株式会社ナガホリ 四半期報告書 第60期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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株式会社ナガホリ(E02660)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和2年8月7日
【四半期会計期間】 第60期第1四半期(自 令和2年4月1日 至 令和2年6月30日)
【会社名】 株式会社ナガホリ
【英訳名】 NAGAHORI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長堀 慶太
【本店の所在の場所】 東京都台東区上野一丁目15番3号
【電話番号】 東京(03)3832局8266番
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 吾郷 雅文
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野一丁目15番3号
【電話番号】 東京(03)3832局8266番
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 吾郷 雅文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第59期
累計期間 累計期間
自平成31年4月1日 自令和2年4月1日 自平成31年4月1日
会計期間
至令和元年6月30日 至令和2年6月30日 至令和2年3月31日
(千円) 4,963,192 2,515,656 20,690,532
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 30,264 △ 347,170 55,485
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 58,669 △ 429,930 △ 104,530
期)純損失(△)
(千円) △ 73,640 △ 406,179 △ 195,085
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 12,415,927 11,811,624 12,294,480
純資産額
(千円) 25,109,804 23,577,941 24,099,973
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) △ 3.83 △ 28.03 △ 6.82
純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(%) 49.4 50.1 51.0
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大により、当社グループの事業活動は影響を受けており、引き続き状況を注視
し、対応策を講じてまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の深刻な影響を受ける中、緊急
事態宣言が発出され、個人消費が急速に減少する等経済活動は大きく落ち込みました。また、緊急事態宣言解除後
も、回復に向けた動きは鈍く、深刻な状況が続きました。また世界的にも終息時期の見通しが立たない中、世界や
日本の経済の先行き不透明感は依然として強く、経済活動へのマイナス影響は長期化することが懸念されます。
ジュエリー業界におきましても、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が出された4月からは販売催事が軒並
み延期や中止となったことや、居住都道府県外への出張が出来なくなり販売活動が大きく制限されることとなりま
した。当該宣言解除後、販売店舗の営業や販売催事が徐々に再開されましたが、消費行動に自粛の傾向が続いてお
ります。
このような環境の下、当社グループにおいても、緊急事態宣言を受けて主要取引先である百貨店や多くの販売店
舗が休業となり、各事業所の営業時間の短縮、本社全館休業等の対応を行ってきました。このため、大きな販売機
会が消滅しましたが、今後の販売回復に向けての対応策として、コミットメントライン契約の締結による財務基盤
強化や不要不急の仕入、経費支出のコントロールに努める一方、自社ブランドの強化や宝飾事業のインターネット
販売体制の再構築等にも取り組んでおります。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は 25億15百万円(前年同期比 49.3%減)、営業損失3億46百万
円(前年同期 営業損失27百万円)、経常損失3億47百万円(前年同期 経常損失30百万円)、親会社株主に帰属
する四半期純損失4億29百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失58百万円)となりました。
なお、セグメント業績は以下のとおりであります。
宝飾事業の売上高は24億81百万円(前年同期比 49.7%減)、セグメント損失は3億65百万円(前年同期 セグメ
ント損失46百万円)、貸ビル事業の売上高(外部顧客)は18百万円(前年同期比 12.7%増)、セグメント利益は10
百万円(同 20.0%増)、太陽光発電事業の売上高は15百万円(同 5.3%減)、セグメント利益は9百万円(同
8.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、235億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億22百万円の減少
となりました。
流動資産は163億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億32百万円の減少となりました。これは主に現金
及び預金が2億92百万円増加し、受取手形及び売掛金が10億7百万円減少したことによります。
固定資産は72億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円の増加となりました。これは主に投資有価
証券が24百万円増加し、有形固定資産が16百万円減少したことによります。
(負債)
負債は117億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円の減少となりました。
流動負債は100億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円の減少となりました。これは主に、短期借
入金が3億55百万円増加し、支払手形及び買掛金が3億59百万円減少したことによります。
固定負債は16億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円の減少となりました。これは主に長期借入
金が28百万円減少したことによります。
(純資産)
純資産は118億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億82百万円の減少となりました。これは主に親会社
株主に帰属する四半期純損失4億29百万円および剰余金の配当76百万円によるものであります。
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(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積もりについて
