出光興産株式会社 四半期報告書 第106期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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出光興産株式会社(E01084)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第106期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 出光興産株式会社
【英訳名】 Idemitsu Kosan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木藤 俊一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号
【電話番号】 03 (3213) 3150
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経理部長 坂田 貴志
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号
【電話番号】 03 (3213) 3150
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経理部長 坂田 貴志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第105期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 1,476,314 982,826 6,045,850
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 34,632 △99,482 △13,975
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は四半期（当期）純損失 （百万円） 35,989 △81,339 △22,935
（△）
（百万円） 38,225 △102,236 △40,480
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 1,316,951 1,072,668 1,200,564
純資産額
（百万円） 4,071,158 3,635,644 3,886,938
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期（当期）純損失 （円） 119.28 △273.63 △76.31
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期(当期)純利益
（％） 31.1 28.2 29.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第105期第１四半期連結累計期間は潜在株式が
存在しないため、第106期第１四半期連結累計期間及び第105期は四半期（当期）純損失のため記載していませ
ん。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の国内の主な石油製品需要は、４月の緊急事態宣言以降の経済活動の停滞により、
自動車、航空機向けを中心に大幅に減少しました。
ドバイ原油価格は、春先以降新型コロナウィルスの感染拡大に伴う世界的な景気落ち込み懸念を受けて下落基
調で推移しましたが、４月末以降は主要国で経済活動が徐々に再開したことにより価格は持ち直し基調に転じ、
６月にＯＰＥＣプラスが６月末期限の協調減産規模を７月末まで延長決定したことなどにより上昇しました。こ
の結果、４～６月の平均価格では前年同期比36.9ドル／バレル下落の30.5ドル／バレルとなりました。
(原油価格、為替レートの状況）
前第１四半期 当第１四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
ドバイ原油（ドル／バレル） 67.4 30.5 △36.9 △54.7％
為替レート（円／ドル） 109.9 107.6 △2.3 △2.1％
当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、原油価格が下落したことなどにより9,828億円（前年
同期比△33.4％）となりました。
営業損益は、燃料油セグメントにおける在庫評価影響や販売数量の減少などにより、△708億円（前年同期比
△1,048億円）となりました。
営業外損益は、持分法投資損失の増加などにより287億円（前年同期比△293億円）の損失となりました。その
結果、経常損益は△995億円（前年同期比△1,341億円）となりました。
特別損益は、在外子会社における損失などにより、44億円（前年同期比△223億円）の損失となりました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、税金等調整前四半期純利益の減少により
△231億円（前年同期比△381億円）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損益は△813億円（前年同期比△1,173億円）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
当社グループの決算期は、一部を除き、海外子会社が12月、国内子会社が３月であるため、当第１四半期連結
累計期間の業績については、海外子会社は2020年１月～３月期、国内子会社は2020年４月～６月期について記載
しています。
セグメント別売上高
（単位：億円）
増減
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減額 増減率
△35.2％
燃料油 11,695 7,574 △4,121
△35.9％
基礎化学品 1,135 728 △407
△16.6％
高機能材 971 810 △161
△0.2％
電力・再生可能エネルギー 293 292 △1
△37.0％
資源 664 418 △246
＋15.8％
その他 5 6 ＋1
△33.4％
合計 14,763 9,828 △4,935
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セグメント別利益又は損失（△）（営業損益＋持分法投資損益）
（単位：億円）
増減
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減額 増減率
－
燃料油 52 △1,038 △1,090
（在庫評価影響除き） (35) (△94) (△129) －
△97.6％
基礎化学品 59 1 △57
△25.7％
高機能材 64 48 △17
△92.3％
電力・再生可能エネルギー 8 1 △8
△80.1％
資源 162 32 △129
＋115.5％
その他 0 1 ＋1
－
調整額 △18 △20 △2
－
合計 327 △975 △1,303
（在庫評価影響除き） (311) (△31) (△342) (－)
[燃料油セグメント]
燃料油セグメントの売上高は、原油価格の下落及び販売数量が減少したことなどにより7,574億円（前年同期
比△35.2％）となりました。セグメント損益は、在庫評価影響や持分法投資損失の増加などの減益要因により△
1,038億円（前年同期比△1,090億円）となりました。
[基礎化学品セグメント]
基礎化学品セグメントの売上高は、通関ナフサ価格が下落したことなどにより728億円（前年同期比△
35.9％）となりました。セグメント損益は、スチレンモノマー等製品マージンの縮小などにより1億円（前年同
期比△97.6％）となりました。
[高機能材セグメント]
高機能材セグメントの売上高は、810億円（前年同期比△16.6％）となり、セグメント損益は、潤滑油事業に
おける販売数量が減少したことなどにより48億円（前年同期比△25.7％）となりました。
[電力・再生可能エネルギーセグメント]
電力・再生可能エネルギーセグメントの売上高は、前年並みの292億円（前年同期比△0.2％）となりました。
セグメント損益は、ソーラー事業における販売数量の減少と販売単価の下落などにより1億円（前年同期比△
92.3％）となりました。
[資源セグメント]
