カンロ株式会社 四半期報告書 第71期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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カンロ株式会社(E00378)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月11日
【四半期会計期間】 第71期第2四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 カンロ株式会社
【英訳名】 Kanro Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三 須 和 泰
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿3丁目20番2号 東京オペラシティビル
【電話番号】 03(3370)8811 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 CFO 財務・経理本部長 阿 部 一 博
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿3丁目20番2号 東京オペラシティビル
【電話番号】 03(3370)8811 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 CFO 財務・経理本部長 阿 部 一 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第2四半期 第2四半期 第70期
累計期間 累計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 11,788,885 11,152,700 24,039,072
経常利益 (千円) 506,524 351,275 1,007,604
四半期(当期)純利益 (千円) 237,081 239,417 651,999
持分法を適用した場合の
(千円) - - -
投資利益
資本金 (千円) 2,864,249 2,864,249 2,864,249
発行済株式総数 (株) 3,828,901 7,657,802 7,657,802
純資産額 (千円) 10,534,355 10,919,358 10,827,806
総資産額 (千円) 18,125,977 18,033,267 19,169,506
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 33.55 33.95 92.36
金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) 30.00 15.00 45.00
自己資本比率 (%) 58.1 60.6 56.5
営業活動による
(千円) 2,097,606 1,607,474 2,013,863
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 380,919 △ 629,598 △ 971,484
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,568,355 △ 323,667 △ 1,411,928
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,948,871 2,085,199 1,430,990
四半期末(期末)残高
第70期 第71期
回次 第2四半期 第2四半期
会計期間 会計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日
1株当たり四半期純損失金額
(円) △ 2.54 △ 13.34
(△)
(注) 1.「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
2.「持分法を適用した場合の投資利益」については、関連会社がないため記載しておりません。
3.「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
4.2019年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。第70期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額を算定しておりま
す。
5.第70期の「1株当たり配当額」45.00円は、中間配当額30.00円と期末配当額15.00円の合計となります。
2019年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますので、中間配当額30.00円
は株式分割前の配当額(株式分割を考慮した場合の中間配当額は15.00円)、期末配当額15.00円は株式分割
後の配当額となります。(株式分割を考慮した場合の1株当たり年間配当額は30.00円となります。)
6.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期(当期)純
利益金額又は四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
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2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのほか、新型コロナ
ウイルス感染症によるリスクについて以下のようなものが考えられます。なお、文中の将来に関する事項は、本
四半期報告書提出日現在において判断したものです。
(現時点における事業活動への影響について)
当社では、食品メーカーとして製品を安定供給すべく、工場については感染症対策を強化しながら通常稼働
し、生産を継続しております。また、本社・豊洲研究所・全支店では在宅勤務を基本とする運用を継続し、出社
人数・在社時間を減らすことで新型コロナウイルス感染リスク低減を図り、役職員の安全・健康を守っておりま
す。当社では、引続き新型コロナウイルス感染症に関する情報収集及びリスク低減・回避に向けた対応を実施す
るとともに、製品の安定的な生産及び供給を図るよう努めてまいります。
(財務への影響について)
当社では、現状において事業活動に必要十分な手許資金を保有しており、資金調達手段についても確保してい
るため、特段事業活動に影響を与えることはないと考えております。
(企業活動への影響について)
今後、当社従業員から新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合には、企業活動を一時的に停止する
可能性があります。
(原料調達について)
国内外での感染が拡大するなか、海外等からの原料供給が滞り、原料の供給不安に陥る可能性がありますが、
当社では、原料供給が著しく滞った場合には、代替原料への切替を行うべく準備を整えており、安全・安心な製
品が供給できるよう努めてまいります。
(需要動向について)
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言解除後も、新しい生活様式の浸透や新規感染者の継続的な発生を受け
て、コンビニエンスストアチャネルを中心にオフィス需要や行楽需要へのマイナスの影響が継続しています。各
種経済対策・需要喚起策による持ち直しの動きがあり、当下期以降は当第2四半期からの改善が見込まれるもの
の、キャンディ市場の拡大基調への早期回帰は難しく、一定程度の需要減少を想定しております。当社としては
ウィズコロナ期に適応した商品の開発・販売に注力し、コストの低減にも取り組んでまいります。ただし、新規
感染者が大幅に増加し、緊急事態宣言が再度発出される等の事態となった場合には、事業活動及び業績に大きな
影響を与える可能性があります。
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2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間(以下、「当第2四半期」)におけるわが国経済は、3月に入り新型コロナウイルス感
染症の影響により急激に悪化し、極めて厳しい状況にありました。4月7日に発出された緊急事態宣言が5月25
