株式会社SUBARU 四半期報告書 第90期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第90期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社SUBARU |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社SUBARU(E02152)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月7日
【四半期会計期間】 第90期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社SUBARU
【英訳名】 SUBARU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 知美
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番8号
【電話番号】 03-6447-8825
【事務連絡者氏名】 執行役員IR部長 永江 靖志
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番8号
【電話番号】 03-6447-8825
【事務連絡者氏名】 執行役員IR部長 永江 靖志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第1四半期 第1四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
売上収益 (百万円) 833,423 456,998 3,344,109
税引前四半期(当期)利益又は税引前
(百万円) 89,349 △ 10,735 207,656
四半期損失(△)
親会社の所有者に帰属する四半期(当
期)利益又は親会社の所有者に帰属す (百万円) 66,456 △ 7,700 152,587
る四半期損失(△)
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 53,629 △ 10,593 140,965
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 1,679,883 1,680,805 1,712,881
資産合計 (百万円) 3,167,842 3,251,558 3,293,908
基本的 1 株当たり四半期(当期)利
益又は基本的 1 株当たり四半期損失 (円) 86.67 △ 10.04 198.99
(△)
希薄化後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (%) 53.0 51.7 52.0
営業活動による
(百万円) 136,699 △ 79,555 210,134
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 27,945 △ 36,433 △ 25,844
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 61,737 181,731 △ 15,818
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 733,853 920,957 858,966
四半期末(期末)残高
(注) 1.上記指標は、国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結
財務諸表に基づいております。
2.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
3.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
4.希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、潜在的に希薄化効果のある株式が存在しないため記載
しておりません。
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2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクの内容に重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の売上収益につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な自動車
売上台数の減少により 4,570億円 と 前年同期比 3,764億円 ( 45.2%)の減収 となりました。
利益面につきましても、 自動車売上台数の大幅な減少により、 営業損失は157億円 と 前年同期比 1,079億円の減
益 、 税引前四半期損失は107億円 と前年同期比 1,001億円の減益 となりました。また、 親会社の所有者に帰属する四
半期損失につきましても77億円 と 前年同期比 742億円の減益 となりました。
(単位 金額:百万円、比率:%)
親会社の所有者
税引前
営業利益 に帰属する
売上収益 為替レート
四半期利益
四半期利益
(利益率) (利益率) (利益率)
456,998 △15,671 △10,735 △7,700 107円/米ドル
2021年3月 期第1四半期
( △3.4 ) ( △2.3 ) ( △1.7 ) 118円/ユーロ
833,423 92,212 89,349 66,456 111円/米ドル
2020年3月 期第1四半期
( 11.1 ) ( 10.7 ) ( 8.0 ) 125円/ユーロ
増減 △376,425 △107,883 △100,084 △74,156
増減率 △45.2 - - -
当第1四半期連結累計期間のセグメントの状況は以下のとおりです。
(単位 金額:百万円、比率:%)
売上収益 セグメント利益
2020年3月 期 2020年3月 期
2021年3月 期 2021年3月 期
増減 増減率 増減 増減率
第1四半期 第1四半期
第1四半期 第1四半期
自動車 796,008 437,134 △358,874 △45.1 87,833 △14,091 △101,924 -
航空宇宙 35,456 18,695 △16,761 △47.3 2,859 △2,829 △5,688 -
その他 1,959 1,169 △790 △40.3 1,474 1,255 △219 △14.9
調整額 - - - - 46 △6 △52 -
456,998 △15,671
