産については、
4,224億99百万円と前連結会計年度末に比べ103億13百万円の減少となりました。自己株式を取得したことなどが主な
要因であります。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発
出を受けて、外出自粛や休業要請を背景に個人消費の抑制や企業活動が制限されるなど、極めて厳しい状況で推移
いたしました。
当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、巣ごもり需要による宅配貨物の増加がみられるものの新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の縮小により国内貨物輸送量の減少傾向が続くなどの厳しい経営環
境が継続いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、今年度を初年度とする新３ヵ年中期経営計画の基となる方針
「『Connecting our values』～すべてはお客様の繁栄のために～」のもと、第２次総合物流商社から価値創造型総
合物流商社へ進化させ、またオープン・パブリック・プラットフォームの加速や価値創造型SDGsの展開により、お
客様への課題解決の提供拡大などを通じて、企業価値向上に向け一丸となって邁進してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,380億83百万円（前年同期比9.8％減） となりましたが、主力
の輸送事業で適正運賃収受の効果は継続したものの、取扱貨物量減少が影響し、 営業利益は26億47百万円（前年同
期比63.0％減）、経常利益は41億54百万円（前年同期比46.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億29
百万円（前年同期比47.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（輸送事業）
輸送事業におきましては、社員の健康と安全の確保を最優先し、国の指定公共機関として輸送業務を継続する
ことで、「輸送を通じてお客様に最高のサービスを常に提供し、国家社会に貢献する」という「輸送立国」の使
命を果たしてまいりました。
輸送事業の中核会社である西濃運輸株式会社では、2019年10月以降の消費増税の影響や、コロナ禍での経済活
動の停滞により取扱物量が大幅に減少する中、「顧客カルテシステム」を導入し、渉外履歴を含む顧客管理の一
元化並びに可視化をすることで、お客様に必要な情報やサービスのご案内をタイムリーにできるようにするとと
もに、お客様の軒先でタブレット端末を利用して閲覧することで、適正運賃収受に向けた営業ツールとしても活
用しております。
また、前期に導入した荷物の配達先を地図表示するスマートフォン用アプリ「カンナビ」に新機能を追加する
ことにより、セールスドライバーがハンディーターミナルで配達先の原票をスキャンすることで配達経路案内が
できるようにし、地図を調べる手間の軽減やドライバースキルの偏りを平準化させ、新人ドライバーの早期単独
乗務を図るなど、働き方改革による労働時間の短縮や業務負担の軽減を行ってまいりました。
この結果、売上高は1,059億77百万円（前年同期比7.7％減）、営業利益は15億85百万円（前年同期比70.8％
減）となりました。
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（自動車販売事業）
自動車販売事業中、乗用車販売におきましては、地域ナンバー“ワン”に向けた店舗のリニューアルやサービ
ス体制の充実により一層のＣＳ向上を目指してまいりました。また、サポートカーを中心としたキャンペーン等
の展開や、残価型割賦販売の活用による早期代替提案、新型車の投入効果を活かした営業展開を行ってまいりま
したが、新型コロナウイルス感染症の拡大による生産体制や行政登録手続きの遅れ、および緊急事態宣言解除ま
での時短営業の影響もあり、新車販売台数は前年同期実績を下回る結果となりました。また、中古車販売におい
ても、海外中古車市場の低迷の影響もあり、販売台数は前年同期実績を下回りました。サービス部門は車検や整
備入庫に加え、メンテナンスパックやボディーコート等の繰返し入庫につながる商品の販売促進を図ることで、
収益の確保に努めてまいりました。
トラック販売におきましては、増客活動と保有台数の増加を図るために拡販に努めましたが、国内の新車販売
台数はコロナ禍のキャンセルなどの影響もあり前年同期実績を僅かに下回りました。また、鈑金塗装工場の活用
と安八営業所整備工場に車検レーンを増設したことにより外注業務の内製化を進める事で、整備利益の確保に繋
げてまいりました。
この結果、売上高は205億34百万円（前年同期比16.9％減）、営業利益は７億82百万円（前年同期比42.1％
減）となりました。
（物品販売事業）
物品販売事業におきましては、燃料や紙・紙製品に代表される物品の販売を行っております。燃料販売におけ
る販売単価の下落の影響もあり、売上高は69億17百万円（前年同期比12.2％減）、営業利益は１億74百万円（前
年同期比18.6％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業におきましては、主に都市開発の影響や狭隘化などの理由で代替化措置を図ったトラックター
ミナル跡地や店舗跡地などを賃貸マンション等として運用をしております。
その結果、売上高は４億62百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は３億72百万円（前年同期比9.5％増）
となりました。
（その他）
その他におきましては、情報関連事業、住宅販売業、建築工事請負業、タクシー業および労働者派遣業などを
行っております。売上高は41億92百万円（前年同期比19.7％減）、営業利益は57百万円（前年同期比80.6％減）
となりました。
（注） 経営成績に記載の金額には消費税等を含んでおりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ76億73百万円減少し、858億７百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前第１四半期連結累計期間に比べ24億90百万円増加し、143億89百万円となり
ました。これは主に、法人税等の支払額が減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前第１四半期連結累計期間に比べ９億42百万円増加し、77億45百万円となりま
した。これは主に、有価証券の償還による収入が増加したものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加
したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前第１四半期連結累計期間に比べ91億18百万円増加し、143億23百万円となり
ました。これは主に、自己株式の取得による支出が増加したこと、配当金の支払額が増加したこと等によるもので
す。
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(3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更を行いました。その内容は次のとおりであります。
① 当社の企業価値向上に向けた取組み
当社は、企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくことが株主の皆様の利益のために最優先されるべき課題
であると考え、以下のような事項をはじめ様々な取組みを行っております。
当社は、2017年度を初年度とする中期経営計画「バリューアップチャレンジ2020 ～成長へのテイクオフ～」を
策定し、これまで培った「強み」を伸ばし、企業価値の最大化を追求するとともに、変革と挑戦を加速し、新たな
価値と豊かな未来を創造するべく、①事業基盤の強化による新たな価値を創出、②“トップ企業集団の形成”、③