日に解除され、個人消費は持ち直しの動きがみられておりますが、新しい生活様式の浸透や新規感染者の継続的
な発生を受けて、コンビニエンスストアチャネルを中心にオフィス需要や行楽需要の減少が続いております。
キャンディ市場におきましては、この影響を強く受け、飴カテゴリー、グミカテゴリーともに、前年同期比減少
となりました。
このような事業環境下、当社では中期経営計画「NewKANRO 2021」の基本戦略である「成長戦略」と
「経営基盤の強化」の両輪の施策を推進してまいりましたが、当第2四半期の販売面では、飴、グミ、素材菓子
ともに前年同期比減少となりました。
飴については「健康のど飴たたかうマヌカハニー」がコロナ禍の市場においても評価され、引続き堅調に推移
いたしました。しかしながら、市場の落ち込みを受け、袋・スティック形態での減少を、伸長するコンパクトサ
イズの増加でカバーするには至りませんでした。グミは、主力ブランドに成長した「カンデミーナグミ」の増加
や「あそぼん!グミ」等の新製品発売があったものの、コンビニエンスストアチャネルでの市場縮小の影響を大
きく受ける結果となりました。素材菓子は、市場動向に加えて、コンビニエンスストアでのプライベートブラン
ド化による影響を受けました。この結果、当第2四半期の売上高は、前年同期比6億36百万円(5.4%)減収の
111億52百万円となりました。
利益面では、売上総利益は、減収による限界利益の減少並びに生産高減少による売上原価率の上昇により、前
年同期比4億3百万円(7.2%)減益の51億74百万円となりました。
営業利益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により販促活動が制限され販売費が減少したことや一般諸
経費の削減努力を行うも減収による影響を吸収できず、前年同期比1億55百万円(31.1%)減益の3億44百万
円、経常利益は1億55百万円(30.6%)減益の3億51百万円となりました。
また、政策保有株式の縮減による一部銘柄の売却に伴い投資有価証券売却益47百万円を計上したこと、及び前
年同期に計上した減損損失の反動により四半期純利益については前年同期比2百万円(1.0%)増益の2億39百万
円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ 11億36百万円 (5.9%)減少 し 180億33百万円 となり
ました。
これは主に 現金及び預金 が 6億54百万円 、有形固定資産が 5億36百万円 増加しましたが、 売掛金 が 23億43百万
円 減少したことによるものです。
負債の部は、前事業年度末に比べ 12億27百万円 (14.7%)減少 し 71億13百万円 となりました。
これは主に 未払金 が 2億77百万円 増加しましたが、 買掛金 が 3億94百万円 、 賞与引当金 が 3億32百万円 、 未払
費用 が 2億39百万円 、 その他 が 3億4百万円 減少したことによるものです。
純資産の部は、前事業年度末に比べ 91百万円 (0.8%)増加 し 109億19百万円 となりました。
これは主に四半期純利益2億39百万円の計上による増加と配当金1億7百万円の支払いによるものです。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)の期末残高は、前事業年度末
に比べ6億54百万円増加し、 20億85百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 16億7百万円の資金増 (前年同期は 20億97百万円の資金増 )となりま
した。
これは法人税等の支払などがあったものの、営業収入に加えて運転資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 6億29百万円の資金減 (前年同期は 3億80百万円の資金減 )となりま
した。
これは投資有価証券の売却による収入などがあったものの、設備投資などによる支出が上回ったことによる
ものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 3億23百万円の資金減 (前年同期は 15億68百万円の資金減 )となりま
した。
これは長期借入金の返済、配当金の支払などによるものです。
(4) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発費の総額は3億9百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年8月11日)
( 2020年6月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,657,802 7,657,802 単元株式数100株
(市場第二部)
計 7,657,802 7,657,802 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年6月30日 - 7,657,802 - 2,864,249 - 2,141,805
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(5) 【大株主の状況】
( 2020年6月30日 現在)
発行済株式(自
己株式を除く。)
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対する
(千株)
所有株式数の割
合(%)
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目3-1 2,126 29.72
カンロ共栄会 東京都新宿区西新宿3丁目20-2 501 7.00
株式会社榎本武平商店 東京都江東区新大橋2丁目5-2 450 6.30
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1-2 346 4.83
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目4-1
323 4.51
(常任代理人 日本トラスティ・
(東京都中央区晴海1丁目8-11)
サービス信託銀行株式会社)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町1丁目5-5
264 3.69
(常任代理人 資産管理サービス
(東京都中央区晴海1丁目8-12)
信託銀行株式会社)
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目2-1 242 3.38
株式会社山口銀行
山口県下関市竹崎町4丁目2-36
160 2.23
(常任代理人 日本マスタートラ
(東京都港区浜松町2丁目11-3)
スト信託銀行株式会社)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1丁目8-11 148 2.06
行株式会社(信託口)
多根 嘉宏 京都府京都市左京区 98 1.38
計 ― 4,661 65.14
(注) 1.上記のほか当社所有の自己株式502千株があります。
2.当社は、役員向け株式交付信託を導入しております。
当該信託の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する103千株
は、上記(注)1.の自己株式に含めておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2020年6月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
502,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 71,371 ―
7,137,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
18,002
発行済株式総数 7,657,802 ― ―
総株主の議決権 ― 71,371 ―
(注) 1.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式103,600株(議決権の数1,036
個)につきましては、「完全議決権株式(その他)」に含めております。
2.「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