合計 833,423 △376,425 △45.2 92,212 △107,883 -
(注)1.売上収益は、外部顧客への売上収益であります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
① 自動車事業部門
新型コロナウイルス感染症の拡大により、生産・販売に多大な 影響を受けたことにより、海外につきましては、
売上台数は 11.5万台 と前年同期比 11.5万台 ( 50.1%)の減少 となりました。国内につきましても、売上台数は 1.9
万台 と前年同期比 1.5万台 ( 44.3%)の減少 となりました。
以上の結果、海外と国内の売上台数の合計は 13.3万台 と前年同期比 13.0万台 ( 49.3%)の減少 となり、 売上収益
は4,371億円 と前年同期比 3,589億円 ( 45.1%)の減収 となりました。また、 セグメント損失につきましても141億
円 と前年同期比 1,019億円の減益 となりました。
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なお、当第1四半期連結累計期間の地域別の売上台数は以下のとおりです。
(単位 台数:万台、比率:%)
2020年3月 期
2021年3月 期
増減 増減率
第1四半期 第1四半期
国内合計 3.3 1.9 △1.5 △44.3
登録車 2.7 1.4 △1.3 △48.1
軽自動車 0.6 0.4 △0.2 △26.3
海外合計 22.9 11.5 △11.5 △50.1
北米 19.5 9.7 △9.8 △50.1
欧州・ロシア 0.8 0.3 △0.5 △57.8
豪州 1.2 0.5 △0.7 △58.1
中国 0.6 0.6 0.0 4.1
その他地域 0.9 0.3 △0.6 △67.6
13.3
総合計 26.3 △13.0 △49.3
② 航空宇宙事業部門
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う納入先の工場の操業停止により、「ボーイング787」及び「ボーイング
777X」等の引き渡しが遅れたため、 売上収益は187億円 と前年同期比 168億円 ( 47.3%)の減収 となりました。ま
た、 セグメント損失につきましては28億円 と前年同期比 57億円の減益 となりました。
③ その他事業部門
売上収益は12億円 と前年同期比 8億円 ( 40.3%)の減収 となりました。また、セグメント利益につきましては、
13億円 と前年同期比 2億円 ( 14.9%)の減益 となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産は 3兆2,516億円 と 前期末に比べ 424億円減少 しました。 主な要因は、現金及
び現金同等物の増加620億円、棚卸資産の減少359億円、営業債権及びその他の債権の減少260億円、その他の流動
資産の減少194億円、有形固定資産の減少181億円などであります。
負債につきましては、 1兆5,634億円 と前期末に比べ 104億円減少 しました。主な要因は、流動負債及び非流動負
債の資金調達に係る債務の増加2,091億円、営業債務及びその他の債務の減少1,538億円、その他の流動負債の減少
445億円などであります。
資本につきましては、 1兆6,882億円 と前期末に比べ 320億円減少 しました。主な要因は、利益剰余金の減少292
億円、その他の資本の構成要素の減少29億円などであります。
(百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
増減
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産合計 3,293,908 3,251,558 △42,350
負債合計 1,573,785 1,563,388 △10,397
資本合計 1,720,123 1,688,170 △31,953
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は 9,210億円 となりまし
た。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による 資金の減少は796億円 (前年同四半期連結累計期間は 1,367億円の増加 )となりました。主な要因
は、営業債務及びその他の債務の減少1,414億円、減価償却費及び償却費488億円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による 資金の減少は364億円 (前年同四半期連結累計期間は 279億円の減少 )となりました。主な要因
は、有形固定資産の取得による支出(売却による収入との純額)397億円、その他の金融資産の売却または回収に
よる収入(取得による支出との純額)38億円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による 資金の増加は1,817億円 (前年同四半期連結累計期間は 617億円の減少 )となりました。主な要因
は、短期借入金の増加1,514億円、長期借入れによる収入600億円、親会社の所有者への配当金の支払額208億円な
どであります。
(百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
増減
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー 136,699 △79,555 △216,254
投資活動によるキャッシュ・フロー △27,945 △36,433 △8,488
財務活動によるキャッシュ・フロー △61,737 181,731 243,468
現金及び現金同等物の四半期末残高 733,853 920,957 187,104
(4) 経営方針、経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針、経営戦略等の内容につ
いて重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題に
ついて重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体での研究開発支出は254億円、要約四半期連結損益計算書の一
般管理費に計上されている研究開発費は 322億円 であります。
(7) 生産の実績
当第1四半期連結累計期間における自動車セグメントの生産につきましては、新型コロナウイルスの全世界的な
感染拡大に伴い、海外生産は米国の生産拠点であるスバル オブ インディアナ オートモーティブ インク(SI