は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
なお、「第2事業の状況 1事業等のリスク」並びに「2経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染拡大により、当社グループの事業活動は影響を受け
ており、引き続き状況を注視し、経営成績の回復及び財務状態の健全化に努めてまいります。
(6)研究開発活動
当社グループでは、宝飾事業において生産事業部「アトリエ・ド・モバラ」および連結子会社のソマ㈱が研究開
発活動を行っております。当第1四半期連結累計期間における研究開発活動としては
①繊細な石留技術による高付加価値製品開発
②鋳造技術の更なる研究によるコストダウン
③ダイヤモンド全周ネックレスの継続的開発
④デザインネックレス・カットリングの新製品開発
⑤ネックレス留め具の新機構開発
を行いました。なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は5百万円であります。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、次のとおりコミットメントライン契約を締結いたしました。
(1)目的
新型コロナウイルスの影響に伴う消費活動の落ち込み等により、経済・社会情勢が大きく変化する中、機動的か
つ安定的な資金調達手段を確保するとともに、財務基盤の一段の強化をはかり、中長期的に安定した経営を行うた
めのバックアップラインとして、本契約を締結いたしました。
(2)コミットメントライン設定契約の概要
① 契約締結先 株式会社りそな銀行
② 組成金額 1,000 百万円
③ 契約締結日 令和2年5月19日
④ 契約期間 1年
⑤ 契約形態 個別相対方式
⑥ 担保の有無 無担保・無保証
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(令和2年8月7日)
(令和2年6月30日) 業協会名
東京証券取引所(市場第
単元株式数
16,773,376 16,773,376
普通株式
二部)
100株
16,773,376 16,773,376 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
令和2年4月1日~
- 16,773,376 - 5,323,965 - 4,273,913
令和2年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができないことから、直前の基準日(令和2年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和2年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,437,800 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 15,329,400 153,294 -
普通株式
1単元(100株)未満の
6,176 -
単元未満株式 普通株式
株式
16,773,376 - -
発行済株式総数
- 153,294 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
令和2年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都台東区上野
1,437,800 - 1,437,800 8.57
株式会社ナガホリ
一丁目15番3号
- 1,437,800 - 1,437,800 8.57
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(令和2年4月1日から令和2
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(令和2年4月1日から令和2年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年6月30日)
資産の部
流動資産
2,232,942 2,525,756
現金及び預金
2,710,482 1,702,544
受取手形及び売掛金
10,819,189 10,772,901
商品及び製品
263,552 257,705
仕掛品
773,928 778,568
原材料及び貯蔵品
137,520 366,010
その他
△ 28,820 △ 27,322
貸倒引当金
16,908,795 16,376,163
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,645,014 1,632,421
機械装置及び運搬具(純額) 221,102 213,409
3,336,468 3,336,468
土地
332,202 336,362
その他(純額)
5,534,788 5,518,662
有形固定資産合計
53,469 48,696
無形固定資産
投資その他の資産
655,504 679,998
投資有価証券
20,385 20,183
長期貸付金
126,224 129,786
繰延税金資産
968,078 971,396
その他
△ 167,273 △ 166,946
貸倒引当金
1,602,919 1,634,418
投資その他の資産合計
7,191,177 7,201,777
固定資産合計
24,099,973 23,577,941
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年6月30日)
負債の部
流動負債
976,440 617,205
支払手形及び買掛金
7,998,000 8,353,000
短期借入金
565,504 565,504
1年内返済予定の長期借入金
105,026 32,855
未払法人税等
73,296 35,842
賞与引当金
3,500 1,050
役員賞与引当金
397,374 486,266
その他
10,119,142 10,091,724
流動負債合計
固定負債
593,888 565,012
長期借入金
624,881 627,944
退職給付に係る負債
172,710 194,101
役員退職慰労引当金
- 26
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債 48,841 48,841
246,028 238,667
その他
1,686,350 1,674,593
固定負債合計
11,805,492 11,766,317
負債合計
純資産の部
株主資本
5,323,965 5,323,965
資本金
6,275,173 6,275,173
資本剰余金
2,074,332 1,567,723
利益剰余金
△ 481,425 △ 481,425
自己株式
13,192,045 12,685,437
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 59,263 △ 35,592
その他有価証券評価差額金
△ 853,614 △ 853,614
土地再評価差額金
15,312 15,392
為替換算調整勘定
△ 897,564 △ 873,813
その他の包括利益累計額合計
12,294,480 11,811,624
純資産合計
24,099,973 23,577,941
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年6月30日) 至 令和2年6月30日)
売上高 4,963,192 2,515,656
3,617,849 1,973,823
売上原価
1,345,342 541,832