（石油開発事業・地熱事業）
石油開発事業は、原油価格が下落したことなどにより、売上高は、80億円（前年同期比△47.5％）となり、セ
グメント損益は、22億円（前年同期比△66.5％）となりました。
（石炭事業・その他事業）
石炭事業・その他事業の売上高は、338億円（前年同期比△33.9％）となりました。セグメント損益は、石炭
価格の下落などにより10億円（前年同期比△89.7％）となりました。
以上の結果、資源セグメント合計の売上高は、 418億円（前年同期比△37.0％）、セグメント損益は、32億円
（前年同期比△80.1％）となりました。
[その他セグメント]
その他セグメントの売上高は、６億円（前年同期比＋15.8％）となり、セグメント損益は、１億円（前年同期
比＋115.5％）となりました。
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(2) 財政状態の分析
要約連結貸借対照表
（単位：億円）
当第1四半期
前連結会計年度 増減
連結会計期間
流動資産 15,503 13,022 △2,481
23,366 23,334 △32
固定資産
資産合計 38,869 36,356 △2,513
流動負債
16,484 15,316 △1,168
10,380 10,313 △66
固定負債
負債合計 26,864 25,630 △1,234
純資産合計 12,006 10,727 △1,279
負債純資産合計 38,869 36,356 △2,513
①資産の部
資産の部では、原油価格の下落などによる売掛債権及びたな卸資産の減少等により資産合計は、３兆6,356億
円（前期末比△2,513億円）となりました。
②負債の部
負債の部では、現預金の積み増しなどにより短期借入金は増加したものの、原油価格の下落等による買掛金
の減少等により、負債合計で２兆5,630億円（前期末比△1,234億円）となりました。
③純資産の部
純資産合計は、813億円の親会社株主に帰属する四半期純損失の計上の他、238億円の配当金の支払い、円高
により為替換算調整勘定が159億円減少したことなどにより、１兆727億円（前期末比△1,279億円）となりまし
た。
以上の結果、自己資本比率は前期末の29.6％から28.2％へ1.3ポイント悪化しました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間における当社グループの資金需要及び財務政策について、前連結会計年度から重要
な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法
施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
当社は、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上のため、安定的かつ持続的成長の実現に努め
ています。
したがって、当社株式を大量に取得しようとする者の出現等により、当社グループの企業価値・株主共同の利
益が毀損されるおそれがある場合には、法令・定款で許容される範囲内において適切な措置を講じることを基本
方針とします。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は50億円です。
また、2020年４月に技術戦略室を新設しました。成長事業分野に関わる事業部門間の連携を推進するととも
に、オープンイノベーションを積極的に活用することで、成長事業の強化・拡大並びに技術立脚型の次世代事業
創出を推進する体制としました。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
436,000,000
普通株式
436,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年６月30日） （2020年８月７日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
297,864,718 297,864,718
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
297,864,718 297,864,718 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 残高
増減額
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
2020年４月１日～
297,864 168,351 458,105
－ － －
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
権利内容になんら限定のない
－
当社における標準となる株式
22,100
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
(相互保有株式)
－
同上
117,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 296,503,500 2,965,035
普通株式 同上
1,221,818 －
単元未満株式 普通株式 同上
297,864,718 － －
発行済株式総数
－ 2,965,035 －
総株主の議決権
(注)１．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（役員報酬BIP信託口）（以下、役員報酬BIP信託）保有の当社株式が、それぞれ559,100株（議決権の数
5,591個）及び43株含まれています。
２．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、そ
れぞれ100株(議決権１個)及び84株含まれています。
３．「単元未満株式」欄には自己保有株式65株が含まれています。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内
22,100 － 22,100 0.01
三丁目１番１号
出光興産株式会社
(相互保有株式) 東京都千代田区神田
47,100 － 47,100 0.02
美土代町７
西部石油株式会社
静岡県下田市
45,600 － 45,600 0.02
サガミシード株式会社
東本郷一丁目16番8号
静岡県浜松市中区
11,200 － 11,200 0.00
明石石油株式会社
田町228番５号
三重県四日市市
5,700 － 5,700 0.00
三重石商事株式会社
白須賀三丁目６番８号
株式会社シェル石油大 大阪府大阪市淀川区
4,100 － 4,100 0.00
阪発売所 西中島二丁目11番30号
東京都中央区日本橋
2,800 － 2,800 0.00
明光石油株式会社
小網町七丁目10番
東京都港区東新橋
800 － 800 0.00
株式会社昭友
一丁目２番11号
－ 139,400 － 139,400 0.05
計
（注）上記には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれていません。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における取締役・監査役の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
132,247 182,030
現金及び預金
593,730 437,157
受取手形及び売掛金
622,895 479,993
たな卸資産
203,186 204,242
その他
△1,770 △1,200
貸倒引当金
1,550,288 1,302,224
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 267,954 258,867
811,627 810,849
土地
398,540 392,097
その他（純額）
1,478,122 1,461,813
有形固定資産合計
無形固定資産
167,104 164,555
のれん
165,003 164,681
その他
332,108 329,236
無形固定資産合計
投資その他の資産
244,007 222,025
投資有価証券
284,127 322,034
その他
△1,715 △1,689
貸倒引当金