A)において2020年3月23日より、国内生産は群馬製作所において4月9日より生産活動を一時停止し、いずれも
5月11日に再開いたしました。しかしながら、サプライチェーン及び販売活動への影響が続いたことから、海外は
5月末まで、国内は6月19日まで生産量を調整いたしました。以上の結果、海外と国内の生産台数の合計は 9.2万
台 と前年同期比 64.8%の減少 となりました。
当連結累計期
セグメントの名称 (自 2020年4月1日 前年同期比
至 2020年6月30日)
自動車
9.2 △64.8%
小型・普通自動車(万台)
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(8)設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度の有価証券報告書提出日において未定でありました当連結会計年度における設備の新設、除
却 等の計画について、事業の種類別セグメントの内容は次のとおりであります。
セグメントの名称 設備投資計画(百万円) 設備の内容 調達方法
自動車 90,000 自動車生産・研究開発・販売設備 自己資金及び借入金
航空宇宙 7,000 航空機生産設備 同上
その他 3,000 厚生設備等 同上
合計 100,000
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.経常的な設備の更新のための除・売却を除き、現時点では重要な設備の除・売却計画はありません。
3.上記の他に、リース用車両等の事業用資産の取得に係る投資予定金額として自動車に11,800百万円が
あります。さらに、情報インフラ設備等を目的とした無形固定資産に係る投資予定金額として提出会社に
17,000百万円があります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2020年6月30日 ) (2020年8月7日)
単元株式数 100株
普通株式 769,175,873 769,175,873 東京証券取引所(市場第一部)
計 769,175,873 769,175,873 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年6月30日 - 769,175,873 - 153,795 - 160,071
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何らの限定のない当社
普通株式 ―
における標準となる株式
1,960,300
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同上
普通株式
400,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,664,943 同上
766,494,300
普通株式
単元未満株式 ― 同上
321,273
発行済株式総数 769,175,873 ― ―
総株主の議決権 ― 7,664,943 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が11,800株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数118個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年6月30日 現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
東京都渋谷区恵比寿
(自己保有株式)
1,960,300 ― 1,960,300 0.25
株式会社SUBARU
1丁目20―8
群馬県前橋市岩神町
(相互保有株式)
― 400,000 400,000 0.05
富士機械株式会社
2丁目24―3
計 ― 1,960,300 400,000 2,360,300 0.31
(注) 富士機械株式会社の他人名義所有株式400,000株は、同社が退職給付信託(日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社[東京都中央区晴海1丁目8-11](三井住友信託銀行再信託分・富士機械株式会社退職給付信託口)
名義分)に拠出したものであります。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣
府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、
国際会計基準第34号(以下「IAS第34号」という。)「期中財務報告」に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る要約四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりです。
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、同機構他が実施する研修等に参加しております。
(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準
の把握を行っております。また、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するため、IFRSに準拠したグループ会
計方針及び関連する会計指針を作成し、これらに基づいてグループで統一した会計処理を行っております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
注記
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
番号
資産
流動資産
現金及び現金同等物 858,966 920,957
営業債権及びその他の債権 10 364,839 338,824
棚卸資産 459,940 424,084
未収法人所得税 15,648 16,145
その他の金融資産 10 204,373 207,816
74,748 55,359
その他の流動資産
小計
1,978,514 1,963,185
251 -
売却目的で保有する資産
流動資産合計 1,978,765 1,963,185
非流動資産
有形固定資産 820,491 802,344
無形資産及びのれん 209,775 204,295
投資不動産 23,986 24,438
持分法で会計処理されている投資 9,831 9,744
その他の金融資産 10 19,730 15,518
その他の非流動資産 112,843 113,624
118,487 118,410
