田中商事株式会社 四半期報告書 第60期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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田中商事株式会社(E02902)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第60期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 田中商事株式会社
【英訳名】 TANAKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鳥谷部 毅
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井三丁目２番２号
【電話番号】 03(3765)5211(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼経理部長兼経営企画課担当 春日 国敏
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井三丁目２番２号
【電話番号】 03(3765)5211(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼経理部長兼経営企画課担当 春日 国敏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期
第60期
回次 第１四半期 第59期
第１四半期累計期間
連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 7,009,340 6,484,697 32,211,244
経常利益 (千円) 216,751 166,022 1,265,817
四半期(当期)純利益 (千円) 139,596 107,694 890,379
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 1,073,200 1,073,200 1,073,200
発行済株式総数 (株) 8,832,000 8,832,000 8,832,000
純資産額 (千円) 11,436,856 12,020,665 12,064,351
総資産額 (千円) 22,997,227 22,303,208 24,232,850
１株当たり四半期(当期)
(円) 15.85 12.23 101.09
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 28.00
自己資本比率 (％) 49.7 53.9 49.8
(注) １．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．当社は、当第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、第59期第１四半期累計期間に代え
て、第59期第１四半期連結累計期間について記載しております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は前第１四半期累計期間については、四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していな
いため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ1,929,642千円減少し、 22,303,208 千円となりまし
た。
流動資産は、受取手形及び売掛金の減少等により、前事業年度末に比べ1,950,353千円減少し、 11,130,172 千円
となりました。
固定資産は、投資その他の資産のその他の増加等により、前事業年度末に比べ20,711千円増加し、 11,173,036
千円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金、短期借入金の減少等により、前事業年度末に比べ1,920,225千円減少し、
8,561,319 千円となりました。
固定負債は、退職給付引当金の増加等により、前事業年度末に比べ34,269千円増加し、 1,721,223 千円となりま
した。
純資産は、四半期純利益の計上等があったものの、剰余金の配当により、前事業年度末に比べ43,685千円減少
し、 12,020,665 千円となりました。
②経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、外出自粛や休業の
広がりなどを通じて市場機能の多くが制約され、人・物・お金の流れが停滞し、国内経済は極めて厳しい状況と
なりました。緊急事態宣言の解除後も依然として先行き不透明な状況は続いております。
当社の属する建設関連業界におきましては、見積りなど先々の案件の情報は出てきましたが、行使される時期
の見極めは立たず、公共投資・民間投資共に厳しい事業環境となっております。
このような状況のもと、当社は、従業員及び関係者の健康と安全守ることを最優先として、手洗い・うがい・
マスク着用など基本的な新型コロナウイルス感染症の予防対策を社員一人一人が徹底し実行してまいりました 。
この結果、商品分類別売上高は、照明器具類1,052,526千円、電線類1,894,695千円、配・分電盤類1,420,204千
円、家電品類1,487,445千円、その他の品目629,825千円を計上し、売上高は 6,484,697 千円となりました。利益面
におきましては、営業利益 166,710 千円、経常利益 166,022 千円、四半期純利益 107,694 千円となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,328,000
計 35,328,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日)
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
普通株式 8,832,000 8,832,000
る株式であり、単元株式
市場第一部
数は100株であります。
計 8,832,000 8,832,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
― 8,832,000 ― 1,073,200 ― 951,153
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 24,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 88,020 ―
8,802,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,900
発行済株式総数 8,832,000 ― ―
総株主の議決権 ― 88,020 ―
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区南大井3-2-2 24,100 － 24,100 0.27
田中商事株式会社
計 ― 24,100 － 24,100 0.27
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１． 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を
記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,042,558 2,430,286
受取手形及び売掛金 8,347,016 6,471,278
電子記録債権 731,735 658,293
商品 1,783,886 1,491,938
貯蔵品 12,212 10,892
その他 174,918 76,750
△ 11,801 △ 9,268
貸倒引当金
流動資産合計 13,080,525 11,130,172
固定資産
有形固定資産
建物 2,723,425 2,693,625
土地 7,118,888 7,118,888
226,019 248,375
その他
有形固定資産合計 10,068,332 10,060,889
無形固定資産
33,387 38,425
投資その他の資産
※１ 1,157,310 ※１ 1,180,251
その他
△ 106,706 △ 106,530
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,050,604 1,073,720
固定資産合計 11,152,324 11,173,036
資産合計 24,232,850 22,303,208
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,209,264 3,598,492
短期借入金 4,300,000 4,100,000
未払法人税等 272,333 88,907
賞与引当金 222,225 218,957
477,721 554,961
その他
流動負債合計 10,481,544 8,561,319
固定負債
退職給付引当金 1,537,967 1,571,658
役員退職慰労引当金 82,500 84,825
その他 66,486 64,739
固定負債合計 1,686,954 1,721,223
負債合計 12,168,498 10,282,542
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,073,200 1,073,200
資本剰余金 951,153 951,153
利益剰余金 10,030,275 9,979,428
△ 13,962 △ 13,962
自己株式
株主資本合計 12,040,666 11,989,819
評価・換算差額等
23,685 30,846
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 23,685 30,846
純資産合計 12,064,351 12,020,665
負債純資産合計 24,232,850 22,303,208
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
売上高 6,484,697
5,446,413
売上原価
売上総利益 1,038,283
販売費及び一般管理費 871,573
営業利益 166,710
営業外収益
受取利息及び受取配当金 1,148
1,421
その他
営業外収益合計 2,570
営業外費用
3,258
支払利息
営業外費用合計 3,258
経常利益 166,022
特別利益
1,702
固定資産売却益
特別利益合計 1,702
特別損失
143
固定資産売却損
特別損失合計 143
税引前四半期純利益 167,581
法人税、住民税及び事業税
79,890
△ 20,003
法人税等調整額
法人税等合計 59,886
四半期純利益 107,694
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【注記事項】
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見
積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はあり
ません。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 投資その他の資産の「その他」には、次の非連結子会社株式が含まれております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
非連結子会社株式 285,866 千円 285,866 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 )
減価償却費 54,571千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月13日
普通株式 158,541 18 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
当社の事業セグメントは、電設資材卸売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 12円23銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
107,694
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
107,694
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,807
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………158,541千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月29日
（注） 2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
田中商事株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
浅 山 英 夫
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
西 村 仁 志
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田中商事株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第60期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、田中商事株式会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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