526,418 542,370
投資その他の資産合計
2,336,649 2,333,420
固定資産合計
3,886,938 3,635,644
資産合計
負債の部
流動負債
475,664 352,043
支払手形及び買掛金
339,600 365,753
短期借入金
315,965 382,980
コマーシャル・ペーパー
343,611 302,728
未払金
11,564 9,141
未払法人税等
9,912 4,230
賞与引当金
152,099 114,759
その他
1,648,420 1,531,638
流動負債合計
固定負債
80,000 80,000
社債
568,133 569,295
長期借入金
67,542 66,884
退職給付に係る負債
64,138 74,170
修繕引当金
62,130 55,530
資産除去債務
196,008 185,456
その他
1,037,953 1,031,337
固定負債合計
2,686,374 2,562,975
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
168,351 168,351
資本金
461,636 461,636
資本剰余金
408,064 302,897
利益剰余金
△2,042 △2,027
自己株式
1,036,010 930,857
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,524 2,231
その他有価証券評価差額金
△7,667 △10,492
繰延ヘッジ損益
157,834 157,834
土地再評価差額金
△34,370 △50,260
為替換算調整勘定
△3,321 △3,102
退職給付に係る調整累計額
113,999 96,210
その他の包括利益累計額合計
50,555 45,599
非支配株主持分
1,200,564 1,072,668
純資産合計
3,886,938 3,635,644
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
1,476,314 982,826
売上高
1,345,096 958,058
売上原価
131,217 24,768
売上総利益
97,236 95,555
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 33,980 △70,787
営業外収益
2,177 2,468
受取利息
2,079 1,816
受取配当金
803 －
為替差益
1,180 984
その他
6,240 5,269
営業外収益合計
営業外費用
3,000 3,267
支払利息
1,260 26,744
持分法による投資損失
－ 2,886
為替差損
1,327 1,066
その他
5,588 33,964
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 34,632 △99,482
特別利益
1,932 11
固定資産売却益
※１ 17,215
－
段階取得に係る差益
1,355 308
その他
20,503 320
特別利益合計
特別損失
25 －
減損損失
26 23
固定資産売却損
1,555 797
固定資産除却損
935 －
固定資産圧縮損
－ 3,833
在外子会社における送金詐欺損失
62 69
その他
2,605 4,724
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
52,531 △103,887
純損失（△）
15,004 △23,111
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 37,526 △80,775
1,536 563
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
35,989 △81,339
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 37,526 △80,775
その他の包括利益
△1,443 767
その他有価証券評価差額金
77 △1,765
繰延ヘッジ損益
2,204 △19,235
為替換算調整勘定
△71 269
退職給付に係る調整額
△68 △1,496
持分法適用会社に対する持分相当額
698 △21,461
その他の包括利益合計
38,225 △102,236
四半期包括利益
（内訳）
36,509 △99,128
親会社株主に係る四半期包括利益
1,715 △3,108
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1)連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。
（追加情報）
（会計上の見積りについて）
前連結会計年度の連結財務諸表の作成に当たっては、新型コロナウイルス感染症の影響は、前連結会計年度末
後、概ね１年程度で収束すると想定して見積り及び仮定を設定しました。当第１四半期連結累計期間において、
この想定に重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
連結会社以外の下記会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証等を行っています。
（１）債務保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
バイオマス燃料供給有限責任事業組合 10,713百万円 3,915百万円
IDEMITSU LUBRICANTS(THAILAND)CO.,LTD 3,097 3,263
出光電子材料（中国）有限公司 1,764 852
その他 1,173 1,256
16,749 9,288
計
（２）経営指導念書
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
ひびき灘開発㈱ 25百万円 25百万円
（３）完工保証
ベトナム社会主義共和国におけるNghi Son Refinery and Petrochemical LLCによるニソン製油所・石油化学コ
ンプレックス建設プロジェクトに関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っています。当社分の保証
負担額は次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
保証負担額（当社分） 165,127百万円 156,013百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 段階取得に係る差益
当社を株式交換完全親会社、昭和シェル石油㈱を株式交換完全子会社とする株式交換によるものです。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 23,937百万円 24,027百万円
のれんの償却額 2,422 2,343
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
基準日
（決議） 株式の種類 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月15日
普通株式 9,875 50.00 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれています。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期
連結会計期間末日後となるものはありません。
２.株主資本の金額の著しい変動
2019年４月1日付で当社を株式交換完全親会社とし、昭和シェル石油株式会社を株式交換完全子会社とする
株式交換を実施しました。その結果、資本剰余金が341,115百万円増加し、自己株式は55,127百万円減少して
います。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
基準日
（決議） 株式の種類 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年5月26日