繰延税金資産
非流動資産合計 1,315,143 1,288,373
3,293,908 3,251,558
資産合計
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(単位:百万円)
注記
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
番号
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 10 336,223 182,448
資金調達に係る債務 10 12,173 175,018
その他の金融負債 10 44,126 39,618
未払法人所得税 2,642 3,134
引当金 261,162 248,411
328,081 283,609
その他の流動負債
流動負債合計 984,407 932,238
非流動負債
資金調達に係る債務 10 227,037 273,331
その他の金融負債 10 67,855 66,584
従業員給付 56,525 58,557
引当金 46,398 44,854
その他の非流動負債 179,849 180,878
繰延税金負債 11,714 6,946
非流動負債合計 589,378 631,150
負債合計 1,573,785 1,563,388
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 153,795 153,795
資本剰余金 160,178 160,178
自己株式 △ 6,722 △ 6,723
利益剰余金 1,397,239 1,368,057
8,391 5,498
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,712,881 1,680,805
非支配持分 7,242 7,365
資本合計 1,720,123 1,688,170
3,293,908 3,251,558
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
番号
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上収益 6,8 833,423 456,998
売上原価 △ 649,084 △ 378,483
売上総利益 184,339 78,515
販売費及び一般管理費
△ 73,198 △ 60,440
研究開発費 △ 18,328 △ 32,189
その他の収益 1,193 736
その他の費用 △ 2,242 △ 2,190
448 △ 103
持分法による投資損益 6
営業利益(△損失) 6 92,212 △ 15,671
金融収益 10
8,932 7,424
△ 11,795 △ 2,488
金融費用 10
税引前四半期利益(△損失) 89,349 △ 10,735
法人所得税費用 △ 22,776 3,181
66,573 △ 7,554
四半期利益(△損失)
四半期利益(△損失)の帰属
親会社の所有者 66,456 △ 7,700
117 146
非支配持分
66,573 △ 7,554
四半期利益(△損失)
1株当たり四半期利益(△損失)
基本的1株当たり四半期利益(△損失)
9 86.67 △ 10.04
(円)
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
番号
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
66,573 △ 7,554
四半期利益(△損失)
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 - -
その他の包括利益を通じて測定するもの
として指定した資本性金融商品の公正価 10 416 △ 10
値の純変動額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額 △ 14,547 △ 4,414
持分法適用会社のその他の包括利益に対
△ 22 41
する持分
その他の包括利益を通じて測定する負債
1,041 1,467
10
性金融商品の公正価値の純変動額
その他の包括利益(税引後)合計 △ 13,112 △ 2,916
53,461 △ 10,470
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 53,629 △ 10,593
△ 168 123
非支配持分
53,461 △ 10,470
四半期包括利益
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配 資本
注記 資本 利益
資本金 自己株式 資本の 合計
持分 合計
番号 剰余金 剰余金
構成要素
153,795 160,192 △ 6,910 1,350,639 24,532 1,682,248 7,651 1,689,899
期首残高
四半期包括利益
四半期利益(△損
- - - 66,456 - 66,456 117 66,573
失)
その他の包括利益
- - - - △ 12,827 △ 12,827 △ 285 △ 13,112
(税引後)
四半期包括利益
- - - 66,456 △ 12,827 53,629 △ 168 53,461
合計
所有者との取引等
剰余金の配当 7 - - - △ 55,236 - △ 55,236 - △ 55,236
自己株式の取得 - - △ 2 - - △ 2 - △ 2
自己株式の処分 - - - - - - - -
利益剰余金から資
- - - - - - - -
本剰余金への振替
資本取引及び
- - - △ 756 - △ 756 - △ 756
その他
所有者との取引
- - △ 2 △ 55,992 - △ 55,994 - △ 55,994
等合計
153,795 160,192 △ 6,912 1,361,103 11,705 1,679,883 7,483 1,687,366
期末残高
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配 資本
注記 資本 利益
資本金 自己株式 資本の 合計
持分 合計
番号 剰余金 剰余金
構成要素
153,795 160,178 △ 6,722 1,397,239 8,391 1,712,881 7,242 1,720,123
期首残高
四半期包括利益
四半期利益(△損
- - - △ 7,700 - △ 7,700 146 △ 7,554
失)
その他の包括利益
- - - - △ 2,893 △ 2,893 △ 23 △ 2,916