売上総利益
1,373,207 888,161
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 27,865 △ 346,329
営業外収益
104 57
受取利息
13,133 12,056
受取配当金
880 1,071
為替差益
6,440 7,801
その他
20,559 20,986
営業外収益合計
営業外費用
21,861 21,089
支払利息
1,097 738
その他
22,958 21,828
営業外費用合計
経常損失(△) △ 30,264 △ 347,170
特別利益
- 193,479
雇用調整助成金
- 193,479
特別利益合計
特別損失
- 253,447
新型感染症対応による損失
- 253,447
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失(△) △ 30,264 △ 407,138
法人税、住民税及び事業税 35,117 26,354
△ 6,712 △ 3,562
法人税等調整額
28,405 22,792
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 58,669 △ 429,930
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 58,669 △ 429,930
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年6月30日) 至 令和2年6月30日)
四半期純損失(△) △ 58,669 △ 429,930
その他の包括利益
△ 14,967 23,671
その他有価証券評価差額金
△ 3 80
為替換算調整勘定
△ 14,970 23,751
その他の包括利益合計
△ 73,640 △ 406,179
四半期包括利益
(内訳)
△ 73,640 △ 406,179
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響は、当第1四半期連結累計期間の当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼしま
した。現時点では、収束時期は不確実であり具体的な予測は極めて困難でありますが、会計上は、一定の仮定に基づい
て見積りを行うことが求められます。当社グループでは、当連結会計年度末にかけて徐々に正常化していくなどの仮定
のもと、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、収束時期や
回復基調等に係る実際の結果は、これらの予測と異なる可能性があり、相当額の差異が出る場合があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの
償却額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年6月30日) 至 令和2年6月30日)
減価償却費 57,272千円 56,419千円
のれんの償却額 1,500千円 1,500千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
令和元年6月26日
普通株式 153,355 10 平成31年3月31日 令和元年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
令和2年6月26日
普通株式 76,677 5 令和2年3月31日 令和2年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成31年4月1日 至令和元年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
太陽光発電
宝飾事業 貸ビル事業 計 計上額
事業
売上高
外部顧客への
4,930,021 16,474 16,695 4,963,192 - 4,963,192
売上高
セグメント間の内部
- 4,295 - 4,295 △ 4,295 -
売上高又は振替高
4,930,021 20,770 16,695 4,967,487 △ 4,295 4,963,192
計
セグメント利益又は
△ 46,397 8,341 10,190 △ 27,865 - △ 27,865
損失(△)
(注)セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自令和2年4月1日 至令和2年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
太陽光発電
計上額
宝飾事業 貸ビル事業 計
事業
売上高
外部顧客への
2,481,279 18,573 15,803 2,515,656 - 2,515,656
売上高
セグメント間の内部
- 4,295 - 4,295 △ 4,295 -
売上高又は振替高
2,481,279 22,868 15,803 2,519,951 △ 4,295 2,515,656
計
セグメント利益又は
△ 365,692 10,007 9,355 △ 346,329 - △ 346,329
損失(△)
(注)セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年6月30日) 至 令和2年6月30日)
1株当たり四半期純損失 3円83銭 28円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) 58,669 429,930
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
58,669 429,930
四半期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,335,567 15,335,557
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和2年8月7日
株式会社ナガホリ
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士
森岡 健二 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
遠藤 洋一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
千保 有之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ナガホリの令和2年4月1日から令和3年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期
間(令和2年4月1日から令和2年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(令和2年4月1日から令和2
年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナガホリ及び連結子会社
の令和2年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
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四半期報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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