( 2020年6月30日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都新宿区西新宿
(自己保有株式)
502,700 ― 502,700 6.56
カンロ株式会社
3丁目20-2
計 ― 502,700 ― 502,700 6.56
(注) 株式交付信託の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する103,600株
(1.35%)は、上記自己株式数に含めておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2020年4月1日から2020年6月
30日まで)及び第2四半期累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,490,990 2,145,199
売掛金 6,250,709 3,907,521
商品及び製品 637,370 733,705
仕掛品 3,332 45,734
原材料及び貯蔵品 213,949 223,319
139,742 240,189
その他
流動資産合計 8,736,095 7,295,669
固定資産
有形固定資産
建物 6,596,442 6,676,359
△ 3,271,141 △ 3,390,067
減価償却累計額
建物(純額) 3,325,300 3,286,291
機械及び装置
11,754,578 12,364,682
△ 8,911,306 △ 8,962,190
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 2,843,272 3,402,491
土地
1,497,709 1,497,709
その他 2,550,417 2,549,292
△ 1,867,667 △ 1,908,595
減価償却累計額
その他(純額) 682,750 640,697
建設仮勘定 142,127 200,015
有形固定資産合計 8,491,160 9,027,205
無形固定資産
197,530 198,255
投資その他の資産
投資有価証券 431,054 327,357
繰延税金資産 857,862 739,218
455,804 445,561
その他
投資その他の資産合計 1,744,721 1,512,137
固定資産合計 10,433,411 10,737,598
資産合計 19,169,506 18,033,267
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,692,176 1,297,821
短期借入金 792,500 597,500
未払金 632,351 909,820
未払費用 1,806,627 1,566,634
未払法人税等 75,631 54,844
賞与引当金 608,183 276,150
役員賞与引当金 67,300 32,600
371,246 67,031
その他
流動負債合計 6,046,016 4,802,402
固定負債
退職給付引当金 2,060,659 2,090,436
役員株式給付引当金 90,444 109,485
その他 144,579 111,583
固定負債合計 2,295,684 2,311,506
負債合計 8,341,700 7,113,909
純資産の部
株主資本
資本金 2,864,249 2,864,249
資本剰余金 2,550,983 2,550,983
利益剰余金 5,934,020 6,066,110
△ 653,088 △ 653,235
自己株式
株主資本合計 10,696,165 10,828,109
評価・換算差額等
131,640 91,249
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 131,640 91,249
純資産合計 10,827,806 10,919,358
負債純資産合計 19,169,506 18,033,267
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 11,788,885 11,152,700
6,211,008 5,978,084
売上原価
売上総利益 5,577,877 5,174,615
※1 5,078,070 ※1 4,830,304
販売費及び一般管理費
営業利益 499,807 344,311
営業外収益
受取利息 63 43
受取配当金 6,757 4,973
売電収入 4,165 4,198
4,600 3,544
その他
営業外収益合計 15,586 12,760
営業外費用
支払利息 3,385 1,527
売電費用 2,708 2,704
2,775 1,563
その他
営業外費用合計 8,870 5,796
経常利益 506,524 351,275
特別利益
固定資産売却益 1,720 -
- 47,882
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,720 47,882
特別損失
固定資産除却損 1,126 457
125,358 8,281
減損損失
特別損失合計 126,484 8,738
税引前四半期純利益 381,759 390,419
法人税、住民税及び事業税
62,379 14,548
82,299 136,453
法人税等調整額
法人税等合計 144,678 151,001
四半期純利益 237,081 239,417
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四半期報告書
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 381,759 390,419
減価償却費 538,390 599,879
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 285,858 △ 332,033
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 30,054 △ 34,700
退職給付引当金の増減額(△は減少) 62,230 29,777
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 10,818 19,041
受取利息及び受取配当金 △ 6,821 △ 5,017
支払利息 3,385 1,527
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 47,882
固定資産売却損益(△は益) △ 1,720 -
固定資産除却損 1,126 457
減損損失 125,358 8,281
売上債権の増減額(△は増加) 1,641,319 2,343,187
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 161,474 △ 148,106
仕入債務の増減額(△は減少) △ 159,027 △ 394,354
未払費用の増減額(△は減少) 99,086 △ 239,826
未払消費税等の増減額(△は減少) 148,360 △ 213,264
未収消費税等の増減額(△は増加) 114,314 △ 64,690
△ 147,973 △ 273,984
その他
小計 2,333,220 1,638,709
利息及び配当金の受取額
6,796 5,006
利息の支払額 △ 3,913 △ 1,692
法人税等の支払額 △ 238,497 △ 35,306
- 758
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,097,606 1,607,474
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,258,166 △ 692,253
有形固定資産の売却による収入 983,227 -
無形固定資産の取得による支出 △ 53,295 △ 33,819
固定資産撤去に伴う支出 △ 52,200 -
投資有価証券の取得による支出 △ 964 △ 983
投資有価証券の売却による収入 - 94,362
貸付けによる支出 - △ 1,200
貸付金の回収による収入 480 1,295
- 3,000
預託金の返還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 380,919 △ 629,598