(税引後)
四半期包括利益
- - - △ 7,700 △ 2,893 △ 10,593 123 △ 10,470
合計
所有者との取引等
剰余金の配当 7 - - - △ 21,482 - △ 21,482 - △ 21,482
自己株式の取得 - - △ 1 - - △ 1 - △ 1
自己株式の処分 - △ 0 - - - △ 0 - △ 0
利益剰余金から資
- 0 - △ 0 - - - -
本剰余金への振替
資本取引及び
- - - - - - - -
その他
所有者との取引
- - △ 1 △ 21,482 - △ 21,483 - △ 21,483
等合計
153,795 160,178 △ 6,723 1,368,057 5,498 1,680,805 7,365 1,688,170
期末残高
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
番号
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益(△損失) 89,349 △ 10,735
減価償却費及び償却費 46,741 48,775
持分法による投資損益(△は益) △ 448 103
金融収益 △ 8,932 △ 7,424
金融費用 11,795 2,488
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増
15,566 25,784
加)
棚卸資産の増減額(△は増加) 30,732 32,662
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減
△ 7,858 △ 141,382
少)
引当金及び従業員給付に係る負債の増減額(△
△ 37,805 △ 13,425
は減少)
△ 922 △ 15,003
その他
小計 138,218 △ 78,157
利息の受取額
3,105 1,384
配当金の受取額 263 225
利息の支払額 △ 492 △ 444
△ 4,395 △ 2,563
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 136,699 △ 79,555
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) 17,461 6,488
有形固定資産の取得による支出 △ 29,735 △ 40,386
有形固定資産の売却による収入 805 665
無形資産の取得及び内部開発に関わる支出 △ 18,099 △ 6,912
その他の金融資産の取得による支出 △ 72,450 △ 47,988
その他の金融資産の売却または回収による収入 74,860 51,806
△ 787 △ 106
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 27,945 △ 36,433
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 868 151,365
長期借入金の返済による支出 △ 1,545 △ 379
長期借入れによる収入 5,900 60,000
リース負債の返済による支出 △ 11,504 △ 8,406
親会社の所有者への配当金の支払額 7 △ 53,695 △ 20,847
△ 25 △ 2
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 61,737 181,731
現金及び現金同等物の為替変動の影響額 △ 15,492 △ 3,752
現金及び現金同等物の増加額 31,525 61,991
現金及び現金同等物の期首残高 702,328 858,966
733,853 920,957
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社SUBARU(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。
当社の要約四半期連結財務諸表は当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)ならびに当社グループの
関連会社に対する持分から構成されております。
主な生産拠点は、日本、米国にあります。
当社グループは、自動車事業においては、軽自動車、小型自動車、普通自動車ならびにその部品の製造、販売及び
修理を行っております。
航空宇宙事業においては、航空機、宇宙関連機器ならびにその部品の製造、販売及び修理を行っております。
2.作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内
閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によ
り、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は2020年8月7日に代表取締役社長 中村知美、及び、最高財務責任者 岡田稔明に
よって承認されております。
(2) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のな
い限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(3) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、一部の資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しておりま
す。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において
適用した会計方針と同一であります。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及
び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積
りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度の連結財務諸
表と同様であります。
5.未適用の新基準
要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設または改訂のうち、当社グルー
プで早期適用していない基準等において、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものはあり
ません。