当社グループの強みを最大限に発揮する“２本柱”の遂行（（１）第２次総合物流商社の完成、(２）オープン・
パブリック・プラットフォームの構築）を、中期ビジョンとして定め、2019年度に、連結売上高6,090億円、連結
営業利益300億円（営業利益率５％）以上を達成することを目指し、グループ一丸となって目標達成に向け、諸施
策を実行してまいりました。
2018年度までに順調に業績を伸ばし目標を達成しておりましたが、2019年度第３四半期以降の消費増税や新型コ
ロナウイルス感染症の影響などにより、最終結果は連結売上高6,256億円、連結営業利益296億円（営業利益率
4.7％）と、売上高は目標を達成しましたが営業利益は惜しくも届きませんでした。
この度、さらなる企業価値の向上を図るため、2020年度を初年度とする新３ヵ年中期経営計画の基となる方針
「『Connecting our values』～すべてはお客様の繁栄のために～」を策定いたしました。
この新・中期経営方針を達成することにより、企業価値の拡大を図ってまいります。
中期経営方針の具体的な取組み項目として、主力の輸送事業では、ＢtoＢ物流の効率化、コールドチェーンによ
るＢtoＢフルモード輸送の推進、ラストワンマイルのお買いものサービス・ＬＣＣ宅配の推進に加え、ロジスティ
クスにおけるロジ・トランス機能およびグローバル３ＰＬの拡大、館内物流の広域化とビジネスセンターの融合
を、また、自動車販売事業では、乗用車販売、トラック販売共にお客様目線で更なる地域ナンバー“ワン”への挑
戦等の諸施策を実行してまいります。
また、当社は、持株会社体制とすることで、順次各グループ会社の間接部門を集中し、各事業部を横断的に整
理・統合するとともに、各グループ会社間の営業地域・業務分掌等を整理することで、効率的かつ機動的な事業運
営が実現され、企業価値の維持・向上につなげております。
さらに、当社取締役会としては、社外取締役の選任、取締役任期の１年への短縮等、コーポレート・ガバナンス
の強化も併せて実施しております。また、更なる強化のため、全取締役９名のうち３名を独立した社外取締役とし
ております。当社は、これらの取組みに加え、今後も引き続きコーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ってい
く予定です。
② 大規模買付行為に対する取組み
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価
値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考
えています。
当社は、会社の取締役会の同意を得ることなく行われる企業買収であっても会社の企業価値や株主の皆様の利
益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかし、企業買収には、買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み会社の企業価値を損なうことが明白であるも
の、会社や株主に対して買収に係る提案内容等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買収に応じ
ることを株主に強要するような仕組みを有するもの等、不適切なものも少なくありません。
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このような考えのもと、当社は、株主の皆様が当社株式等に対する大量買付行為の是非を判断するために必要
な情報と時間を確保することなどを目的として、2017年６月28日開催の当社定時株主総会において株主の皆様の
ご 承認に基づき「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）
を更新してまいりましたが、その後の環境変化等を勘案し、2020年６月25日開催の当社定時株主総会の終結時を
もって、本プランを継続しないこととしております。
当社は、買収防衛策の有無に関わらず、今後とも中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に
取り組んでまいります。また、当社は、今後も、当社株式に対する大量買付行為が行われる際には、その是非を
株主の皆様が適切に判断するため必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主
の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じて
まいります。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 794,524,668
計 794,524,668
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月30日） （2020年８月７日） 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
207,679,783 207,679,783 単元株式数 100株
普通株式
名古屋証券取引所
市場第一部
207,679,783 207,679,783 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 207,679 － 42,481 － 116,937
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 6,829,700 － 単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式(その他) 200,773,800 2,007,738
普通株式 同上
76,283 － －
単元未満株式 普通株式
207,679,783 － －
発行済株式総数
－ 2,007,738 －
総株主の議決権
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式69株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。「単元未満
株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式10株が含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」により、資産管理サービ
ス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式91,500株（議決権915個）及び株式報酬制度「株式給付
信託（J-ESOP）」により、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式4,848,000株
（議決権48,480個）が含まれております。
４ 資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に合併されており
ます。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
セイノーホールディングス
6,829,700 － 6,829,700 3.29
岐阜県大垣市田口町１番地
株式会社
― 6,829,700 － 6,829,700 3.29
計
（注）１ 上記には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」により、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が保有する当社株式91,500株及び株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」により、資産管理サービス信
託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式4,848,000株を含めておりません。