普通株式 23,827 80.00 2020年3月31日 2020年6月11日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金45百万円が含まれています。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期
連結会計期間末日後となるものはありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
単位：百万円
報告セグメント
四半期連
調整額
その他 結財務諸
電力・再 合計 （注）
表計上額
基礎 （注）１
燃料油 高機能材 生可能エ 資源 計
２、３
化学品 （注）４
ネルギー
売上高
外部顧客への売上高
1,169,545 113,504 97,080 29,311 66,389 1,475,831 482 1,476,314 －1,476,314
セグメント間の内部売
7,481 6,869 6,073 180 234 20,839 234 21,074 △21,074 －
上高又は振替高
売上高計 1,177,026 120,374 103,153 29,492 66,623 1,496,671 717 1,497,388 △21,074 1,476,314
営業利益
7,917 5,514 6,055 837 16,016 36,341 46 36,388 △2,407 33,980
持分法投資利益又は損
△2,705 355 371 4 137 △1,836 － △1,836 575 △1,260
失（△）
セグメント利益計
5,211 5,869 6,427 842 16,154 34,505 46 34,551 △1,832 32,719
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ
内サービス事業等を含んでいます。
２．営業利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。
３．持分法投資利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係る
ものです。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と持分法による投資利益又は損失とそれぞれ調
整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
2019年４月１日付で昭和シェル石油株式会社 （以下「昭和シェル」） の全株式を取得したことに伴い、「燃料
油」セグメントにおいて128,551百万円、「電力・再生可能エネルギー」セグメントにおいて42,850百万円のれ
んが増加しています。
３．セグメント資産の重要な変動
昭和シェルとの経営統合を主な要因として、当社グループ 総資産 は1,180,850百万円増加し、4,071,158百万円
となりました。主に「燃料油」セグメントで増加しています。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
単位：百万円
報告セグメント
四半期連
調整額
その他 結財務諸
電力・再 合計 （注）
基礎 表計上額
（注）１
燃料油 高機能材 生可能エ 資源 計
２、３
化学品 （注）４
ネルギー
売上高
外部顧客への売上高 757,399 72,794 80,998 29,240 41,833 982,267 558 982,826 － 982,826
セグメント間の内部売
4,289 4,746 4,338 318 221 13,914 286 14,200 △14,200 －
上高又は振替高
売上高計 761,689 77,540 85,337 29,559 42,055 996,181 844 997,026 △14,200 982,826
営業利益又は営業損失
△76,648 △167 4,702 123 2,790 △69,198 100 △69,097 △1,689 △70,787
（△）
持分法投資利益又は損
△27,154 306 73 △58 424 △26,408 － △26,408 △335 △26,744
失（△）
セグメント利益又は
△103,803 138 4,776 64 3,215 △95,607 100 △95,506 △2,024 △97,531
損失（△）計
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ
内サービス事業等を含んでいます。
２．営業利益又は営業損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。
３．持分法投資利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係る
ものです。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と持分法による投
資利益又は損失とそれぞれ調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な ものはありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
119.28 △273.63
（△）（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
35,989 △81,339
に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 35,989 △81,339
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 301,730 297,261
（注１）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また潜在株式が存在しないため記載していません。また、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（注２）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタート
ラスト信託銀行㈱が所有する株式数を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（当第
１四半期連結累計期間559,143株、前第１四半期連結累計期間163,207株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2020年５月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。
（イ）配当金の総額………………………………………23,827百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………80円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月11日
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金45百万円が含まれています。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月４日
出光興産株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 大 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 基 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高 島 稔 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている出光興産株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、出光興産株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別
途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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