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6.セグメント情報
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、自動車事業を中核に据え、航空宇宙の事業部門については社内カンパニー制を導入して、責任の明確化と
執行の迅速化を図っております。この事業区分に基づいて各グループ会社を管理しておりますので、事業セグメント
としては「自動車」、「航空宇宙」及びそのいずれにも属さない「その他」の3つを事業セグメントとしておりま
す。
うち、「自動車」及び「航空宇宙」の2つを報告セグメントとしております。
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、当社の要約四半期財務諸表における会計方針と概ね同一であり
ます。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
各事業の主要製品及びサービス、事業形態は以下のとおりであります。
事業 主要製品及びサービス
自動車 自動車、関連製品
航空宇宙 航空機、宇宙関連機器部品、関連製品
その他 不動産賃貸事業等
(1) セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の重要な項目の金額に関する情報
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における当社グループの事業の種類別セグメント情報
は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
(単位:百万円)
要約四半期
消去
自動車 航空宇宙 計 その他 連結損益
又は全社
計算書
売上収益
(1) 外部顧客
796,008 35,456 831,464 1,959 - 833,423
(2) セグメント間
701 - 701 6,172 △ 6,873 -
計 796,709 35,456 832,165 8,131 △ 6,873 833,423
519 - 519 △ 71 - 448
持分法による投資損益
営業利益 87,833 2,859 90,692 1,474 46 92,212
金融収益
8,932
△ 11,795
金融費用
税引前四半期利益 89,349
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当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
(単位:百万円)
要約四半期
消去
自動車 航空宇宙 計 その他 連結損益
又は全社
計算書
売上収益
(1) 外部顧客
437,134 18,695 455,829 1,169 - 456,998
(2) セグメント間
542 - 542 6,952 △ 7,494 -
計 437,676 18,695 456,371 8,121 △ 7,494 456,998
△ 18 - △ 18 △ 85 - △ 103
持分法による投資損益
営業利益(△損失) △ 14,091 △ 2,829 △ 16,920 1,255 △ 6 △ 15,671
金融収益
7,424
△ 2,488
金融費用
税引前四半期損失 △ 10,735
(注) 各セグメントの営業利益(△損失)の算出方法は、要約四半期連結損益計算書における営業利益(△損失)
の算出方法と一致しており、金融収益、金融費用、法人所得税費用を含んでいません。また、各セグメント
に直接賦課できない営業費用は、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しております。
7.配当金
(1) 配当金支払額
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 55,236 72.0 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
第88期 定時株主総会
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月23日
普通株式 21,482 28.0 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金
第89期 定時株主総会
(2) 報告期間後に決議された配当
該当事項はありません。
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8.売上収益
(1) 収益の分解
当社の事業セグメントは、要約四半期連結財務諸表注記の「6.セグメント情報」に記載のとおり、自動車・航
空宇宙事業及びその他の3つに区分されております。
また、売上収益は顧客の所在地を基礎として、地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告
セグメントの売上収益との関係は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
(単位:百万円)
自動車 航空宇宙 その他(注3) 合計
顧客との契約から生じる収益
日本 128,184 9,423 1,015 138,622
北米 578,916 25,984 30 604,930
欧州 20,410 49 9 20,468
アジア 29,131 - 3 29,134
35,536 - 18 35,554
その他
合計 792,177 35,456 1,075 828,708
その他の源泉から認識した収
3,831 - 884 4,715
益(注2)
合計 796,008 35,456 1,959 833,423
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
(単位:百万円)
自動車 航空宇宙 その他(注3) 合計
顧客との契約から生じる収益
日本 82,013 9,088 430 91,531
北米 306,418 9,607 35 316,060
欧州 9,987 - 2 9,989
アジア 21,564 - ▶ 21,568
14,137 - 5 14,142
その他
合計 434,119 18,695 476 453,290
その他の源泉から認識した収
3,015 - 693 3,708
益(注2)
合計 437,134 18,695 1,169 456,998
(注) 1.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
2.その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に従い会計処理している製品のリース収益等