２ 資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に合併されており
ます。
３ 当第１四半期会計期間末の自己株式数は12,751,583株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.14％）
であります。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間末後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
新任役員
所有株式
就任年月
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
日
（千株）
1981年４月 名古屋国税局入局
2013年７月 名古屋東税務署長
2014年７月 名古屋国税局課税第一部
主任国税訟務官
2015年７月 名古屋国税局調査部国際
調査課長
2020年
監査役 増田 宏之 1958年３月20日生 2016年７月 名古屋国税局調査部調査 （注） －
７月10日
総括課長
2017年７月 半田税務署長
2018年９月 増田宏之税理士事務所代
表（現在）
2020年７月 当社監査役に就任現在に
至る
（注）監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結時から2024年３月期に係る定時株主総会終結時までで
あります。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
※１ 95,846 ※１ 92,148
現金及び預金
6,768 6,142
受取手形
112,278 104,024
営業未収金及び売掛金
14,207 5,207
有価証券
13,778 13,586
たな卸資産
5,715 5,868
その他
△ 262 △ 313
貸倒引当金
248,331 226,664
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 101,971 ※１ 100,706
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 22,440 22,892
工具、器具及び備品（純額） 3,608 3,500
※１ 174,108 ※１ 181,598
土地
建設仮勘定 5,604 5,810
8,251 7,978
その他（純額）
315,984 322,487
有形固定資産合計
無形固定資産
13,093 12,684
のれん
4,613 4,572
その他
17,707 17,256
無形固定資産合計
投資その他の資産
51,439 53,739
投資有価証券
224 225
長期貸付金
15,515 17,324
繰延税金資産
5,804 5,661
その他
△ 474 △ 468
貸倒引当金
72,509 76,482
投資その他の資産合計
406,201 416,226
固定資産合計
654,532 642,891
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
1,847 1,435
支払手形
46,863 42,461
営業未払金及び買掛金
※１ , ※２ , ※３ 4,130 ※１ , ※２ , ※３ 4,624
短期借入金
※１ , ※３ 967 ※１ , ※３ 963
1年内返済予定の長期借入金
15,561 13,679
未払金
16,352 22,403
未払費用
4,822 2,137
未払法人税等
8,061 8,233
未払消費税等
12,976 14,549
その他
111,582 110,488
流動負債合計
固定負債
※１ , ※３ 9,179 ※１ , ※３ 8,746
長期借入金
2,706 2,746
繰延税金負債
1,508 1,455
役員退職慰労引当金
5,633 5,605
株式給付引当金
97 110
役員株式給付引当金
79,783 80,245
退職給付に係る負債
3,568 3,576
資産除去債務
7,661 7,417
その他
110,137 109,903
固定負債合計
221,719 220,392
負債合計
純資産の部
株主資本
42,481 42,481
資本金
83,744 83,742
資本剰余金
312,202 309,007
利益剰余金
△ 15,837 △ 24,254
自己株式
422,591 410,977
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,897 11,526
その他有価証券評価差額金
△ 108 △ 122
土地再評価差額金
△ 603 △ 1,023
為替換算調整勘定
△ 5,613 △ 5,391
退職給付に係る調整累計額
3,572 4,988
その他の包括利益累計額合計
6,649 6,532
非支配株主持分
432,813 422,499
純資産合計
654,532 642,891
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 153,063 138,083
135,633 125,473
売上原価
17,430 12,610
売上総利益
10,271 9,962
販売費及び一般管理費
7,158 2,647
営業利益
営業外収益
▶ ▶
受取利息
442 994
受取配当金
66 149
持分法による投資利益
242 491
その他
755 1,639
営業外収益合計
営業外費用
134 95
支払利息
9 37
その他
143 132
営業外費用合計
7,770 4,154
経常利益
特別利益
70 71
固定資産売却益
－ 0
その他
70 72
特別利益合計
特別損失
227 207
固定資産処分損
170 －
賃貸借契約解約損
69 0
その他
467 208
特別損失合計
7,373 4,018
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,876 4,046
△ 2,038 △ 2,474
法人税等調整額
2,838 1,571
法人税等合計
4,534 2,446
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 69 17
に帰属する四半期純損失（△）
4,603 2,429
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
4,534 2,446
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,309 1,610
その他有価証券評価差額金
18 △ 42
為替換算調整勘定
△ 67 218
退職給付に係る調整額
37 △ 359
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,321 1,426
その他の包括利益合計
3,213 3,873
四半期包括利益
（内訳）
3,277 3,859
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 64 13
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,373 4,018
税金等調整前四半期純利益
4,683 4,808
減価償却費
409 409
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 33 46
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 17 △ 53
株式給付引当金の増減額（△は減少） － △ 28
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 13 13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 629 798
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 3 －