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,000,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 245,000 △ 195,000
リース債務の返済による支出 △ 11,574 △ 21,684
自己株式の純取得額 △ 185,274 △ 146
△ 126,506 △ 106,835
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,568,355 △ 323,667
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 148,331 654,208
現金及び現金同等物の期首残高 1,800,539 1,430,990
※1 1,948,871 ※1 2,085,199
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(取締役等に対する株式報酬制度)
当社は、2017年3月29日開催の第67期定時株主総会決議に基づき、当社取締役(社外取締役を除きます。)
及び執行役員(以下、「取締役等」といいます。)を対象とする株式報酬制度(以下、「本制度」といいま
す。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を
取得し、役位等一定の基準に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する数の当社株式を、本信託
を通じて取締役等に対して交付する制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として
取締役等の退任時( 取締役等の退任後、監査役に就任した場合は監査役退任時 )です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度149,418千円、103,600株、当第2四
半期会計期間149,418千円、103,600株であります。
(四半期損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
代理店手数料 1,571,048 千円 1,517,264 千円
賞与引当金繰入額 150,270 千円 140,238 千円
役員賞与引当金繰入額 41,046 千円 32,600 千円
退職給付費用 62,176 千円 65,441 千円
役員株式給付引当金繰入額 20,050 千円 19,041 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
現金及び預金 2,008,871 千円 2,145,199 千円
預入期間が3ヶ月超の定期預金 △60,000 千円 △60,000 千円
現金及び現金同等物 1,948,871 千円 2,085,199 千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年2月7日
普通株式 127,316 35.00 2018年12月31日 2019年3月8日 利益剰余金
取締役会
(注) 1.1株当たり配当額には、特別配当5.00円が含まれております。
2.配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式に対する配
当金1,925千円が含まれております。
3.1株当たり配当額については、基準日が2018年12月31日であるため、2019年7月1日付の株式分割は加味し
ておりません。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年8月1日
普通株式 107,327 30.00 2019年6月30日 2019年8月29日 利益剰余金
取締役会
(注) 1.1株当たり配当額については、基準日が2019年6月30日であるため、2019年7月1日付の株式分割は加味し
ておりません。
2.配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式に対する配
当金1,554千円が含まれております。
当第2四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年2月12日
普通株式 107,327 15.00 2019年12月31日 2020年3月6日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式に対する配当金
1,554千円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年8月6日
普通株式 107,325 15.00 2020年6月30日 2020年8月28日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式に対する配当金
1,554千円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は菓子食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
1株当たり四半期純利益金額 33.55円 33.95円
(算定上の基礎)
四半期純利益 (千円) 237,081 239,417
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る四半期純利益 (千円) 237,081 239,417
普通株式の期中平均株式数 (千株) 7,067 7,051
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.2019年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
3.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益
金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純
利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第2四半期累計期間107千株、当第2四半
期累計期間103千株であります。
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2 【その他】
第71期(2020年1月1日から2020年12月31日まで)中間配当について、2020年8月6日開催の取締役会において、
2020年6月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
1 配当金の総額 107,325千円
2 1株当たりの金額 15.00円
3 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年8月28日
(注) 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式に対する配当
金1,554千円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月11日
カ ン ロ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 峯 敬 印
業務執行社員
指定有限責任社員
柴 田 勝 啓
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカンロ株式
会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの第71期事業年度の第2四半期会計期間(2020年4月
1日から2020年6月30日まで)及び第2四半期累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係
る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カンロ株式会社の2020年6月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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