が含まれております。
3.その他セグメントには、不動産賃貸事業等が含まれております。
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9.1株当たり四半期利益(△損失)
基本的1株当たり四半期利益(△損失)の算定上の基礎
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における基本的1株当たり四半期利益(△損失)(親会
社の所有者に帰属)は、以下の情報に基づいて算定しております。なお、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半
期連結累計期間において、潜在的に希薄化効果のある株式はありません。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)
66,456 △7,700
(百万円)
基本的加重平均普通株式数(千株) 766,761 766,815
基本的1株当たり四半期利益(△損失)
86円67銭 △10円04銭
(親会社の所有者に帰属)
10.公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキーの定義
当社グループは、公正価値の測定に使われる評価手法におけるインプットを次の3つのレベルに順位付けしてお
ります。
レベル1 測定日現在において入手しうる同一の資産または負債の活発な市場における公表価格
レベル2 レベル1に分類される公表価格以外で、当該資産または負債について、直接または間接的に市場で
観察可能なインプット
レベル3 当該資産または負債について、市場で観察不能なインプット
(2) 公正価値の測定方法
資産及び負債の公正価値は、関連市場情報及び適切な評価方法を使用して決定しております。
資産及び負債の公正価値の測定方法及び前提条件は、以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権ならびに、営業債務及びその他の債務は償却原価で測定してお
ります。ただし、その内リース債権はIFRS第16号に従い測定しております。
営業貸付金及びリース債権の公正価値については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの
期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。したがって、信用リ
スクが観察不能であるため、公正価値の測定はレベル3に分類しております。
営業貸付金、リース債権以外の金融商品の公正価値は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似しておりま
す。
(その他の負債性金融商品)
負債性金融商品(償却原価で測定する金融資産)はコマーシャル・ペーパー及び譲渡性預金で構成されており、
負債性証券(公正価値で測定する金融資産)は、主に国債、社債及びミディアムタームノート、投資信託で構成さ
れております。
活発な市場のある国債及び投資信託の公正価値は、市場における公正価値に基づいて測定しております。した
がって国債及び投資信託の公正価値の測定はレベル1に分類しております。
上記を除くその他の負債性金融商品は金融機関等の価格決定モデルに基づき、信用格付けや割引率などの市場で
観察可能なインプットを用いて測定しております。したがって、その他の負債性金融商品の公正価値の測定は、レ
ベル2に分類しております。
その他の負債性金融商品はその他の金融資産(流動)で計上しております。
(資本性金融商品)
資本性金融商品は、主に株式で構成されております。
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活発な市場のある資本性金融商品の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しております。
したがって、活発な市場のある資本性金融商品の公正価値の測定は、レベル1に分類しております。
活発な市場のない資本性金融商品の公正価値は、原則として、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を
用いて測定しております。したがって、活発な市場のない資本性金融商品の公正価値の測定は、レベル3に分類し
ております。
資本性金融商品はその他の金融資産(非流動)で計上しております。
当該公正価値測定は、適切な権限者に承認された連結決算方針書に従い、当社グループの経理部門担当者等が評
価方法を決定し、公正価値を測定しております。
(資金調達に係る債務)
資金調達に係る債務は償却原価で測定しております。ただし、信託を用いた売掛債権の流動化取引により認識さ
れた借入金はIFRS 第9号により測定しております。資金調達に係る債務の公正価値は、条件及び残存期間の類似す
る債務に対し適用される現在入手可能な利率を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割り引くことに
よって測定しております。したがって、資金調達に係る債務の公正価値の測定は、レベル2に分類しております。
(デリバティブ)
デリバティブは、先物為替予約及び金利スワップから構成されております。
公正価値は、取引先金融機関から提示された価格や為替レート等の観察可能なインプットに基づいて測定してお
ります。したがって、デリバティブの公正価値の測定は、レベル2に分類しております。
デリバティブはその他の金融資産(流動)またはその他の金融負債(流動)に計上しております。
(その他の金融負債)
デリバティブ以外のその他の金融負債には、主に有償支給に係る負債が含まれております。
有償支給に係る負債は償却原価で測定しております。
リース負債はIFRS第16号に従い測定しております。
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(3) 経常的に公正価値で測定する資産及び負債
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ
為替商品 - 1,131 - 1,131
21,134 351 - 21,485
負債性金融商品
小計 21,134 1,482 - 22,616
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 4,104 - 4,818 8,922
64,688 68,141 - 132,829
負債性金融商品
小計 68,792 68,141 4,818 141,751