△ 446 △ 999
受取利息及び受取配当金
134 95
支払利息
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） 156 135
持分法による投資損益（△は益） △ 66 △ 149
売上債権の増減額（△は増加） 3,763 8,870
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,280 33
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,388 △ 4,804
未払費用の増減額（△は減少） 5,241 5,289
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 551 383
3,074 1,685
その他
20,726 20,554
小計
利息及び配当金の受取額 857 931
△ 119 △ 115
利息の支払額
△ 9,565 △ 6,981
法人税等の支払額
11,899 14,389
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,871 △ 3,265
定期預金の預入による支出
3,177 2,288
定期預金の払戻による収入
－ 6,000
有価証券の償還による収入
△ 7,606 △ 12,470
有形及び無形固定資産の取得による支出
93 79
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 377 △ 273
投資有価証券の取得による支出
－ 18
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 148 －
支出
投資その他の資産の増減額（△は増加） △ 9 △ 16
△ 12 △ 7
貸付けによる支出
9 2
貸付金の回収による収入
△ 56 △ 102
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,802 △ 7,745
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 257 495
△ 440 △ 435
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 8,449
自己株式の取得による支出
66 2
自己株式の処分による収入
△ 4,292 △ 5,485
配当金の支払額
△ 41 △ 69
非支配株主への配当金の支払額
△ 240 △ 381
その他
△ 5,205 △ 14,323
財務活動によるキャッシュ・フロー
2 5
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 107 △ 7,673
98,462 93,481
現金及び現金同等物の期首残高
※ 98,355 ※ 85,807
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識基準の変更）
当社グループの自動車販売事業を営むトヨタカローラ岐阜㈱及びネッツトヨタ岐阜㈱では、従来、新車及び中古
車の割賦販売における収益認識基準として割賦回収基準を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より
販売基準に変更しております。
この会計方針の変更は、トヨタ系ディーラー全４チャネルにおける全車種取扱いが始まり、他社との販売競争が
激化していくなか、当連結会計年度よりスタートする新中期経営方針の策定において、割賦販売の強化を重要な施
策として位置付けられたことを契機としております。残価型割賦や残額据置払などお客様の要望に柔軟に対応した
買い方のご提案により新規顧客の獲得を図ることや、その顧客に対する買換え需要の喚起にもつながることから、
割賦販売の重要性は高まっております。このような環境において、システム対応をはじめとした経営管理体制が
整ったことに加え、現在主に取り扱っている立替払方式や集金保証方式による割賦販売においては貸倒れの発生す
るリスクは非常に小さくなっており、今後割賦販売を強化、拡大していくうえで原則的な販売基準を採用すること
がより適切に損益の状況を反映することになると判断したことによります。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度及び前第１四半期連結会計（累計）期間については遡及
適用後の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高が375百万円減少、売上原価が443百
万円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が68百万円それぞれ増加しておりま
す。また、法人税等調整額は23百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は45百万円増加しております。
さらに、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の
期首残高は2,727百万円増加しております。
なお、「セグメント情報等」及び「１株当たり情報」に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の株価や業績と当社グループの従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有
することにより、株価向上への当社グループの従業員の意欲や士気を高めるため、当社グループの従業員に対して自
社の株式を給付する取引を行っております。
（1）取引の概要
当社は、2019年12月６日開催の取締役会決議に基づき、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。
本制度は、予め対象会社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象会社の従業員に対し当社株式
を給付する仕組みです。対象会社は、従業員に対し勤続年数や個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条
件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式に
ついては、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度6,990百万円、4,848千株、当第１四半
期連結会計期間6,958百万円、4,825千株であります。
（取締役に対する株式給付信託）
当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみなら
ず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高める
ことを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」
といいます。）を通じて取得され、取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対して、
当社が定める役員株式給付規程に従って、役位等に応じて、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭
（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式
等の給付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時となります。当該信託契約に係る会計処理については、
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月
26日）に準じて、総額法を適用しております。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度181百万円、91千株、当第１四半期連結
会計期間181百万円、91千株であります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
現金及び預金 1,232百万円 975百万円
関係会社株式 （注） 1,132 1,132
関係会社長期貸付金 （注） 550 550
建物及び構築物 1,087 1,063
土地 3,261 3,261
計 7,263 6,982
（注）関係会社株式及び関係会社長期貸付金は連結財務諸表上相殺消去しております。
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
短期借入金 600百万円 600百万円
1年内返済予定の長期借入金 819 819
長期借入金 8,478 8,073
計 9,898 9,493
※２ 貸出コミットメント契約
当社の連結子会社である関東運輸株式会社は、運転資金の安定的な調達を可能とするため、取引金融機関と貸出コ
ミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
貸出コミットメントの総額 2,000百万円 2,000百万円
借入実行残高 500 500
差引額 1,500 1,500
さらに、当社においても、運転資金の安定的な調達を可能とするため、取引金融機関と貸出コミットメント契約を
締結しております。この契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
貸出コミットメントの総額 －百万円 50,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 － 50,000
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※３ 財務制限条項
当社の連結子会社である関東運輸株式会社が締結した金銭消費貸借契約及び貸出コミットメント契約には財務制限
条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。
１ 2017年３月期以降の各決算期末において、のれん償却前における関東運輸株式会社の連結ベースでの営業損益が
２期連続して損失とならないこと
２ 2017年３月期以降の各決算期末における関東運輸株式会社の連結ベースでの純資産の部（但し、新株予約権、非
支配株主持分及び繰延ヘッジ損益を控除する。）を、直前の各決算期末の80％以上とすること
なお、これらの契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
短期借入金 500百万円 500百万円
1年内返済予定の長期借入金 800 800
長期借入金 8,300 7,900
計 9,600 9,200
４ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
受取手形割引高 150 百万円 150 百万円
846 737
受取手形裏書譲渡高
５ 保証債務
一部の連結子会社の顧客の車両及び住宅購入資金（銀行借入金等）に対して次のとおり保証を行っておりま
す。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
顧客 208百万円 顧客 146百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 87,997百万円 92,148百万円
有価証券勘定(譲渡性預金及びＭＭＦ) 22,600 5,207
預入期間が３ヶ月を超える
△12,242 △11,440
定期預金及び譲渡性預金
償還期間が３ヶ月を超える
－ △107
債券等
現金及び現金同等物 98,355 85,807
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 4,292 21 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対す
る配当金９百万円及び株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配
当金１百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年６月25日
普通株式 5,623 28 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2020年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかか
る信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金２百万円及び株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる
信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金135百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
自動車販売 物品販売 不動産賃貸
輸送事業 計
(注)１ (注）２ 計上額
事業 事業 事業
（注）３
売上高
114,826 24,720 7,878 419 5,218 153,063 － 153,063
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
520 2,951 4,794 － 8,508 16,773 △ 16,773 －
売上高又は振替高
115,346 27,672 12,672 419 13,727 169,837 △ 16,773 153,063
計
5,425 1,352 147 340 298 7,562 △ 404 7,158
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、住宅
販売業、タクシー業、旅行代理店業、建築工事請負業、労働者派遣業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△404百万円には、セグメント間取引消去△21百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△383百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない提出会社の営業費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
自動車販売 物品販売 不動産賃貸
輸送事業 計
(注)１ (注）２ 計上額
事業 事業 事業
（注）３
売上高
105,977 20,534 6,917 462 4,192 138,083 － 138,083
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
389 2,947 3,211 － 2,172 8,721 △ 8,721 －
売上高又は振替高
106,366 23,481 10,128 462 6,365 146,805 △ 8,721 138,083
計
1,585 782 174 372 57 2,973 △ 325 2,647
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、住宅
販売業、タクシー業、旅行代理店業、建築工事請負業、労働者派遣業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△325百万円には、セグメント間取引消去18百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△344百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない提出会社の営業費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識基準の変更）