合計 89,926 69,623 4,818 164,367
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ
- 2,028 - 2,028
為替商品
合計 - 2,028 - 2,028
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当第1四半期連結会計期間( 2020年6月30日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ
為替商品 - 384 - 384
負債性金融商品 26,424 351 - 26,775
小計 26,424 735 - 27,159
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 4,293 - 5,153 9,446
70,218 70,051 - 140,269
負債性金融商品
小計 74,511 70,051 5,153 149,715
合計 100,935 70,786 5,153 176,874
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ
- 443 - 443
為替商品
合計 - 443 - 443
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しておりま
す。
レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
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前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における経常的に公正価値により測定するレベル3の資産
及び負債の増減は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
(単位:百万円)
資本性金融商品
期首残高 4,703
利得または損失
純損益 -
その他の包括利益 98
購入 -
売却 -
-
為替換算差額
期末残高 4,801
純損益に含まれる報告期間の末日に
-
保有する資産に係る未実現損益
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
(単位:百万円)
資本性金融商品
期首残高 4,818
利得または損失
純損益 -
その他の包括利益 335
購入 -
売却 -
-
為替換算差額
期末残高 5,153
純損益に含まれる報告期間の末日に
-
保有する資産に係る未実現損益
(注) 1.前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の純損益に含まれる利得または損失は、要約四半
期連結損益計算書の金融収益及び金融費用に含まれております。
2.前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間のその他の包括利益に含まれる利得または損失
は、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて測定するものとして指定した資本性金融商
品の公正価値の純変動額に含まれております。
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(4) 公正価値で測定されない金融資産及び金融負債
前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間における公正価値で測定されない金融資産及び金融負債の帳簿価
額と公正価値は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年6月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
営業債権及びその他の債権
営業貸付金 178,492 186,162 176,258 183,017
リース債権 12,928 14,239 12,360 13,498
売掛金、未収入金等(注1) 173,419 - 150,206 -
その他の金融資産(注1、2) 59,736 - 46,460 -
資金調達に係る債務
借入金 199,210 199,185 408,349 407,345
社債 40,000 39,704 40,000 39,551
営業債務及びその他の債務(注1) 336,223 - 182,448 -
その他の金融負債(注1、3) 27,503 - 30,701 -
(注) 1.帳簿価額と公正価値が近似していることから、公正価値の開示を省略しております。
2. 「(3) 経常的に公正価値で測定する資産及び負債」において開示されている項目は含まれておりません。
3.その他の金融負債にはデリバティブ2,028百万円(前連結会計年度)、443百万円(当第1四半期連結会計期
間)及びリース負債82,450百万円(前連結会計年度)、75,058百万円(当第1四半期連結会計期間)は含まれ
ておりません。
4.現金及び現金同等物については帳簿価額と公正価値が近似しているため表に含めておりません。
(5) 非経常的に公正価値で測定する資産及び負債
前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負債
はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月7日
株式会社SUBARU
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 服部 將一 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 佐伯 哲男 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 細井 友美子 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社SUB
ARUの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
SUBARU及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務
諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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