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当社グループの自動車販売事業を営むトヨタカロー
ラ岐阜㈱及びネッツトヨタ岐阜㈱では、従来、新車及び中古車の割賦販売における収益認識基準として割
賦回収基準を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より販売基準に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「自動車販売事業」において、前第１四半期連結累
計期間の外部顧客への売上高は375百万円減少し、セグメント利益は68百万円増加しております。
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（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 22円58銭 12円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,603 2,429
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,603 2,429
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 203,887 193,830
（注）１．「潜在株式調整後１株当たり 四半期 純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．従業員持株会信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間430千株）。
３．株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利
益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間
91千株、 当第１四半期連結累計期間 91千株）。
４．株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利
益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間
4,840 千株）。
５．「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及
適用され、前第１四半期連結累計期間については、遡及適用後の１株当たり四半期純利益となっております。こ
の結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は23銭増加しており
ます。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2020年７月３日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」と
いいます。）を行うことについて決議し、2020年７月31日に本自己株式処分の払込みが完了いたしました。
１．処分の概要
（1）
処分期日 2020年７月31日
（2） 当社普通株式 121,250株
処分する株式の種類及び数
（3） １株につき 1,382円
処分価額
（4）
処分総額 167,567,500円
（5）
募集又は処分方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
（6）
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
当社の取締役（社外取締役を含む）９名 111,500株
（7）
処分先及びその人数並びに処分株式の数
当社子会社の取締役 ２名 9,750株
本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告
（8）
その他
書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2017年５月12日開催の取締役会において、当社の取締役及び当社子会社の取締役（以下「取締役等」と
総称します。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の
価値共有を進めることを目的として、取締役等を対象とする新たな報酬制度である、譲渡制限付株式報酬制度（以
下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。また、2017年６月28日開催の第96回定時株主総
会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与のために、当社の取締役に対して、年額600百万円以内（う
ち社外取締役100百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）の金銭報酬債権を支給す
ること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年から６年間までの間で当社の取締役会が定める期間とするこ
とにつき、ご承認をいただいております。
本自己株式処分は、本制度に基づきなされるものです。
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（子会社株式の追加取得）
当社は、2020年８月７日開催の取締役会において、当社の連結子会社である関東運輸株式会社の株式について、
当初の共同投資家であった刈田・関東運輸投資事業有限責任組合他との共同保有期間が終了となったことから、そ
の株式の全部を当社グループが買い受けることを決議いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称 関東運輸株式会社
事業の内容 貨物自動車運送業
(2) 企業結合日
2020年８月27日（予定）
(3) 企業結合の法的形式
現金を対価とする非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
関東運輸株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
追加取得する株式の議決権比率は50％であり、議決権比率の合計は100％となる予定です。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等
のうち、非支配株主との取引として処理する予定です。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得価額については、契約上の守秘義務により、非開示とさせていただきます。
４．非支配株主との取引に係る当社持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の額
現時点では確定しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
セイノーホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩 田 国 良 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加 藤 浩 幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
近 藤 繁 紀 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセイノーホール
ディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１
日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セイノーホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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